「脱原発」「消費税反対」　本家・第三極の国民連合を市民団体が支援
　2012年11月21日　：　（田中龍作ジャーナル）

国民連合４党の幹部が顔を揃えた。「生活」が都知事選で宇都宮健児氏（左端）を支持することを発表した。
＝21日夕、衆院会館。写真：田中　氏　撮影＝

　「日本維新ばかりが第三極ではない、マスコミ報道に惑わされるな」。こう叫びたくなるもう一つの第三極が、きょう市民団体の前にお目見えした。

　もうひとつ（こちらが本家）の第三極は「国民の生活が第一（生活）」「社民」「新党大地」「減税日本」だ。これら４党から成る「国民連合」は、共同公約として「脱原発」「消費税増税反対」（「反TPP」）を掲げる。「TPP」は「みんなの党」を引き込む狙いから、大きく強調しないようだ。

　21日、衆院会館で行われたお披露目で、山岡賢二・生活代表代行は「脱原発」と「消費税反対」の二つだけをあげた。

　「国民連合」は総選挙で、市民団体の「脱原発法制定全国ネットワーク（脱原発法N.W.）」の支援を受ける。

　脱原発法N.Wの河合弘之・代表世話人が衆院会館に足を運んだ市民たちに（IWJのネット中継を通じで日本中の市民にも）支援を呼びかけた――

　「脱原発の人達は空中戦（言論）だけだった。額に汗する泥臭い選挙をやったことはなかった。今度はそんなこと言っていられない。脱原発を掲げる議員を国会に送り込まなくてはならない。電話、ハガキなどを使って泥臭い選挙運動を展開しよう」。

　マスコミは、地震多発国の日本に原発を54基も作った自民党に政権が戻るかのように書き立てる。原発推進派が「財界」「労働組合」「新聞・テレビ」で来るなら、脱原発派と本家第三極は、草の根の「市民団体」と「SNS」だ。

「生活」の森ゆう子議員は東電・柏崎刈羽原発を抱える新潟が選挙区だ。ドイツの脱原発事情を熱く語った。
＝写真：田中　氏　撮影＝

元記事リンク：http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005643

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