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北九州市が作成した住民説明資料及び災害廃棄物の受入れに関するＱ＆Ａを元に、瓦礫受け入れの問題を作成しました。今回新たに提案する問題は以下の2点です。
参考として北九州市が作成した住民説明資料のURLとQ&AのURLとその抜粋を添付しています。
＜災害廃棄物の焼却で生じる放射性セシウム79億ベクトルの飛灰を響灘の埋立地に保存する計画だが大丈夫か？＞
・住民説明資料では、災害廃棄物の焼却で放射性セシウム79億ベクトルの飛灰が生じ（住民説明資料P33）、若松区響町にある廃棄物処分場（埋立地）の上の15000㎡の区画に保存する計画にしています。
・Q&A7-４では、放射能の濃度と総量について説明されており、濃度で捉えて判断することが重要であるとされています。
・処分場（15000㎡の区画）に埋められた飛灰の79億ベクトルの放射性セシウム濃度は、1㎡あたりでは約53万ベクトル/㎡となり、福岡市平均の約129ベクトル/㎡に対し約4000倍の高濃度となります。
・計画では、現在使用している処分場の上に飛灰を埋設し、20ｃｍ仮覆土しその上を防水性、通ガス性のシートで覆い、さらに砂利を20cm覆土するだけです（住民説明資料P27、P28）。放射能濃度100Bq/kg以上は、放射性物質として人に触れてはならないもので低レベル放射性物質として厳正に管理されるべきですが、北九州市では330Bq/kgの飛灰を一般廃棄物と同様の処理としており、将来への危険は非常に大きいものと考えます。
・徳島県では、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれき（100Bq/kg以上）について、十分な検討もなく受け入れることは難しいとしています。（これが、通常の首長のとる態度でしょう。北橋市長も当初は同じでしたが、その後に市民の安心・安全以上に大事なものがでてきたのでしょうか？また、北九州市の議員は何を考えているのか分かりません。）
参考 http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652
・普通であれば、処理場は100％埋め立てが終われば、公園や宅地として跡地利用されます。しかし、この処理場では、セシウムの半減期を30年とした場合、放射能の濃度が100Bq/kg以下となるまで約50年かかり、それまでは処理場周辺は立ち入り禁止区域となる可能性があります。ちなみに、この処理場の東側にある昭和62年まで使われていた廃棄物処理場は、現在日本最大のビオトープとして利用され、修学旅行のコースにもなっているようです。
参考 http://www.kcta.or.jp/shugaku/01shizen.php?category=3
http://www.env.go.jp/recycle/report/h21-08/05.pdf
・また、これらの高濃度の飛灰は、廃棄物で埋め立てられた若松区響町の処分場の上に埋設されます。埋め立て地では特に、東日本大震災等で問題になった液状化などの問題があり、耐震性に問題があると考えます。
参考 http://www.ishikawa-geo.or.jp/sitemap/img/higashinihon.pdf#search='東北%20震災%20埋め立て%20地震%20液状化'
＜北九州市は健康被害の責任をとらない？＞
・Q&A８-３では、健康被害について北九州市が責任をとるとの言及がありません。国に問い合わせしたら、国が責任を持つとあるだけです。環境の影響や施工法の検討を行っていない国が責任をとれる訳がないと考えます。
・本事業の実施主体は、北九州市とひびき灘開発株式会社ではないでしょうか？事業実施主体が環境への影響を配慮して、施工方法を決定しているはずです。健康被害について、事業実施主体である北九州市とひびき灘開発株式会社が責任を持たないのは非常に無責任な話だと考えます。
北九州市が焼却飛灰を放射性廃棄物として適切に処理管理していくのであれば、私は瓦礫を受け入たいと思いますが、上記のように問題のある市の説明には納得できません。
北九州市の市民の皆さんは、北九州市の資料をしっかり確認して、自分の意見を述べましょう。事故などが発生した場合は、福島と同様に誰も責任を取らず、地元住民は補償もしてもらえず、泣き寝入りするだけです。きちんと自分の意思表示をすることは市民の義務です。何かあった場合は、政府や市長が悪いのでなく、それを許した市民、特に北九州市役所担当職員が一番悪かったと自覚しておくべきです。
この投稿に関して、数字の間違いや私の考え方が間違いだと思われる方は、意見とその根拠の投稿をお願いします。基本的には、北九州市が使用しているデータを使用しています。事業実施主体の担当者から安心できる話が伺えたら幸いです。
＜参考資料＞
北九州市作成の住民説明資料
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000115681.pdf
北九州市作成の災害廃棄物の受入れに関するＱ＆Ａ
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000116144.pdf
以下抜粋
Q７-４ 100Bq は安全と言うが、40,000t 受け入れると総量は40 億Bq になる。それを本市にばら撒くのはとんでもないことだが、どう考えているのか。
Ａ７-４ 濃度が低くても、量が多ければ、総量は大きな数値となる。今回の計画では、本市のごみ焼却工場で適正に焼却し、最終処分場で適正に処分することとしている。
なお、文部科学省による放射能濃度の測定結果（2009 年度）によると、福岡市で83～200MBq/k ㎡のセシウム137 が検出されており、その平均は約129MBq/k ㎡（129Bq/ ㎡）となる。
仮にこの濃度で本市全体（488.78k ㎡）に放射性セシウムがあると仮定すると、約63,053Mbq≒631 億Bq となる。
このように、総量が大きいことをもって問題視するのではなく、濃度で捉えて判断することが重要である。
搬入されるものがすべて100Bq/kg と仮定（実際には低い値となる）すれば、放射性セシウムの総量は40 億Bq と極めて大きな値となるが、その質量は0.00066g程度である。
市の焼却工場は、放射性セシウムを除去できるバグフィルターがついており、煙突からでる量は、最大でも400 万Bq である。「５.焼却処理について」のＱ５-24４で述べたとおり、拡散しても無視できる値である。
Q８-３ 健康被害が起こった場合には、国又は市が補償するのか。
Ａ８-３ 今回の広域処理では、放射能濃度が低く、安全に処理できる災害廃棄物だけを、適正な処理施設で、放射線量等を確認しながら処理するものであり、市民の方々に健康被害を引き起こすようなことはない。
しかしながら、一部に不安の声があるのも事実であるため、市民の安心感を高める観点から、健康被害に対する国の対応について照会した。これに対し「災害廃棄物の広域処理に起因する対応の責任は国にある。したがって、廃棄物処理法に則り適正な処理を行ったにも関わらず、万が一、広域処理に起因する放射性セシウムによる健康被害という不測の事態が生じた場合には、国として責任を持って対応する」との回答があった。
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