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◎「日本一新運動」の原点―１３６
2012年11月20日 ： （日本一新の会。）
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
１１月１６日（金）午後３時５０分、衆議院は解散となった。横路孝弘衆議院議長が、最高裁で「違憲状態」とする定数是正を、法改正だけでなく、区割りや周知期間などを整備して、憲法と法律に則った解散・総選挙を行うべきである、と勧告したのは１１月の初旬だった。
１４日（木）党首討論会での、野田首相・安倍自民党総裁・山口公明党代表の３人の「談合解散」といえる。「０増５減」の法改正だけは格好をつけたものの、「定数削減」では数字や比例のありかたも議論せず、「削減を約束した」という曖昧な無責任さで、狂気といえる不条理の解散を断行したのだ。法律の専門家は、「総選挙の差し止めを求める」とする異例の訴訟を、東京地方裁判所へ解散当日に起こした。また、別のグループは投開票の翌日の１２月１７日（月）に、選挙無効を求めて全国で提訴することを決めた。
私は衆議院解散の様子を、衆議院第一議員会館の樋高剛議員の部屋のテレビ中継で見ていた。午後４時２０分頃、突然ドアーを開けて入ってきた人物を見て驚いた。小沢一郎「国民の生活が第一」代表だった。隣の自分の部屋の都合だったようで、３０分ほど懇談することができた。
話題になったのは、
①西松建設事件以来の「小沢排除」で、国家権力・政治権力が、国民主権・デモクラシー体制を崩壊させたわけで、
そのシンボルが今日の衆議院解散だったこと。
②昨年の３・１１以来、日本の民衆の意識が大きく変わり始めたこと。ネットを活用している人たちのことだった。
大きな力を感じているが、選挙の結果にどう結びつくか、これが日本に真の国民主権を確立できるかどうかの鍵になるということ。
③それにしても戦前・大正末期と昭和初期から戦争への道と同じようになってきた。次の総選挙が日本の崩壊の道か、
再建の道かの分岐点になるが、どれだけの人がわかっているのか問題だ、という話だった。
さすが見事な見識だと、改めて惚れ直した。そこで大正末期から昭和の戦前と、現代を比較して見たくなってみた。
この総選挙が日本国の再生か、崩壊かの分岐点となる気がする。
（一）大正後半の第一次大戦後の世界不況
（２１世紀に入っての健全な資本主義の崩壊、マネーゲーム資本主義の暴走による「リーマン・ショック」に代表される世界不況の深刻化と世界中に発生した格差社会の激化）
（二）（大正１２年）関東大震災
（平成２３年３月１１日、東日本大震災と福島第一原発事故）
（三）（大正１４年）政党政治の確立による普通選挙制度の成立
（平成２１年８月、総選挙で、これまで続いた官僚支配政治の打破を主張した民主党が圧勝。
議会民主政治の原点である、国民の意志による本格的政権交代が行われた。）
（四）昭和に入り、政党の腐敗や劣化により、軍部や官僚による政治支配が強まる。
（昭和末期、平成初期に至り、与野党にわたる政治家や政党の腐敗や劣化が深刻となる。政権交代した民主党鳩山政権は「政治主導政治」の実現を目指したが、不勉強と経験不足のため失敗。逆に官僚が非協力となり、しばしば重要な行政に支障が生じた。原因は小沢幹事長（当時）を「政策の協議や決定に関与させない」立場に追い込んだためであった。
平成２２年６月、菅政権に交代した途端に、検察審査会で謀略により強制起訴されていた小沢氏を政権から排除。菅政権は財務省を中心とする官僚によって支配されるようになる）
（五）（昭和５年）世界恐慌、国内の経済的混乱の中で、浜口首相が狙撃され死亡。国際情勢緊迫の中で「満州事変」が起こる。（昭和七年）５・１５事件で、犬養毅首相が射殺され、政党政治は崩壊する。
（２１世紀（平成１３年）に入り、新自由主義によるマネーゲーム資本主義政策が、小泉・竹中政権で展開されると、経済的格差や社会的格差が深刻化した。凶悪な犯罪の激増だけでなく、親の子殺し、子の親殺しといった人倫に反する事件や、経済的理由による自殺など、日本社会で人間の絆が崩壊していく。要人の暗殺などは警備の強化もあってか、戦前のような事件は発生しなかった）
（六）（昭和９年）検察ファッショによる、齋藤内閣倒閣を狙った「帝国人絹事件の捏造
（平成２１年から足掛け４年にわたった小沢一郎氏の西松建設事件や、陸山会事件と、極めて類似している。「帝国人絹事件」は、満州国承認問題で緊張する中、齋藤実首相が国際協調の姿勢を示したのに対して、軍部が司法省に働きかけて捏造した事件である。政党の内紛もからみ、閣僚や大蔵省幹部、財界人ら１６人が逮捕・起訴された。齋藤内閣は総辞職に追い込められた。事件は足掛け四年がかりで公判の結果、被告全員無罪。公判で藤沼庄平警視総監が「起訴は司法省の塩野行政局長らが内閣崩壊の目的を持って仕組んだ陰謀だった」と証言したことから真相が判明した。
小沢氏の場合、民主党代表として、６ヶ月以内に行われる総選挙で、政権交代が確実と予想されるまで政府自民党を追い詰めていた。政権交代を阻止しようとする「麻生自民党政権と検察」が、巨大メディアを動員して「小沢排除」を組み立て始めた「検察ファッショ」であった。
検察は小沢氏を起訴できなかったが、菅民主党政権になって、さらに「小沢排除」を強化し、検察審査会を悪用して強制起訴した。第一審で無罪であったが、検察官役の指定弁護士は、法的根拠のない控訴を行った。引き続き、小沢氏の政治活動を妨害するためである。
東京高裁の第２審も無罪となり、１１月１９日（月）午前、指定弁護士は「二審判決には、憲法違反や最高裁判例違反などの上告理由がない」と、上訴放棄を高裁に申し立て、小沢氏の完全無罪は確定した。
小沢氏は完全無罪となったが、この足掛け４年のわが国の政治・経済・社会などの劣化は筆舌に尽くし難い。特に国会・議会民主政治の崩壊は、政権公約に対する詐欺的違反をはじめ、国民を貧困に陥れる消費税増税を民主・自民・公明の既成三党による白昼の談合政治で強行した。その挙げ句の暴挙が「違憲状態の国会を意図的に続けるための、違憲の衆議院解散」であった。
昭和９年の検察ファッショ・帝国人絹事件以降、わが国で何が起こったか、代表的なものを挙げておこう。①昭和１０年・天皇機関説事件、②昭和１１年・２・２６事件、③昭和１２年・支那事変、④昭和１５年・大政翼賛会の結成による衆議院で「衆議院議員倶楽部・４３５名の一国一党の会派ができる。議会政治は崩壊。⑤昭和１６年・太平洋戦争
さて、これからの日本がどうなるのか、戦前の悪夢が甦りそうな昨今である。今回の衆議院解散について、新聞やテレビではいろんな議論がある。１１月１８日（日）のＴＢＳ「時事放談」での、野中広務元自民党幹事長の発言に注目したい。「総選挙は無効だとの裁判が始まるようだが、民自公の三党が了承した総選挙なので、司法が遠慮して全部を無効にすることはない。ただ（違憲状態の）一部の選挙区については無効になるかも知れないが・・・・」という趣旨だった。この発言は重大だ。仮に部分であっても「選挙無効」となれば、衆議院の構成に欠陥となる。これは憲法上大変なことになる。さらに、野田首相の選挙区（千葉四区）は違憲状態である。総選挙の結果、野田首相の当選無効の可能性が出てくる。
（小沢一郎氏の完全無罪！ 日本一新の会会員のご支援に感謝します）
１１月１９日（月）、無罪が確定した小沢氏は記者会見し、「私の主張が裏付けられたわけで、支援してくれた国民に最高、最大の感謝を申し上げたい」と述べた。「小沢さんの無罪を勝ちとり、真の民主主義を確立する」運動を、「日本一新の会」の皆さんが中心になって全国で繰り広げたおかげです。これから大久保・石川・池田秘書の無罪を勝ちとり、わが国に真の民主主義を確立しようではありませんか。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いを
よろしくお願い申し上げます。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/23f87c1cc764e475ff5a5d34dac83bd5
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- Re: テスト メジナ 2012/11/20 15:14:03
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