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笑わせてくれる「隠れ原発マフィア・大前研一」のコラム 言い訳三昧、ついでに恫喝
2012年09月06日 ：（世相を斬る あいば達也）
以下は大前研一氏のコラムだ。「橋下維新の会」のブレーンの大御所の一人らしいが、立派な霞が関文学者であり、東大話法の使い手である。筆者の突っ込みは文中に（筆者注）で書き込んである。多少読み難いが、我慢して頂こう。
≪ 原発ゼロを目指すのなら50％節電を国家目標とすべき
今夏の電力危機は乗り切ることができたようだが、これは五輪開催により電力需要がピークシフトしたという特殊事情によるところが大きい。
「原発ゼロ」という世論がこのまま変わらないのであれば、現在の10％程度の節電では不十分で、50％節電くらいの国家目標を掲げる必要がある。
「原発ゼロでも大丈夫」なわけではない
電気事業連合会が8月20日に発表した7月の販売電力量（速報）は、電力10社のうち、東北電力を除く9電力が昨年7月を下回り、6.3％減になった。
このうち、家庭向け中心の「電灯」は12.4％減。なかでも電力不足の恐れがあった関西電力は16.9％の減少となった。節電目標のない東京電力でも 14.5％の減少で、全国の家庭で節電が広がっていることがわかった。
ただ、勘違いしていけないのは、「原発はゼロでも大丈夫」ということにはならないことだ。あくまでも家庭や会社で節電がきちんと徹底されたからこそ、原発がほとんど稼働していない状況でも真夏のピークを乗り切ることができたのである。 実際、関西電力では大飯原発3、4号機の再稼働がなければ電力使用率95％超えの日がかなりあり、やはり危険水域だったことに変わりはない。
（筆者注：違う、嘘言うな！関電は火力を抑えただけ）
原発停止で急増する“社会的費用”
原発停止に伴って発生した費用の問題は電力会社の経営を圧迫しており、このまま行けば来年には債務超過に陥るところが続出する。火力発電所を動かすための化石燃料の輸入が増え、その増分だけで1日100億円程度に達しているので、年間では3兆円を超える“社会的費用”となっている。
（筆者注：違う、嘘言うな！原油・LPG輸入の手配の稚拙が元凶。輸入商社の史上最大の口銭が発生。官民一体のエネルギー外交で40％経費削減可。モチ、米国が邪魔するがね）
当然値上げをしなくてはならないが、東京電力の10％値上げ申請に対する世論の風当たりは強く、結局8.46％というところに落ち着いた。
（筆者注：違う、嘘言うな！ 10％値上げ幅は噛ませ犬、当初から8％で充分だった）
その他にも、7月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が発足しているので、電力会社は従来の発電方法による電力よりも5倍以上高 い42円/キロワット時などの値段で購入を義務付けられている。値上げが通らない状況では、この制度も電力会社の経営圧迫要因になる。
（筆者注：だから、一旦倒産させて、発送電分離でガラガラポンしないから生まれる議論だろう、大前君よ）
また、二酸化炭素（CO2）が発生しない原発を停止し、火力発電所を動かしているのだから、CO2増加とそれによる地球温暖化問題という費用も考えなく てはならない。
（筆者注：さて、二酸化炭素増加と温暖かね、科学的検証不十分を現象を、金科玉条の如く語る、詭弁論だね）
日本は京都議定書で1990年比6％の温室効果ガスの排出削減を義務づけられているが、削減どころか増加傾向にあった。3.11以降、原子炉を止めることによってこれが大きくくるって来ており、古い合意である京都議定書を守るだけでも3000億〜4000億円以上の排出権を買い取る必要が出てくるだろう。
（筆者注：あのさ、米国、中国、ロシア等々は、どの程度のレベルで守っているか知ってるかい？そこに触れずに、日本だけアホみたいに守るんかい？大前君）
電力使用率が95％になると「警戒水域」
「主な電力会社の今夏の電力使用率の推移」を見てもらおう。今夏は、東京電力も関西電力も、最大で90％程度の電力使用率にとどまった。一番苦しかった のは九州電力で、最大で95％まで上昇した。
＊表省略
「95％なら大丈夫じゃないか」と思われるかもしれないが、95％というのは電力の運用上、非常に厳しい数字だ。電力使用率95％という状況では、何ら かのトラブルで火力発電所が一つダウンすれば、ブラックアウト（停電）が起きてしまう。
（筆者注：だから、95％が火力を休ませていた事実を語りなさいってのよ！前提からして、東大話法なんだよね）
現実に中部電力では、最新鋭の上越火力発電所の蒸気タービンが異常振動を起こし、8月1日から停止している。中部電力の総発電量は1100万キロワット くらいなので上越1号機の1系列が停止になっただけで5％ダウンとなる。私が折に触れて言っているように、90％を超えるとかなり要注意、95％になると 「警戒水域」というのがまさにいまの中部電力管内の状況なのである。
原発依存度が高い九州電力に関しては95％を超えて綱渡りだったが、結果的にいままでのところブラックアウトは起きていない。
（筆者注：そうそう悪の巣窟・九電。あのヤラセ企業問題は何処に消えたのかな？久々悪の九電を思い出せてくれてありがとう。でも、言っている事は糞）
電力不足を免れた今夏の“特殊事情”
実は今夏の電力危機を乗り切ることができたのは、節電が進んだということもさることながら、ロンドン五輪が開かれていたことによる影響が非常に大きかった。ロンドンと日本は9時間の時差があるので、テレビの生中継は夜に行われた。夏の電力ピークは日中だが、時差のおかげで人々の活動時間帯が夜に移り、自然にピークシフトが実現することとなった。
（筆者注：まぁ次から次と、思いつくままに原発の必要性を思いつく奴だ。流石に橋下のブレーンになるだけあって、丁々発止と嘘をつく）
ロンドン五輪は甲子園の高校野球にも影響を与えた。ロンドン五輪（7月25日〜8月12日）と高校野球（8月8日〜8月23日）の開催期間が重なったため、人々の関心がロンドン五輪に注がれている間は、高校野球の盛り上がりが欠けた。
（筆者注：こりゃ嘘だね、五輪は五輪、甲子園は甲子園。トンデモ仮説論だよ〜）
例年なら高校野球は開会式からずっと盛り上がり、退職者を中心に多くの人が日中にエアコンを効かせた自宅でテレビにかじりつく。そのため、高校野球の盛 り上がりが最高潮に達する最終日の午後2〜3時あたりを中心に、夏の電力ピークが訪れる。昨年私は高校野球を秋に持っていくか、午前中またはナイターでやるようにYouTubeで訴えた。
例年通りに高校野球が始めから盛り上がり、人々がこぞって決勝戦をテレビ観戦していれば、電力は足りなくなっていた恐れがある。ロンドン五輪が盛り上がったおかげで、高校野球が忘れられ、幸いにも電力不足を免れることができた。その意味で、今年は極めて特殊な夏だったと言える。
（筆者注：此処まで来ると大前君は占い師か教祖様だね。トンデモ妄想が前提でコラムを平気で書く。 顔も怖いが心も怖い）
以上のことからもわかるように、たまたま今夏を乗り切れたからといって、「今年程度の節電を続ければ原発はゼロでも大丈夫」と考えるのは早計である。 また、今稼動している火力発電所には長い間閉鎖されていた老朽化した施設が多い。それらがいつトラブルを起こすかもわからない。今後も原発をほとんど動 かさないという状況が続くのであれば、さらなる節電が必要だ。
原発がない分、「30％使う量を減らす」という発想が必要
今夏の節電目標は、北海道電力が7％、北陸電力と中部電力がそれぞれ4％、関西電力が10％、四国電力が7％、中国電力が3％、九州電力が10％となっていた（東北電力と東京電力は節電目標なし）。本来これでは不十分で、国策でもっと徹底してやっていくべきだ。
「原発ゼロが国民の総意」というのが民主党政権の（ゆがんだ）置き土産である、というのなら、同時に(国民にもその代償を払ってもらうためにも)50％の節電目標を設定するくらいのことをしなければならない。
（筆者注：なんだか民主党政権がもう与党ではなくなる既成事実化で話が進みだした？それにさ、日本人って、目標30％と言われれば、40％やっちゃう民族なんだよね(笑)30％が目標なら、20％と言えば良いのよ。何だか、アメリカ人と同じ民族だと思って話しているよこの人は）
50％という大きな節電目標を掲げるのは、50％を目指せば実際には30％の節電を達成できるだろうという私の計算である。30％の節電が実現すれば、 2010年時点の原発比率（26％）に匹敵する。
もしこのまま原発ゼロという方向に進んでいくのであれば、国家目標で50％の節電を決定し、国民全員がそれに向けて死にものぐるいでやる。太陽と風任せ で運用が不安定な再生可能エネルギーには安易に頼れないのだから、原発がなくなる分は節電で補うしかない。
また再生可能エネルギーはコストが高い。しかし国民は安易な値上げは認めない。
（筆者注：国民は現状の東電の在り様では、安易な値上げを認めないだけで、発電コストに関するリーゾナブルな検証方法が提示されれば、原発ゼロの為に負担しなければならないコストは容認しているぜ！嘘やすり替えを堂々コラムに書くのはおよし！）
それなら、電力の使用量を思い切って下げるしかない。その下げるためのあらゆる犠牲を覚悟しなければ「原発ゼロは国民の総意」と言ってみても始まらない。
（筆者注：脅してら）
これは、「原発の代替は再生可能エネルギー」と安易に考えるのではなく、「原発がないということは30％使う量を減らす」という発想である。CO2や化 石燃料代といった費用も減らしていくためには、30％以上の節電を実現するしかないのだ。
醜いバブルの終焉が透けて見える
（筆者注：大前氏の省エネ技術には、きっと原発の輸出等々も含まれる事だろう。こういう人の言う事を聞く橋下勢力、どうも三百代言紛いな気持ちになる。何処まで行っても、最後は既存企業擁護論になるね）
再生可能エネルギーの問題点は本稿でも最近述べたのでそちらを参照してもらいたいが、今夏程度の節電で満足していては「原発ゼロ」は実現しない。
今年の少なくとも3倍の節電努力をするためには超省電型の家電機器の開発や断熱型のスマートハウスなどの開発が必要となる。 いま世を挙げて太陽光パネルなど「再生可能エネルギー買い取り制度」を狙った建設ブームとなっている。何年かあとに、期待したほどの稼働率にならず採算割れした設備が放棄される醜いバブルの終焉を私は透視する。
不安定な発電施設に浮かれるよりも、工業国日本は省エネ技術で再び世界をリードする、という夢を見たい。 ≫
（日経BPnet：企業経営：大前研一の「産業突然死」時代の人生論）
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f64e9cb93686be864e5e81907c186846
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