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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 04 日 00:28:36)
2012.8.6 NHKスペシャル「黒い雨」
ＮＨＫスペシャル
黒い雨 〜活（い）かされなかった被爆者調査〜
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0806/
去年の暮れ、長崎の医師の問い合わせをきっかけに、被爆に関する「あるデータ」が突然公表された。原爆投下直後に降った放射性物質を含む雨「黒い雨」に、１万３千人もの人があったことを示す分布地図だ。どこでどれくらいの人が黒い雨にあったか、これまで「公式データ」はないとされてきただけに、広島・長崎は衝撃を受けた。データは、放射線の人体への影響を科学的に明らかにするためにアメリカの研究機関ＡＢＣＣが集め、研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）が保管していたものだった。多くの被爆者の協力のもと集められた“命の記録”。しかし今に至るまで、このデータを使って黒い雨の影響が研究されることはなかったという。なぜデータは、被爆から６７年たつまで、その存在さえ明らかにされなかったのか。調査に協力した被爆者たちは、どんな思いを抱いてきたのか。被爆者追跡調査の歴史を丹念に追いながら、その実像に迫っていく。
http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-2669.html
■中国新聞（２０１１年１２月５日朝刊掲載）
「黒い雨」データ公開を 放影研が１万３０００人分保有
原爆放射線による人体への影響を研究する日米共同運営の財団法人・放射線影響研究所（放影研、広島市南区・長崎市）が、約１万３千人の「黒い雨」データを保有していることが分かった。長崎の医師が米国で３９年前に書かれたリポートを発見し、放影研に問い合わせたのがきっかけで明るみに出た。なぜ今まで公にされてこなかったのか。どんな内容のデータなのか。公開されれば、黒い雨が降った地域を特定したり人体への影響を探ったりする重要な判断材料になるのではないか。東京電力福島第１原発事故で放射線の人体影響への関心が高まる中、放影研は専門機関としてデータを解析し、公開に踏み切るべきだ。（難波健治）
降雨地図見直し可能 意図的な隠匿は否定
長崎市で内科医院を営む本田孝也さん（５５）は９月末、自宅で黒い雨の資料を見ていて、あるリポートの紹介が気になった。米国のオークリッジ国立研究所で、１９７２年に書かれたものだった。
長崎の医師発見
執筆者は日本人と米国人。放影研の前身である原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）のデータを基に、黒い雨が人体に及ぼす急性症状を分析したものである。黒い雨を浴びた人に高い確率で症状が認められるとしていた。あちこちの研究者などに問い合わせても、「そんな論文は見たことがない」という人ばかり。なぜか、人の目に触れた形跡がない。
本田さんは、黒い雨と脱毛の関係を調べていた。医院を開いている間の瀬地区は長崎の爆心地から北東へ約７．５キロ離れた山間の集落。原爆投下時の住民は３２０人。地区には黒い雨が降り、脱毛が多発した、と住民は証言する。しかし、原爆投下時は長崎市に含まれていなかったため、今なお被爆地域として認められていない。
リポートを書いた日本人は放影研の調査課長だった。問い合わせると１０月末、放影研から返事が来た。課長は２５年前に亡くなっていた。「リポートを再現してみたが、データの扱いに誤りがある」と放影研は言う。なぜそう判断できるのか。やりとりを通して、放影研には黒い雨に関する１万３千人のデータがあることが分かった。
本田さんが所属する長崎県保険医協会は、存在が明らかになったデータを基に人体への影響を分析し、結果を公開するよう求める文書を国に提出した。 黒い雨が降ったすべての地域を被爆地域に指定するよう求めてきた広島県「黒い雨」被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は、「原爆投下後の早い時期の調査であり、しかも原爆放射線の専門調査機関が行ったものであることから資料の持つ意味は大きい」として、データの保存と解析、公開を放影研に求めている。
では、１万３千人の黒い雨データとはどんなものなのか。
帽子の種類まで
放影研には、原爆放射線の人体影響を調べるうえで研究の基礎となる１２万人余のデータがある。寿命調査（ＬＳＳ）集団と呼んでいる。５０年代から６０年代初頭にかけて面接し作った調査票には、「原爆直後雨に遭いましたか」という設問があり１万３千人が「はい」と答えた。その人たちには雨に遭った場所についても尋ねている。
性別や年齢、被爆地点などのほかに、どんな急性症状が出たか、を問う項目もある。
放影研は寿命調査とは別に、被爆者の遮蔽（しゃへい）調査でも黒い雨情報を聞き取っていた。遮蔽調査は５４年から６５年にかけて行われたが、黒い雨に関する聞き取りは５８年末で打ち切られた。
広島は約２万件、長崎には約８千件のデータが残されている。広島の２万件の中には、爆心地から１６００メートル以遠で被爆し黒い雨を浴びた人が約１２００人いたことが分かっている。発見された３９年前のリポートは、雨粒のサイズ、色、強さ、降り始めの時間、持続時間、雨に打たれたときにかぶっていた帽子の有無や種類まで詳細なデータに基づく分析を試みていた。
放影研の大久保利晃理事長らは先月２１日に記者会見を開き、データは黒い雨を研究するために集めたものではなく、寿命調査の参考にするために設けた補足的な質問だと説明した。「集計しても数値に偏りが大きく、科学的にはあまり価値がない。これまでもそういう判断をしてきたのだろう。意図的に隠してきたのではない」としている。
仮にそうだとしても、１万３千人がどこで黒い雨に遭ったのか―。そのデータさえ公開されれば、黒い雨の新しい降雨地図が作成できる。また寿命調査のデータで、黒い雨体験と脱毛、下痢、発熱など１４項目の急性症状をクロスさせて分析すれば、人体への影響がさらに解明できるのではないか。
「再解析が必要」
黒い雨をめぐっては最近、新しい科学的知見も報告されている。
広島市立大大学院情報科学研究科の馬場雅志講師は、原爆きのこ雲の全体像をとらえた写真を解析。地形などと照合して、きのこ雲の高さを地上約１６キロと推定した。これは広島県と広島市が８８〜９１年に設置した「黒い雨に関する専門家会議」の推定約８キロより２倍も高い。雲が高いことは、放射性物質がより高く舞い上がり、より広い範囲で地表に降り注ぐ可能性を示す。
広島市と県などは２００８年、約３万７千人を対象にしたアンケートを実施。現在の援護対象区域より広範囲に雨が降った可能性が高いとして指定区域の拡大を国に求めている。有識者による国の検討会は現在、対象区域の拡大を議論中だ。県と市が実施した調査で黒い雨に関する解析を担当した広島大原爆放射線医科学研究所の大滝慈教授（統計学）は、「放影研はぜひ１万３千人のデータを取り入れて、寿命調査データ全体の再解析を行う必要がある。それだけの意味が十分にあるデータだと思う」と話している。
黒い雨
原爆投下直後、放射性物質を含んだチリや火災によるススが空気中の水滴と混じり、降った雨。国は１９７６年、激しい雨が長時間降ったとされる「大雨地域」（長さ約１９キロ、幅約１１キロ）を「健康診断特例区域」に指定。その地域内で雨を浴びた住民は被爆者同様の健康診断を無料で受けることができ、がんや肝硬変など国が定める病気が見つかれば、被爆者健康手帳を取得することができる。「小雨地域」とされた地域の住民は健康診断の対象外となっている。
遮蔽（しゃへい）調査
直爆によって受けた放射線量をつかむため、被爆時の状況を聞き取る調査。面接によって被爆位置を地図上で確認し、建物や地形などによって放射線が遮られた状況を調べる。屋内にいた場合は家屋の見取り図を作成し、屋根などの建材や体の向きによって放射線が減衰する状況を明らかにしようとした。
■中国新聞 特集（２０１１年１２月１４日朝刊掲載）
１万３０００人の「黒い雨」 データの意義を聞く ＜上＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20111214112835785_ja
放射線影響研究所 寺本隆信・業務執行理事
広島と長崎で被爆直後に「雨に遭った」と１万３千人が答えたデータが、放射線影響研究所（放影研、広島市南区・長崎市）にあることが分かった。なぜこれまで公表してこなかったのか。「黒い雨」指定地域の見直しをめぐり厚生労働省の検討会が続く中、このデータをどう活用するのか。放影研の関係者と研究者に聞いた。（金崎由美）
―今回明らかになったデータとは。
「寿命調査」と呼ばれる被爆者の追跡調査を１９５０年代に始めるに際し、対象者に面接調査をした。面接に使った質問票に「雨に遭ったか」という一問があり、「はい」と答えたのが広島、長崎を合わせて約１万３千人いた。
―大量なデータの存在がなぜ分からなかったのですか。
最近までコンピューター入力されていなかった。当時を推測するしかないが、放影研の研究方針である直接被曝（ひばく）の放射線のリスクに関連した項目を優先して入力した可能性がある。 被曝線量の評価をより精緻に行うため、調査項目はいまもデータ入力を続けている。その過程で「雨に関する情報もデータ入力しては」という指摘が内部であり、２００７年から始めた。この作業を通して分かった。
―放影研がデータを隠してきたとの指摘があります。
まとまったデータの存在が浮かび上がったのが最近であり、マスコミの取材の場でも何度か話している。例えば、昨年３月の専門評議員会後の記者会見で「質問票に『黒い雨を経験したかどうか』というデータがあるのでもう一度点検する」ときちんと説明した。 それに、長崎の研究所では毎年の施設公開で黒い雨の項目を含んだ当時の寿命調査の質問票を展示している。
―黒い雨の健康影響を示唆する７２年の放影研職員による報告書も明らかになりました。
執筆者は研究員ではなく事務職員で、米国の研究所に長期出張した際、被曝の影響に関する別の調査を基に書かれた。放影研の正式な学術報告書ではなく、存在を把握していなかった。隠すようなものではない。
―データは公開、活用しますか。
データには雨の色、浴びた量、時間帯などの質問はなく、科学的な活用は簡単でない。具体的な研究計画もないが、活用は検討している。 これまでも本人から請求があれば情報を開示し、被爆者健康手帳の申請書類などに役立ててもらっている。ただし個人情報が含まれたものをそのまま公開するわけにはいかない。今回のことでデータが注目されていることは認識しており、対応を真剣に検討する。
てらもと・たかのぶ
広島市西区生まれ。東京大法学部を卒業し１９７６年、労働省（現厚生労働省）入省。在米日本大使館参事官、同省労政局労政課長、宮城労働局長などを経て２００５年から放影研業務執行理事。５８歳。
放射線影響研究所
原爆放射線による健康影響を調査するため、１９４７年に米国学士院が広島市に開設した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が前身。７５年、日米両政府の共同出資で運営する放影研となった。広島市南区と長崎市に研究所を置き、所管は米側がエネルギー省（ＤＯＥ）、日本側は厚生労働省。被爆者の健康や被爆者の子どもに関する調査などを行っている。
■中国新聞 特集（２０１１年１２月１５日朝刊掲載）
１万３０００人の「黒い雨」 データの意義を聞く ＜下＞
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20111215111907317_ja
広島大原爆放射線医科学研究所 大滝慈教授
―データの価値をどう見ていますか。
黒い雨を浴びたかだけでなく、その後の病気や死因も把握した放影研の被爆者の寿命調査のデータであることが大きい。雨と健康状態の関連性を探れるかもしれない。 放影研はこれまで、原爆放射線による直接被曝（ひばく）ばかりに注目してきた。黒い雨による内部被曝などの間接被曝も直接被曝として解析してきた。今回のデータが活用できれば、直接被曝の線量だけで健康への影響を考えてきた前提が覆る可能性がある。 間接被曝の影響を解析できれば、福島第１原発事故による放射線の影響に不安を持つ人たちの参考情報になる。
―広島市などが２００８年、約３万７千人を対象に実施したアンケート結果を基に、これまでの想定より約３倍の範囲で雨が降ったと推定されました。
回答数が少なかった中山（東区）古市（安佐南区）庚午（西区）などの地区については解析に課題が残った。今回のデータの存在を知っていたら活用しただろう。 ただ、放影研の寿命調査は爆心地から約１０キロ以内が対象で、降雨地域が従来想定されているより広い範囲だったかどうかを証明するデータではないだろう。１０キロ以内の降雨状況をより正確に推定する手掛かりになる。
―放影研はデータを解析する意向を示しています。要望はありますか。
１万３千人のデータは黒い雨を「浴びたかどうか」「どこで」という情報に限られている。被曝線量などと違い、量に置き換えてデータ化することが難しく、解析には相当の試行錯誤が必要だ。 だからといって放影研が「解析したが注目すべき結果は得られなかった」と終了してしまうのではいけない。 データそのものを公開した上で、外部の複数グループがさまざまな見地から解析をして結果を突き合わせるべきだ。被爆者の協力に基づく研究調査の成果は被爆者や福島をはじめ世界に還元されるべきもの。放影研の対応に大いに注目している。 （金崎由美）
おおたき・めぐ
広島大大学院理学研究科修士課程を修了。１９７５年、広島大原爆放射能医学研究所（当時）助手。９５年から教授。２００８年の黒い雨に関する広島市の調査で解析を担当した。「黒い雨」指定地域に関する厚生労働省の検討会ワーキンググループ委員。専門は応用統計学と計量生物学。理学博士。６０歳。
黒い雨
原爆投下直後に降った放射性物質や火災のすすなどを含む雨。国は激しい雨が降ったとされる「大雨地域」をがんや肝硬変など国が定める病気になれば被爆者健康手帳を取得できる「健康診断特例区域」に指定している。厚生労働省は昨年１２月、指定地域より広範囲で住民の心身に健康不良があるとする広島市などの調査を基に、指定地域を広げるかどうか科学的に検証する有識者の検討会を設置した。
■毎日新聞 広島原爆の日：ぬぐえぬ黒い雨、耳に残る「ピカドン」 (08月06日 17時05分)
■毎日新聞 広島原爆の日：ぬぐえぬ黒い雨、耳に残る「ピカドン」 (08月06日 17時05分)
■毎日新聞 2012年08月07日 00時11分
記者の目:「黒い雨」被害者切り捨て＝加藤小夜
◇国は核被害の実相を見よ
米軍による広島への原爆投下から６７年の今夏、「被爆者」と認められるはずの「黒い雨」被害者は切り捨てられた。厚生労働省の有識者検討会は７月、あまたある証言を無視して黒い雨の援護対象区域拡大を否定し、政府もそれを追認した。爆心地から幾重も山を越えた集落を訪ね歩き、原爆の影を背負って生きる人々の話に耳を傾けながら、私は何度、広島の方角の空を見上げただろう。核被害の実相に向き合わない政府に「被爆国」を名乗ってほしくない。
「うそを言うとるんじゃない。事実はあるんじゃから」。１９４５年８月６日、広島の爆心地から約１５キロ西の祖父母宅近くで、女性（７６）は黒い雨を浴びた。神社で遊んでいると「痛いぐらい」の大雨が降り、その後、毎朝のように目やにが止まらなくなり、爪はぼろぼろに。３０代半ばで甲状腺の病気を患い入院、白内障の手術も３回受けた。
山あいの集落で聞いた住民たちの情景説明は生々しかった。爆風で飛んできた商店の伝票。シャツや帽子についた雨の黒いシミ。雨にぬれた乳飲み子の頭を拭いて着替えさせたこと。女性の祖父は、しば刈りの作業中に雨に遭った。鎌が滑って切れた手から血が流れた。祖父は「普通の雨じゃない。油のようだった」と話したという。証言は細部まで具体的で偽りは感じなかった。取材した後、女性から「記事にしてほしくない」と切り出された。３０年近く前、幼くして白血病で命を落とした孫のことが頭に引っかかっているからだった。孫の入院先から「原爆に遭うてない？」と長女が電話をしてきた時「遭うてないよ」と答えた。孫の病気は自分が黒い雨に遭ったせいなのか。親族からそう思われるのではと考えると気持ちが今も揺らぐ。匿名を条件に話を聞きながら原爆が心身に刻んだ傷の深さを思った。
◇科学的な立証を求める理不尽さ
国の被爆者援護の歴史は被爆から１２年後の原爆医療法施行に始まり、地域の拡大や手当の創設・拡充が順次実施された。黒い雨を巡っては１９７６年、広島の爆心地付近から北西に長さ１９キロ、幅１１キロの楕円（だえん）状の地域が援護対象区域に指定された。区域内にいた人は無料で健康診断が受けられ、特定の病気が見つかれば被爆者健康手帳が交付される。しかし、厚相（当時）の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」は８０年の意見書で、新たな被爆地域の指定には「科学的・合理的な根拠がある場合に限る」とした。この後、地域の拡大は一度もない。時間の経過に加え、そもそも被害者側に科学的立証を求めるのは無理がある。
広島市などは０８年、被爆者の高齢化を受けて「最後の機会」と位置づけた大規模なアンケートを実施した。その結果から援護対象区域の６倍の広さで黒い雨が降ったと主張し、１０年、区域拡大を政府に要望した。これを受け同年末から厚労省の有識者検討会が始まった。全９回の会合をほぼ毎回取材したが、審議は「結論ありき」としか思えなかった。ある委員は、放射線の影響を認めることは「疫学的な誤診」と発言し、「学術的に厳密な判断を求めないと、とんでもない病気をつくってしまう」とまで言った。私には認めない理屈をあえて付けようとしているとしか見えなかった。「現地を訪れて体験者の声を聞いてほしい」という地元の訴えも黙殺された。
◇背を向けたまま被爆国名乗るな
援護対象区域拡大を訴えてきた「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」は今夏、５４人分の証言集「黒い雨 内部被曝（ひばく）の告発」を刊行した。がんなど病気の苦しみとともに「死ぬのを待ちよるのか」など国への憤りがつづられている。証言を寄せた森園カズ子さん（７４）＝広島市安佐北区＝は甲状腺の病気を長年患い、だるさとも闘う。「私らみたいなのは置き去りですよね……」。私は返す言葉がなかった。
被爆者健康手帳の所持者は今年３月末現在、全国で２１万８３０人いるが、手帳を取れない「被爆者」の存在を忘れてはならない。援護区域の外側で黒い雨に遭った人だけではない。焦土で家族や知人を捜したり、郊外で負傷者の救護活動に携わった人も、放射線を浴びた。その事実を証明できないなどの理由で、申請を却下された人は多い。
隠された「被爆者」の存在に触れると今も残る原爆被害が身に迫り、被害を救おうとしない「被爆国」に悲しさを感じる。福島第１原発事故後も、国は核被害の原点である被爆地の現実に背を向けたままだ。「切り捨て」の歴史に終止符を打つためにも、私は真実を語る「被爆者」の側から告発を続けたい。（広島支局）
脱原発を訴えていくこと。
核廃絶を訴えていくこと。
それは日本に生まれたことの使命だと感じます。
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