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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 31 日 00:01:18)
2012/09/04 自由報道協会主催 鈴木宗男新党大地・真民主代表（前衆議院議員）記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/29032
2012/09/04 IWJ Independent Web Journal
9月4日、自由報道協会麹町会見場で、新党大地・真民主代表、鈴木宗男氏の記者会見が開催された。会見では、解散総選挙や安全保障問題を中心としたスピーチ、質疑応答が交わされた。鈴木氏は、「国家主権が侵されている現在、与野党一致結束し、国益優先で取り組むべき」と、現在の混乱した政治情勢を批判した。
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
冒頭、スピーチを行った鈴木氏は、自民党谷垣総裁、安倍元首相を痛烈に批判。党の総裁が、派閥の長に総裁選の出馬に難色を示され、竹島問題で外交を批判している安倍議員は、自身が首相だった時、竹島には何一つ触れていない。「弱腰外交は自民党政権時からのもので、福田赳夫政権、鈴木善幸政権時、竹島にヘリポートを作られている。日韓の交換公文で、紛争は外交的手段で解決するとされ、日本は韓国に遠慮してきた。自民党こそ、韓国の実効支配をすすめてきた。民主党政権は竹島に言及しているが、自民党政権は橋本元総理を例外として言及がなかった」と述べた。尖閣については、逆に実効支配しているのだから、静かにしているべきであるとの持論を展開した。また、国会について、「野党の出した問責決議案に賛成した自民党は、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなもの。次の選挙は自民党が有利になるなどといわれているが、増税に賛成したもの、反対したものとみて、それを判断基軸に投票するだろう」との見解を示した。
鈴木氏は、「新党大地は声なき声を受け止める政党である」とし、「今成すべきは福島原発での避難者、東北の被災地の方々を安心させ、守ること」と、会場に強く訴えた。
岩上安身は、TPP、領土問題に潜む米国の影響について質問。「新党大地は、TPPには反対。TPP加盟国とは、各国と二国間と協定を結んできた。それで充分。もう一点の質問。『隣国との領土問題に、米国の陰が』ということだが、1956年、当時の総理、鳩山一郎氏が日ソ国交回復を果たそうとした。その時、北方領土ニ島返還で妥結しようとした時、米国の国務長官ダレスが、であれば沖縄を返さないと言った。この事実は交渉に当たった松本俊一氏の本が復刊されている。米国の影響があるのは、これでわかる。他方、韓国、中国が領土問題で、強く出るようになったのは日露関係が悪化してから、韓国、中国が日本に対して強く出るようになった」と回答。他にも、松山千春氏の出馬について、メディアの偏向報道についてなど、質疑は多岐に渡った。【IWJ・原】
◇
「自由報道協会での鈴木宗男新党大地・真民主代表の会見：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8495.html
2012/9/5 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi
自由報道協会での鈴木宗男新党大地・真民主代表の会見始まる。
演説、まず自民党の谷垣総裁が自派閥の長の古賀氏のもとへいき、総裁選の出馬の承諾を得ようとして断られたことに言及。
谷垣総裁の人間性に問題ありと批判。
さらに野田政権の外交姿勢を批判する安倍氏を、総理の時、何をしていたかと批判。
竹島、福田政権の時にヘリポートを作られた。
弱腰外交は自民党政権から。
日韓の交換公文で紛争は外交的手段で解決するとされ、日本は勧告に遠慮してきた。
自民党こそ、韓国の実効支配をすすめてきた。
民主党政権は竹島に言及しているが、自民党政権は橋本元総理を例外として言及がなかった。
尖閣は、逆に実効支配しているのだから、静かにしているべきだ。
石原さん、島を買うなら静かに買うべきだ。
日本から問題を提起すべきではない。
今回の活動家の処遇について、不法上陸した者と、船に残っていた者との処遇に差をつけるべきだった。
上陸した者には厳しくすべき。
今度は、国会について。
野党の出した問責決議案に賛成した自民党は、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようなもの。
次の選挙は自民党が有利になるなどといわれているが、増税に賛成したもの、反対したものとみて、それを判断基軸に投票するだろう。
新党大地は、候補者を全国で立てられる。
小沢氏からは、北海道、頼むぞ、応援する、と言われている。
新党大地は、脱原発、増税反対の旗を掲げる。
同時に北海道の地域政党として、アイヌ民族の権利確立にも取り組む。
国家主権が侵されている現在、国益優先で取り組むべき。
私の質問に答えて。
新党大地は、TPPには反対。TPP加盟国とは、各国と二国間と協定を結んできた。それで充分。
もう一点の質問。
隣国との領土問題に、米国の陰が、ということだが、1956年、当時の総理、鳩山一郎氏が日ソ国交回復を果たそうとしたその時、北方領土ニ島返還で妥結しようとした時、米国の国務長官ダレスが、であれば沖縄を返さないと言った。
この事実は交渉に当たった松本俊一氏の本が復刊されている。
米国の影響があるのは、これでわかる。
他方、韓国、中国が領土問題で、強く出るようになったのは日露関係が悪化してから、韓国、中国が日本に対して強く出るようになった。
エネルギー問題についての質問。
日露関係を改善して天然ガスを輸入すれば解決する。
再生可能エネルギーは、簡単には実現しない
松山千春氏の出馬について。
先日も、三時間話した。
内容は言えないが、松山さんなら北海道だけでなく、東京を含めて、全国どこでも通用する。
判断はご本人に任せている
大手メディアの偏向報道について。
一番大手メディアの記者について、気の毒だと思う。
最も権力に擦り寄らなくてはならない。
リーク通りに報じないと、情報が取れずに困るので権力に擦り寄る。
東京拘置所の中で読めるのは、読売か、朝日か、この二紙のどちらかだけ
大使の交代についての報道について。
大使の交代には、相手国の承諾の必要性もあり、最低一ヶ月かかる。
3日前、小泉政権時代の外相である、川口より子元外相が毎日に書いている記事に対して、内容証明を送った。
沖縄の琉球新報の記者の質問。
オスプレイについて。
オスプレイ、明確に反対。
沖縄の皆さんが嫌がることをしてはいけない。
森本防衛大臣、オスプレイ配備するというなら、お前の家の隣に置け、と言いたい。
周りの住民を説得して、置け、と
オスプレイの質問に対する回答から、名護への移転について、自分が沖縄開発庁長官だった頃のエピソードを。
時間きているが、話が延々続く。
小泉批判、鳩山擁護と批判、キャンベルとは、参事官だった頃から古くからのつきあい、という逸話も。
普天間固定化はダメ、と断言も。
不信任案に賛成しなかった経緯について。
消費税の増税は、景気のいい時にやるべき。
国会議員、タバコ会社、郵政などの株、売れば70兆円になる。
財源はある。
社会保障の一体改革はどこにいった？
復興、福島の問題、国家主権の侵害、そんな難題続きの時に不信任すべきでない
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