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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 14 日 02:36:37)
日本一新運動の原点（117）ーかくして「国民の生活が第一」が生まれた
http://www.it-ishin.com/archives/2012/07/1348
2012年7月13日 【共生共栄友愛社会を目指して】
※本投稿記事は日本一新の会事務局より許諾を受けて、転載させていただいているものです。
サイト管理者が思うに、既に、利権死守の守旧悪徳ヘキサゴン・日本破壊派閥VS民主主義革命・日本再生派の最終戦争の戦いの火蓋が切って落とされている。国民の皆さんは、どちらが「悪魔」の側であり、どちらが「神」の側であるか、心眼をもって見ぬいてください。
日本一新の会代表・平野貞夫氏
（かくして『国民の生活が第一』が生まれた！）
７月８日（日）、小沢一郎新党代表はＮＨＫの日曜討論に出演して、民主党を離党して新党を結成した理由や、新党の基本方針を明らかにした。注目したいのは『国民の生活が第一』は、単なるスローガンではなく「新党の理念だ」との見解を示したことだ。
野田民主党政権は、政権交代で国民と約束したことを反故にして、自民・公明の要求に意図的、かつ積極的に同調し、「約束したやるべきことをやらずに、消費税増税を強行」することになった。これは国民への背信行為である。議会民主政治とは、政権交代を前提とする総選挙で、国民と約束した政策を実現することで機能する。総選挙で自民党政治を批判して、それに代わる政策を提示し、国民に支持されて政権交代した民主党が、反対党が公約した「消費税増税１０％」を実現し、民主党の公約を棚上げ実現不可能とする「密室談合政治」を恥じることなく断行したのだ。
これでは、政権交代総選挙で「任期中は消費税増税しない」と約束した民主党に投票した有権者はどうなるのか。「総選挙における国民の政策選択権を冒涜」したものである。これは、民主主義を根底から覆すものであり、野田首相は「政治生命を賭けて議会民主政治を破壊した」といえる。
この基本原理を理解できない国会議員が、わが国では絶対多数である。これを国家の悲劇といわずして何というのか。さらに、わが国の憲法・政治学者が何の批判もしない。日本が民主主義国家といえるかどうかの問題だ。
民主党の中には、野田政治を「議会民主政治の危機」との感性を持つ国会議員がいた。国民との約束を守って民主主義を再生しようと、民主党を離党することを決意して新党結成に至るわけだ。
民主党内には野田政治に抵抗して離党への悩みを深くする人もいる。すでに、自民党との連携で利権政治を復活させることをスタートさせたグループもいる。明確にいえることは、政権交代したときの民主党は完全に「脳死状態」になったことだ。
そこで「日本一新の会」では、民主党の野田政権とは何であったか、その実態を習知させるため、野田政権成立以後の「メルマガ・日本一新」での論評を整理編集し、小冊子「かくして『国民の生活が第一』が生まれた』を作成した。私たちは『国民の生活が第一』の結成をわが国の議会民主政治再生の出発点と意義づけている。『国民の生活が第一』結成の「平成２４年７月１１日」を歴史に遺るものとしなければならない。
問題は、民主党から離脱した『国民の生活が第一』を結成した人たちが、首相官邸を取り囲んだ２０万人デモの受け皿になることができるかどうかだ。「反消費税増税」、「脱原発」、「生命と生活を守る」という民衆の願いを実現する政治のため、この小冊子を参考にされたい。
（国民は『国民の生活が第一』に既成政党政治の打破を期待している）
小沢新党の結成で、政治がどう変わるか。そしてどの程度の支持を受けて、どのような活動をするか、多くの国民は強い関心をもっている。 既得権益で生きるマス・メディアや有識者は、小沢新党、即ち『国民の生活が第一』に展望はないと、口を揃えて発言している。これは小沢氏率いる『国民の生活が第一』を感情的に憎悪し、発展を妨げるためである。
次の資料を凝視されたい。
《資料》小沢氏らの民主党離党への世論の動向
１）各党支持者の小沢氏ら民主党離党について
支持政党名 支持する しない
民主党 74％ 26％
自民党 57％ 36％
公明党 57％ 38％
みんなの党 84％ 13％
共産党 84％ 12％
社民党 86％ 13％
新党きづな 100％
国民新党 91％ 9％
たち日本 63％ 24％
新党大地 95％ 5％
新党改革 25％ 50％
新党日本 97％ 1％
その他 88％ 9％
支持政党無 77％ 20％
２）全体調査Yahoo!・みんなの政治（7月11日・投票総数15.416人）
離党支持 75％ 離党不支持 22％
３）全体調査Yahoo!・ニュース（7月11日・投票総数120.986人）
離党支持 55％ 離党不支持 40％
最初に断っておくが、この調査は「小沢新党の支持率・不支持率」ではない。あくまでも民主党を離党したことへの反応である。また、ご承知のように「Yahoo!・みんなの政治」の調査は、政治に関心の高い人たちを対象としたものであり、「Yahoo!・ニュース」の調査は、普通の人たちを対象としたものだ。まず、全体調査ではYahoo!・ニュースの数字（支持率５５％―不支持４０％）が全国民の世論に近いと思われる。Yahoo!・みんなの政治は政治を理論的に捉える人たちが多く、過去の調査結果から見ても、小沢代表について高い数値が出る傾向がある。
ただし、各メディアによる小沢氏らの離党調査、支持１３％〜２４％、不支持７１％〜７８％という数字は、不適切な調査（日中で在宅の固定電話に限られた調査）によるものだ。意図的に離党不支持を拡大して報道する、特定の狙いのある数値だ。また、この数値は時と共に変化する。
注目すべきは、各政党支持者の反応である。政治を理論的に考える人たちが、それぞれ支持政党を持って回答しているわけだ。総体として小沢氏らの離党を評価しているといえる。既成政党支持者の中に、大きな変化を期待している人たちが多数いるのだ。
みんなの党支持者については、小沢新党への移動がうかがえる。無党派は小沢新党がどんな理念と政策で活動するか、期待しながら冷静にみつめている状況である。
これらの調査を総括すると、政治に関心の高い人たちは、政党再編による政治の浄化を要望し、その先導を小沢新党に期待しているといえる。潜在的な支持は大きく、問題は小沢新党に参加するメンバーの政治的見識と覚悟である。２１世紀の新しい議会民主政治を創造する歴史的役割を担っていると自覚して欲しい。
このメルマガを執筆中、朝日新聞が７月８日に全国定例世論調査を行った結果を報道した。（７月１０日付）。例によって固定電話による在宅調査で不適切なものだ。その中に「小沢新党に期待しますか、期待しませんか」という設問があった。回答は「期待する１４％、期待しない８１％」であった。これから結成する政党に「期待しない」という設問をすることは、悪意と無礼の極みである。民主党や自民党に同じ設問をするとどうなるか、この際それはさて置く。小沢新党に「期待する１４％」は、このまま支持率といえる。民主党「前回１７→１５」自民党「前回１５→１３」の支持率と比べると、「小沢嫌いの専業主婦層」でも政治意識に変化が生じたことがわかる。
小沢新党結成後の政界の底流は、既成政党を分解させる中で新しい政治構造を創る動きとなる。これに抵抗するのが既得権を死守しようとする官僚守旧派、巨大メディア、財界、労組守旧派である。彼らは民主・自民・公明三党の政治支配を続けようとする。国民の大勢はそれを許さない事態となった。『国民の生活が第一』を結成した国会議員は自信を持って、大胆に国民に訴えて活動して欲しい。
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◎ 新しい始まりに祝福を！
日本一新の会 達増 拓也（岩手県知事）
私の留学以来のアメリカ人の友人が、次のようなメールを送ってきた。「小沢先生と君の国会の仲間たちが、野田総理と彼の消費税法案に対して反乱を起こした。日本政治に興味深い局面が到来した。新しい始まりに祝福を（Congratulations on new beginning）。
検察の暴走がなければ、このようなことにはなっていないので、日本政治をぐじゃぐじゃにした検察の罪は重い。一方、あれほどあからさまな検察による攻撃に対して、民主党のほとんどが萎縮し、あまつさえ便乗して己の権力強化を図る者まで出るに至っては、民主党が自ら壊れていったとも言える。菅、野田と二つの政権が続けてマニフェスト放棄、反小沢、自民迎合の邪道路線を暴走した結果だ。
ちなみに、政党内の最大勢力をよってたかってつぶしにかかると、やがて政党全体がつぶれる。小泉総理の自民党ぶっこわしがそうだったし、政権交代後の民主党もそうである。大平総理や中曽根総理など、政策的にやりたいことがあるリーダーは、党内最大勢力と連携した。安―竹連合の安倍晋太郎さんもそうだ。同じ党内の最大勢力攻撃を自分の売りにする政治家は、政策実現よりも怨恨か格好つけで動く傾向があるのではないか。
今、小沢新党再び、であるが、新生党、自由党という小沢新党こそ、改革最前線を切り拓き、他の政党に改革路線を促し、大型改革新党結成の核になり、ここ二十年の日本の「改革の政治」推進の原動力となり、国民の力で政権交代ができるところまで日本の民主主義を発展させたのであった。
いよいよ、「国民の生活が第一」小沢新党により、政権交代をやり直す、すなわち、日本国民がまともな政党、まともな政党政治を国民自らの手で作ることができるチャンスが到来した。Congratulationsである。
そして、私が大いに期待し、私も私なりに微力を尽くさねばと思うのは、小沢新党が作り直すいわば真の国民政権こそ、東日本大震災からの復興を、もちろん原発問題への対応を含めて、力強く進める政権になる、ということである。「生活が第一」イコール「復興が第一」だと思う。希に向かって私も共に進みたい。
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