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投稿者 SOBA 日時 2012 年 9 月 11 日 07:24:26: LVbi13XrOLj/s
 

セシウム検出食材 給食使用 市長「危険知ることが大事」(←神奈川県川崎市長 阿部孝夫)

(紙から)
セシウム検出食材 給食使用 市長「危険知ることが大事」
2012年9月5日(水)東京新聞朝刊

 川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むと分かった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」と語り、教育的側面からの使用を強調した。

 市の検査で、冷凍ミカンは一キログラム当たり9.1ベクレル、リンゴ缶詰は同1.6ベクレルの放射性セシウムを検出。市では、国の基準値(一キログラム当たり100ベクレル)を下回っていることから、冷凍ミカンは四月から給食で出しており、リンゴ缶詰は九月から使用。

 横浜市や鎌倉市が冷凍ミカンの使用を見合わせていることへの質問に、阿部市長は「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」とし、「道路では車にぶつかる危険性があり、すれ違ったあかの他人に刺される可能性もある。だから人とすれ違うな、と教育しますか?」とも。

 納得していない保護者もいるが、「ビクビクしなさんな」と話した。(山本哲正)

関連ツイート
https://twitter.com/TragedyJapan/status/245197713799520256
TragedyJapan ‏@TragedyJapan

川崎市 阿部市長「セシウム入り給食食材は、危険の中で生活していることを子どもたちに知って貰うために、今後も使い続ける」 http://twitpic.com/arbzu3 意味わかんない。
2012年9月11日 - 1:31

2012年9月5日(水)東京新聞朝刊
溝の口探検隊 @dentogogo さんが

阿部市長が、4日の定例記者会見でまたあり得ない発言連発(9/5東京新聞朝刊)。 セシウム入り給食食材は、危険の中で生活していることを子どもたちに知って貰うために、今後も使い続けるそうだ。 開いた口が塞がらない(-_-;)
 
 
 
 ↓以前は、こんな記事で登場していた人。

(神奈川県)震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分(東京新聞)
2012年5月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120518/CK2012051802000094.html
魚拓 megalodon.jp/2012-0521-1550-35/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120518/CK2012051802000094.html

川崎市の阿部孝夫市長
東日本大震災で大量に発生したがれきについて、定例会見で、「東北地方だけで処理できる」と話した阿部市長=川崎市役所で

 東日本大震災の被災地のがれきの受け入れをめぐり、川崎市の阿部孝夫市長は十七日、「東北地方だけで処理できると理解している」と述べ、環境省から県に示された分の受け入れは、進まないのではないかとの見通しを示した。 (山本哲正)

 阿部市長は昨年四月、全国の自治体の中でも比較的早くからがれきの受け入れを表明し、処理方法などの検討を続けてきた。

 市では関連する被災地の岩手県大船渡市、陸前高田市と調整してきたが、市環境局によると、被災当初に算出したがれきの量に比べ、現状はかなり減っていることを確認。両市から「処理は順調に進んでいる」との説明を受けているという。

 阿部市長はこの日、「もう(震災から)一年以上がたち、現地で処理する道筋ができる時期。今ごろになって『処理できない』というがれきがどのくらい出てくるのか、疑問に思っている」と述べた。ただ、今後もどのような形で協力できるかなど被災地との意見交換は続けていくとしている。

 がれき受け入れに対しては、市民グループ「ストップがれき川崎の会」が「がれきの広域処理には現地のニーズがない」として、独自に情報を発信してきた。同会は阿部市長の発言について「本当なら、うれしい。現地の意向とは別に無理に受け入れようとする自治体もある中、現実に沿った判断は評価できる」と喜んだ。「全面的に受け入れない方向に進んでほしい」としている。

がれき広域処理:川崎市見直しも 市長「現地で道筋」
 毎日新聞 2012年05月17日 21時48分(最終更新 05月17日 22時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20120518k0000m040082000c.html

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は17日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにした。

 環境省は3月、神奈川県に対し岩手県大船渡、陸前高田両市の木くず12万1000トンの処理を要請していた。阿部市長は「震災から1年がたち、現地で積極的に処理する道筋ができていないとおかしい。今になって処理できないのが、どのくらい出てくるか若干疑問がある」と話した。ただ、意見交換は継続する姿勢を示した。阿部市長は全国に先駆けて昨年4月にがれき受け入れを表明。今年2月にも「筋の通らない反対意見は無視する」と述べたが、「国の海上埋め立ての基準を待っている」と具体的なスケジュールは示してこなかった。

 神奈川県と県内3政令市は4月に大船渡市などを視察。川崎市は12万1000トンを引き受ける必要性はなくなったと判断している。同県の黒岩祐治知事も14日の記者会見で「想像以上に処理が進んでいる。今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したい」と話した。【高橋直純、北川仁士】

阿部孝夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E9%83%A8%E5%AD%9D%E5%A4%AB

生年月日 1943年9月18日(68歳)
出生地 福島県信夫郡水保村(現福島市)
出身校 東京大学法学部
前職 国家公務員(自治省)
大学教員
所属政党 無所属
公式サイト 川崎市 市長の部屋

来歴
福島県信夫郡水保村(現福島市)生まれ。福島県立福島高等学校、東京大学法学部卒業。1967年、東大卒業後の4月に自治省に入省した。以後本省での勤務や外務省(本省、在サンフランシスコ日本大使館)、環境庁、埼玉県、茨城県、石川県への出向、自治大学校教授、市町村アカデミー教授・研修部長を経て、1992年に退官。同年から北陸大学法学部教授。1996年から高崎経済大学地域政策学部、2000年から法政大学社会学部及び同大大学院でそれぞれ教授に着任。

2001年、川崎市長選挙に無所属で出馬。現職の高橋清市長ら4人を破り、初当選を果たした。2003年、全国2例目[1]の多選自粛条例を川崎市議会で可決させ、制定(ただしこの条例は、制定時の市長のみ有効のものである)。2005年の川崎市長選挙でも再選を果たす。2009年の川崎市長選挙にも無所属(連合推薦)で出馬し、それぞれ民主党、自由民主党川崎市連、日本共産党推薦の3候補を破り、3選を果たした。

 

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