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「ジャーナリスト同盟」通信より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51978435.htmll
官閥と財閥はグルである。一体化している。官閥・財閥のための内外政策の隠れた主役が、戦後ずっと存続してきたワシントンである。悪しき日米同盟ということになる。この売国奴政治を定着させた犯人は、官閥に全てを任せてきた自民党なのだ。こうした悪しき政治構造を健全なものにするにはどうするか。日米対等・アジア重視・脱霞が関公約だった。
ところが、筆者を一番驚かせたのは、民意に反し、屈米派に塩を送るマスコミ報道だった。彼らは普天間問題や小沢問題で、なんとワシントンと財閥・官閥の側について報道した。大手のマスコミやＮＨＫにも、ＣＩＡと連携する人物が、編集の主導権を握っていたことである。多くが元ワシントン特派員である。
日本国民生活を第一に考えて政治をすると公約した民主党である。民意に沿うというのだ。まず、これを見て見たい。
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2012年4月30日
＜対米自立派の反撃・小沢復権を期待する民意＞
筆者が戦後政治に疑問を抱き始めたのは、中曽根バブル期からである。バブル経済が崩壊して、日本が経済大国から滑り落ち、そこからの莫大な借金地獄へと突き進む。そんな日本政治に注目した時からである。筆者の知る以前の政治家は、皆国の借金を恐れた。たとえ借金しても、経済の成長で乗り切った。福祉は壊れなかった。そうした安定社会を破壊させた元凶に、ジャーナリストとして関心を抱くようになった。ワシントンとつるむ、ワシントンに服従、屈服する悪しき東京の官閥・財閥主導の日本を発見した。世論操作をするマスコミも、である。一口で言うと、民意に反する官僚政治とジャーナリズムの日本である。
時あたかも、政権交代が実現した。市民の不安を作り上げた自民党政権・自公政権の退陣は、いわば歴史の必然だった。
小沢・鳩山の民主党政権が、初めて民意の内外政策をぶちあげた。市民革命に相当するのだが、それは脱官僚・脱霞が関である。同時に脱ワシントン・脱ＣＩＡだった。
いわゆる屈米派（官閥・財閥）・売国奴との対決である。それにしても、よくぞ立ち上がってくれた小沢・鳩山である。彼らに敬意を表する理由なのだ。ところが官閥は、守護神である東京地検特捜部に対して小沢・鳩山潰しを指令した。ＣＩＡも、である。これに与した政治勢力が、同じ民主党内に巣食う松下政経塾、いうところの財閥の代理勢力なのである。
ジャーナリストとして、これは想定外のことだった。普天間で鳩山を倒すと、今度は小沢逮捕へと報道姿勢を変えた。新聞テレビは、一斉に小沢悪人論を展開して、それを定着させたのだ。日本のジャーナリズムが右翼的な正体を見せつけた場面なのだが、多くの市民はわかっていない。
おごり高ぶる捜査に小沢側近は、取り調べの際に録音機を忍ばせていた。これが逆転の契機をつくった。法と証拠での判決という縛りが法廷にかかっている。ねつ造証拠で有罪判決を下すことは出来なかった。それが４月２６日の小沢無罪判決である。検察の違法捜査が、結果的に民意を回復させたのだ。それまで新聞では唯一、日刊ゲンダイが奮闘してきたのだが、ここにきて東京新聞も脱官閥・脱ＣＩＡに立場を変えたようだ。これはすばらしいことである。
＜屈米派の危険な外交安保政策＞
現在の屈米派の代表が、財閥の傀儡政権である松下政経塾の野田内閣である。この政権の怖いところは、安保外交政策により顕著に表れる。現在進行している米軍再編で、このことが鮮明になっている。
新たな隣国との緊張政策だ。ワシントンは、安保外交政策の中心に台頭する中国を置いている。大西洋からアジア太平洋に軍事戦略を特化させている。その輪に自衛隊を組み入れている。それが米軍再編の核心といっていい。
中国を仮想敵にした防衛省戦略は、いってみれば屈米派の売国奴的策略なのである。他方、経済での包囲網がＴＰＰなのだ。ＴＰＰは、中国を封じ込み、合わせて日本から身ぐるみはごうとの策略であるから、到底受け入れられない。
対米自立派の亀井や山田・小沢・鳩山らが反発する理由である。屈米派・売国奴の野田内閣との攻防が、目下の政局の焦点である。追い詰められた野田は、今感極まってワシントンに参拝している。良い智恵など出まい。オバマは１％の代表であるロムニー共和党との決戦で忙しい。
好むと好まざるとにかかわらず日本は、台頭する中国との友好を外交の基本に据えるしか生きられない。ワシントンのいいなりになって、米軍の傭兵になり下がれるだろうか。断じてＮＯである。そうなると、経済的損失は計り知れないものがある。
＜民意に反する官僚政治＞
多くの日本人は、米ソ対立のもとで物作りに励んで利益を得ていた時代は、真相に気付かなかった。霞が関の官僚らがワシントンに服従して、何もかも日本の政治経済の根幹を操作していたことを。
政党政治家は、派閥抗争で権力闘争に明け暮れるだけでよかった。筆者もそれを追いかけることが、ジャーナリストの本領と錯覚していた。個々の政治家は金集めと票集めに熱中しているだけだった。
肝心の政策は、霞が関が全てを作り出してくれた。官僚は財閥とワシントンと協議して、それを具体化すればそれでよかった。これが日本的官僚政治である。小沢も鳩山も自民党時代、こうした中で活動してきた。日本の政治の正体を知悉している。
これらのことを公明党や、特に共産党は知らないだろう。抽象的にわかっても、本質を知らない。だから小沢革命を全く理解できない。自らがＣＩＡの手先になっていることさえも。
ワシントンと財閥の利害で動く霞が関の官僚政治は、市民のために行われない。原発推進政策は、典型的なワシントンと財閥のためだった。ここに莫大な血税が投入されてきた。これに体を張れる政党も政治家もいなかった。日本の不幸・悲劇といえた。ワシントンと財閥のために突出して貢献した政権は、中曽根・小泉そして今の野田の内閣である。民意は存在していない。官僚政治ゆえ、である。
この腐敗した政治構造に体当たりでぶつかると言う最初の政治家が小沢である。田中角栄はそれゆえにロッキード事件で排除された。大平正芳は屈米派の岸・福田・中曽根らによって、命を奪われた。
現在の霞が関は大借金の穴埋めに１０％消費税を強行しようとしている。バケツに大穴があいている。そこに血税をいくらつぎ込んでも成果はでない。官僚政治の無駄を無くすことが先決である。小沢・鳩山・亀井・山田ら対米自立派の主張である。民意は屈米派にない。自立派にある。
＜屈米派の砦は官閥と財閥と大手の新聞テレビ＞
それにしても、対米従属派・屈米派は、これほどまで長期間、どうして実権を維持できたのであろうか。亀井ではないが、それは「根が深い」のだ。日本のあらゆる分野にワシントン・ＣＩＡがこびりついている。ワシントンが組織の隅々まで付着している。
政治や経済は言うに及ばず、学会や文化の分野にまでＣＩＡの網は貼られている。筆者でさえも、最近の研究成果を手にするまでは、アメリカに抵抗感などなかった。ブッシュ時代から変わった。アメリカの暴走についての研究と、それ以前、宇都宮徳馬の鋭い指摘が問題を解き明かしてくれたものだ。
宇都宮の偉大さには、改めてあきれるばかりである。平和軍縮派のリベラリストだ。それゆえに彼を、屈米派は権力の中枢から排除してきたのだ。日本では屈米派でないと出世できなかったのである。
強欲で出世志向の日本人は、こぞってワシントン詣でに励んできた。彼らによってワシントンの闇は、表面に出ることが無かった。これも対米自立派の貢献である。
＜日米対等・脱官僚政治が「東京の春」＞
筆者は「アラブの春」に比例して、東京の春も必然化すると予測分析してきた。これは早いほど日本人の幸福を約束するだろう。ワシントンに操作されなければ、拉致問題など起きていなかった。日朝正常化は田中内閣の政治目標の一つだったからである。
あるいは日中友好が確立していれば、拉致問題など簡単に処理出来ていた。日中・日朝の友好関係は、東アジアの経済にプラスに作用した。米中関係の軋轢にも日本は一肌脱げたのだ。
脱亜入米のマイナス面は計り知れない。野田も同じ路線を走っていて、ワシントンで「日米の花を咲かせたい」と言っている。本意は毒花を咲かせると意気込む。論外である。全方位外交が日本国憲法が命じるところである。
対米自立派は消費税の前に官閥・財閥向けの血税投入にメスを入れることから始めるという。これが先だ。自衛隊を米軍の傭兵化に反対するだろう。アジア重視に外交政策を変えるだろう。
２０１２年４月３０日１３時１５分記
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