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国民の生活向上の為には、真に国民のための政党を育て、政権を任せるしかない。
作成日時 ： 2012/08/13 ：（かっちの言い分）
鳩山・小沢政権の時は、毎週のようにマスコミは世論調査で支持率が下がっただの、政策についても毎回批判する数字を出していた。しかし、今回の国民の生活に最も影響の大きい消費税増税法案に関する世論調査は、法案採決前には全く行わず、法案が決まってしまってから「増税」反対が６割近く居るなどと報道する。この事一つ取っても、東京新聞を除いたマスコミが増税を支持している事がわかる。民主党の支持率も野田政権になってから最低となった。政党支持率も１４％程度と最低になった。
こんな数字を見せられると、執行部の言うがままの新人議員は恐れおののいているだろう。労働者の味方のはずの連合が、真っ先に増税反対を叫ぶはずであるが、自民党化してしまった。増税反対６０％の中に、連合の大部分の労働者が含まれていることを知るべきである。従って、この法案に賛成した民主党議員は国民を裏切ったと思うべきである。
その民主党が、総選挙に掲げるマニュフェストに「脱原発」を掲げるという。毎金曜日に官邸前に原発再稼働、反原発でデモを掛けられている野田政権がである。この欺瞞を孫崎氏が以下のようにツイートしている。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
脱原発：ふざけないで欲しい。１２日東京「民主党は次期衆院選マニフェストに”脱原発依存”を明記する方向で調整」。脱原発言うのだったら、福井県の再稼働止めてから書き込んで下さい。国民なめるのもいいかげんにして欲しい。
「脱原発」など言っているが、「４年間増税しない」と掲げたマニュフェストと同じ嘘を言うことになるだろう。なぜなら、福島の２０００名以上の原発被害者が刑事告発した原発規制委員会の委員長に、原子力ムラのボスであった田中修一氏らを候補とする案を提案すること自体欺瞞である。こんな人事案を出して「脱原発」など出来っこない。
原子力ムラに取り込まれた民主党の「脱原発」は全く当てにならない。「脱原発」と言えば「国民の生活が第一」の目玉であろう。また、民主党を活かしておけば、総選挙後、自公民の連立政権で増税を本当にやってしまう。野田首相は増税分は全て社会保障に使うと言っているが、この法案には付帯項目が付いていて、自民党が望む公共事業にも使えるように抜け道が設けられている。完全なまやかしである。全て財務省の悪知恵である。自民党は公共事業を１００兆円と言っている。
「生活」党の三宅議員は以下のようにツイートしている。
三宅雪子 @miyake_yukiko35
優雅に夏休みを取っている野田総理。消費増税法案が通って一安心だろう。勝財務省事務次官も退任へ。しかし、この後私達は法案を凍結、消費増税は廃止する決意である。そのためには、解散・総選挙！
「生活」は法案を凍結、廃案と述べている。今からでも間に合う。そのためには、党の組織の立ちあげと拡大が必要である。心ある人は、自分の選挙区で、是非それぞれが出来る範囲で活動して頂きたい。それが、子孫に残せる政治である。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201208/article_13.html
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