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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 17 日 06:44:10)
2012/09/18 国民の生活が第一 小沢一郎代表 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/31360
2012年9月18日 IWJ
2012年9月18日、国民の生活が第一党本部で、国民の生活が第一 小沢一郎代表 記者会見が行われた。
冒頭、小沢代表からの発言はなく、質疑応答のみが行われた。
IWJ代表の岩上は、まず、激しさを増す中国での反日デモについて質問。また、尖閣諸島における領土問題に対して、代表個人の見解として、どのような手段を打つべきかと聞いた。小沢代表は、「事実として日中間の合意は難しい。(尖閣問題は)冷静に、客観的に歴史的事実を検証し、解決していくべき問題である」と、見解を述べた。また、「日中政府間のしっかりした話し合いの場が持てないということが、現実の政治の関係において大きな問題点である」とも強調。野田政権の外交姿勢を批判した。
また、維新の会との連携は可能かどうかという質問には、「基本的政治姿勢は私たちと変わりない」と語った。そのうえで、「個別政策については、(維新の会と)議論したわけではない」と述べるにとどめ、連携に対しては慎重さがうかがえた。
また、先日政府から、2030年代に原発稼働ゼロを目指す新エネルギー政策が打ち出されたことについて小沢代表は、「私どもは、10年をめどに(原発)ゼロということで、既に打ち出している。政府も今になって先の国民の感情に気を配り、2030年代に原発ゼロを打ち出している。しかし、その時々の政府の発言には矛盾が多々見受けられる。政権を担っている以上、目先の判断ではなく、筋道の通った方針を国民は望んでいる」と述べ、現政府の原発政策に苦言を呈した。
次に、IWJ平山記者が、ネットメディアでの情報発信について質問した。小沢代表は、「次の総選挙では、インターネットをどう活用するかがポイント」と述べ、「原発デモなどを見て分かる通り、ネットを理解し、活用する人がここ数年増えている。次の総選挙で個人も、党もネットを全面的に活用するということが、国民の皆さんの意志をくみ取るうえで非常に重要である」と語り、選挙でのインターネット活用に意欲を示した。
TPPについては、「TPPは反対と決めているわけではない。建前の話から見れば悪くはない」と強調したうえで、TPPの参加によって、米国社会のシステムに日本が巻き込まれてしまう可能性があると指摘。日本政府の意思表示がしっかりできる環境を作り出せていない現状に危惧を表明した。また、強固な外交路線を築き上げる必要性を訴えた。
小沢氏の会見後、東祥三幹事長より、10月24日の新潟県知事選挙については泉田県知事を推薦することを正式決定したこと、総支部の立ち上げの進捗、県連の枠外におけるサポーターの受け皿を、5ブロック設定したとの発表があった。
(以下5ブロックに配属される議員)
北海道・東北ブロック:主濱了議員
関東・東京ブロック:樋高剛議員
北陸・信越・東海ブロック:鈴木克昌議員
近畿ブロック:中村哲治議員
中国四国ブロック:古賀敬章議員
岩上が、集団的自衛権についての質問。東幹事長は、「重要なのは、いつ、どのようにして集団的自衛権を発動するのか。それが全く議論されていない」とした。【IWJ・八木】
◇
小沢氏「解散は年内…国民次第」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/stt12091818330006-n1.htm
2012.9.18 18:32 産経新聞
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は18日の記者会見で、衆院解散の時期について「年内にあるべきと考えなければならない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。その上で「ときの首相が腹では『ボクちゃんは首相をやりたい』と言っても、国民が許すかは別問題だ。国民の意見次第で解散時期が決まる可能性が高い」と語った。
沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり中国で反日デモが拡大していることについては「日中両政府で率直に問題を話し合える場が持てないことで、ここまでこじれた。問題をあいまいにすべきではない」と述べた。
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小沢氏、新エネルギー戦略を批判/「筋道通らない」
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20120918000454
2012/09/18 19:08 四国新聞
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は18日の記者会見で、2030年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略を批判した。「目先の国民感情に気を配ったのだろうが、建設予定の原発をどうするのかなど、筋道の通らない点が多々見受けられる」と述べた。
沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモに関し「合意形成が難しいことは事実だが、日中両国が客観的に歴史的事実を検証して解決すべきだ」と強調した。
橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」について「今の社会を変えなくてはならないという政治姿勢は私と変わらない」と述べ、あらためて連携に期待感を示した。
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