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「衆議院の解散権は首相にはない？！」＆「陸山会事件解決の鍵」（CNMメンバーblogより）
July 19 ,2012 ：（日々坦々）
本日はＣＮＭのメンバーのブログより、拡散してほしい内容を貼っておきたいと思う。
まず、山崎康彦氏による『杉並からの情報発信です』から「衆議院の解散権は首相にはない」という問題提起だ。
これは、法の中の矛盾と当たり前と思っているものの中には「落とし穴」があり、思い込まされている事があるという教訓かもしれない。
次は、藤島利久氏の『街カフェＴＶ』より、陸山会事件を解決するために、「水谷建設事件の共同告発をしよう」という呼び掛けで、既に東京地検特捜部により受理されている案件だが、多くの人の告発で特捜部にしっかり捜査をしてもらおうというもの。
■衆議院の解散権は首相ではなく国権の最高機関である国会（衆議院）にある！
（『杉並からの情報発信です』）
［衆議院の解散権は首相の専権事項で誰も触れることはできない］という［神話］がまかり通っています。
しかし誰もその法的根拠を問いただすことはしません。日本国憲法をはじめとするどの法律にも［衆議院の解散権は首相が持つ］という規定は書かれていません。法的根拠がない［解釈］でしかな いのです。
戦後半世紀以上にわたって日本の政治を独占支配してきた歴代の自民党政権と霞が関官僚達は自分たちに都合の良いように［衆議院の解散権は首相が持つ］と勝手に解釈して今日まで［既成事実］として続けさせてきただけの話なのです。
歴代自民党政権に買収されてきた日本の野党政治家や裁判所や大手マスコミや憲法学者や評論家達はこの［神話］に疑問を呈することを決してせず国民への刷り込みに全面協力してきたのです。
日本国憲法第４１条には［国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である］と規定されています。すなわち国会、内閣、司法の３つの権力の中で国会が内閣と司法の上部に位置し［最高の国権機関］であることを明確に規定しているのです。
日本国憲法第４１条は内閣や司法が暴走したり無作為で問題を先送りし事態を悪化させた場合は、最高の国権機関である国会と国会を構成する国会議員が内閣と司法による権力の暴走を阻止し無作為を正して問題解決に当たらせる義務と権利があることを示しているのです。
この観点から［国会の解散権は誰が持つか？］という問題を考えれば、答えは自ずから明らかです。［国会］の下部に位置する［内閣］の長である首相が上部に位置する国会（衆議院）の解散権を持つという解釈は成り立たないのです。
日本国憲法第４１条の［国会は国権の最高機関］の規定に従えば［国会］の解散権は国権の最高機関である［国会］自体が持つことが正しい解釈なのです。
小沢新党は［衆議院の解散権は野田首相にはなく衆議院にある事］ことを国会と国民に強く訴え野田首相が持っている唯一の武器である［国会解散権］を取り上げて総辞職させ国会（衆議院）自らが解散を決議して総選挙に持っていくべきなのです。
■陸山会事件解決にご協力ください。
（『街カフェＴＶ』）
水谷建設の共同告発が小沢新党を救う。。。国民の皆さん！！ご協力をお願いします。
陸山会事件の裁判では検察の罠が、着々と進行しております。
東京第5検察審査会に検察が嘘の報告書を出していたことは、我々国民には信じられないくらいの不正行為ですが、最高検は内部処分に留めて田代辞任という「トカゲの尻尾切り」で済ませてしまいました。。。ここに検察の罠があります。
多くの国民は、田代が辞任するだけのことをして、自ら責任を取って上司も処分されたのだから一件落着と思ってしまったでしょう。。。しかし、これは、小沢一郎氏本人の政治資金規正法違反事件裁判で、一審の大善文男裁判長が、「検察審査会における起訴手続きに、起訴を無効とするまでの違法は無かった。」旨、判断したことを打ち消さないための措置と考えなければなりません。
小沢さんの控訴審における有罪判決の可能性を残したものと考えられます。
小沢内閣樹立が脱原発社会実現への近道になると確信しております。。。小沢新党はマスコミ報道とは逆に、順調に国民の支持を得るでしょう。残る問題は、陸山会事件での小沢氏本人と元秘書3者の控訴審です。
今のところ、元秘書3者の有罪判決（登石郁朗推認）を覆す新事実は発見されておりません。また、小沢氏本人の控訴審においても、裁判官の心証次第で有罪判決が下される可能性を残しています。
検察と裁判所が手を組んだ前代未聞の冤罪事件は着々と進行していると言わざるを得ません。この窮地を脱するための方策を立てております。皆さん、ご協力ください。。。。小沢氏本人と元秘書3者の完全無罪判決を勝ち取るまで、油断無く闘い続けましょう。
検察の汚い罠と闘うのです。
この程、水谷建設事件の共同告発状が完成しました。
此れに署名捺印して東京地検に郵送してください。。。受理されます。
一緒に闘いましょう！！
陸山会事件解決に向けて・・・
この告発が、小沢新党を検察の罠から救うのです。
既に、私達同志（都合3名）の告発が、東京地検特捜部（直告班）に受理されております。後は、沢山の有志を集め、検察の中に残る真面目な検事らに渡して正常に捜査させるだけです。
沢山の国民から共同告発が集まれば、検察は、水谷建設内部の汚職を処罰する格好で間接的に陸山会事件解決に向けて取り組まざる得なくなります。今のところ、現実的解決方法は外に見当たりません。
是非とも、この共同告発へのご協力をお願い致します。
「告発状原本」を印刷し、署名捺印して投函すれば告発は完了です。必要な経費は切手代90円のみ、後の検察との対応は、私（藤島利久）が行います。
告発状原本 ⇒ をダウンロード
≪宛先≫〒100-8903
東京都千代田区霞が関1番地1丁目1号
東京地方検察庁特捜部（直告班）御中
。。。 。。。
元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1595.html
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