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◆注意！人権法審議入り断念は罠！改正で目的を通すつもりです！
2012-11-13 ： （しおんの勉強部屋）
産経ニュースに、「 人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党 」というタイトルのニュースが出ました。
人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党
2012.11.12 23:51 ［民主党］ MSN産経ニュース
政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。
思わず、
「良かった。言論の自由は、人が人らしく生きるために、絶対に、大切にされなければいけないもんね。」
と、胸をなでおろしたのですが・・・
ところがどっこい、この「審議入りしませ〜ん」というニュースには、信じられないようなウラが隠されていることがわかりました。
人権委員会の設置や、その権限、人権委員になれる人を決める、今回の法案について、法務省は、「人権関連の法案を２つに分けて提出」しており、そのうちの、「現行法の改正」に、とんでもない内容が含まれていることが判明したのです。
以下、茶文字は、この問題に長く取り組んでいるグループからの、今回の法務省と民主党の暴挙を告発する、引用です。
（一部引用）
（今回の人権委員会設置法案の閣法提出については）「人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出することについて」も閣議決定されています。
既存の人権擁護委員法では
人権擁護委員は、犯罪者やテロ団体のメンバーなどは就任できませんでしたが、野田総理が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると
人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項
（旧：現在）
（新：改正後）
つまり、犯罪者や反社会的テロリストたちが擁護委員になれるよう、わざわざ欠格条項を削除しようというのです。
では一体、人権擁護委員法の何をどのように改正しようとしているのかご存知ですか？
------
第七条 左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
２ 人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。
（削る）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以下は法務省発表のそれぞれの原文です。
法務省公式該当頁
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html
人権擁護委員法の一部を改正する法律案
法律案要綱[PDF：64KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101538.pdf
法律案[PDF：84KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101535.pdf
理由[PDF：43KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101539.pdf
新旧対照条文[PDF：121KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101537.pdf
新旧対象文と見ると、ほとんどの文面が削除されていて、法律案がスカスカのものになっています。
またその理由については、わずかに、「諸状況の変化にともない、、」とされているだけです。
正直言って、まるで理解できませんでした。
人権擁護局がいくら愚か者の集団だとしても、仮にも非常勤とは言え国家公務員に対して欠格事項を全て削除するという暴挙に出るとまでは思えず、自分の理解が足りない、読み違いではないかと悩んでいました。
未だに十分理解出来ていません。
しかしながら、これはどう読んでも人権擁護委員の資格の欠格条項を全て削除したとしか思えず、もし、私にそう読めるなら、少なくとも法に詳しくない同様の一般国民には、同じように読める条文と思います。
これは、大変なことだと思い、読んでみたところ、11月9日に、閣法として、確かに、「欠格条項の削除」を盛り込んだ改正案が、衆議院に上程されてしまっています。
人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は 、” 別 ” に 、です。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
7 人権委員会設置法案
◆第181回国会 議案の一覧
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案
↑ コレ。
間違いないですね。
法務省と民主党は、この法案を２つに分け、多くの人が気付きにくい、また、中間派議員やねぼけ議員らが誤魔化されやすい、「既存の法律の改正」によって、新しい法案を出さなくてもその目的の一部が達成されるよう、算段を練ったとみていいでしょう。
「人権委員会設置法案の今国会の審議見送り」のニュースが出たことで、この法案に気付いたばかりの人たちからの、意見送付が沈静化する可能性があります。
この法案の審議入りがなくても、同じくらい危険な状況だということ、しっかり把握しなければならないと思います。
これを通したら、『人権委員会に超強権』を与える以外の部分、法案の目的の半分ほどを実現したも同然となります。
このことの指摘を添えて、議員さんたちへ意見送付、法務省へ、「欠格条項の削除反対」の意見送付が必要と思われます。
とりあえず、法務省が「国民のみなさまからご意見」を募っているところへのリンクを貼っときます。
ご意見フォームで「８」の改正案に問題あるんじゃないですか、とひとまず伝えましょう。
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
↓ ↓ ↓
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党にも。手軽に送れるご意見メッセージフォームです。
「欠格条項の削除は大問題なので、改正を阻止願います」と私は送るつもりです。
↓ ↓ ↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
◆ 自民党へのご意見 ◆
一番聞く耳を持たなそうな、官邸のご意見募集フォームも、一応。
民意は、届けなければ届かないから。
↓ ↓ ↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
１、官邸要望先
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●野田佳彦首相
議員会館 FAX ０３−３５０８−３４４１
船橋事務所 FAX ０４７−４９６−１２２２
●前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX ０３−３５９２−６６９６
京都事務所 FAX ０７５−７０２−９７２６
２、法務省
●滝実法務大臣
議員会館 FAX ０３−３５０８−３８６１
奈良事務所 FAX ０７４３−５５−７０８１
●法務省 人権擁護局 FAX ０３−３５９２−７６７５
今ここで出来る、意見送付（＝ネットFAX）がありますので、情報を。
ファックスがなくても、パソコンで・・
ネットですぐに送れる、オンライン・ファックスサービスがあります。
マイファックス・フリー。１つのメールアドレスで、１日２通まで送れます。
（アドレスが２つある人は、4箇所に送れる、ってことです。）
↓ ↓ ↓
http://www.myfax.com/free/
リンク先を見るとわかりますが、意見送付はきわめて簡単。
☆ 入力必須項目は、赤い星印 ＆添付ファイルだけ。
☆ 相手先のFAX番号につく、最初の「０（ゼロ）」は、取ってから、入力
例） 法務省人権擁護局FAX０３−３５９２−７６７５
↓ ↓ ↓
３３５９２７６７５ ←こうなります。
☆ ワードやメモ帳を開き、人権委員会設置法案への意見を書いて、
「参照」をクリックし、そのファイルを選んで添付、「send」を押す。
☆ さきほど入力した自分のメールボックスを見ると、確認メールが来ているので、送信のリンクを押す。
☆ 送れたかどうかは、「送れましたよ」メール（英語）が来るので、わかる。
説明は、以上です。
わかりにくい、という方のために、使い方を解説したサイトは、ここです。
http://www.amamoba.com/setuyaku/myfax-free.html
◆無料のファックス「myfax」の使い方！メールアドレス確認が面倒だが便利です
法務省や政府は、いつでも、「国民のみなさま」からの意見を募集しています。
FAXが無い方は、ご検討くださいませ。
（※私は一度、本文に直接日本語を入力してテストを送ったけど、文字化けして届かなかったので、そのときにやってみて成功した、「ワード文書を添付する」という方法をお勧めさせていただきました。）
元記事リンク：http://ameblo.jp/siryousitu/entry-11403229742.html
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