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「ジャーナリスト同盟」通信より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51978137.htmll
＜小沢無罪を喜べない野田・岡田・前原・玄葉・小宮山・安住＞
正直にいうと、筆者は小沢無罪を１００％信じられなかった。理由は、そもそもが｢小沢有罪のための政治暗黒裁判だった｣からである。検察のヘマが表面化しなければ、そのことを多くの国民が気付かなければ、裁判所は間違いなく有罪判決を出したはずである。現に、判決文の中で裁判長は検察審査会に臨時に雇用された小沢嫌いの指定弁護士検事役の主張をかなり認めていることからも判断出来る。新聞テレビが煽ってくれれば控訴する構えをみせている。いうなれば、裁判官は双方に花を持たせたことになる。
民主党反小沢の松下政経塾・前原は、小沢の党員資格停止の解除について「控訴するかもしれない。無罪確定までは解除手続きをすべきでない」と横やりを入れた。岡田もそうだ。二人とも野田の気持ちを代弁している。
政経塾の玄葉も、そして反小沢の小宮山・安住も、小沢の反消費税をけん制する発言を４月２７日の閣議後の記者会見で行った。
＜衝撃受けた財務省・財閥・ＣＩＡ＞
小沢の無罪判決に一番衝撃を受けたのは、野田と消費増税推進官庁の財務省と財閥、それに日本自立を警戒するＣＩＡということになる。
１０％消費税に怒りをみなぎらせていた市民は大喜びだ。実現に待ったがかかったからである。マスコミ次第では、検察審査会の３人の指定弁護士検事役に控訴の指令を出すかもしれない。そうなると、それこそ小沢も死に物狂いになって、彼らとの対決を露わにするだろう。
ひょっとしてそれも意味があるかもしれない。怪しげな検察審査会・反小沢の弁護士などの正体が暴かれるだろう。最高裁事務総局に巣食う司法官僚の実態も、国民の前にさらけ出せるだろう。全てが悪いことばかりではない。
ただ、消費税・ＴＰＰの悪政を正そうとする市民にとって不本意になるかもしれないが。
＜自公の衝撃と証人喚問＞
小沢支持者にいいたい。暇な法律家・会計士がいたら、自民党幹部と公明党幹部の政治資金を徹底的に洗わせてみてはどうか。特に小沢証人喚問を吹聴する人物の政治資金の届け出を、隅々に渡って監査すればいい。必ずボロが出るだろう。
小沢一郎ほどマスコミと政党・政治家に叩かれた政治家を知らない。７２年から永田町で取材活動をしてきた経験者として、そう断言出来る。あらぬ批判で人格まで破壊された。父親を都知事に持つ自民党幹事長の資金の実態を調べると、存外、面白いことがわかるかもしれない。都知事の懐具合も判明するかもしれないから、なおさらチェックする価値があろう。
小沢は法廷や記者会見で、既に十分過ぎる説明責任を果たしてきた。法廷での決着も付けた。非は政治的な検察捜査の方だった。検察捜査を焚きつけてきた自公の責任でもあろう。
そんなことよりも、どうして国民が自公を見限ったのか、それの総括をして国民に謝罪し、反省することである。莫大な借金のツケを１０％消費税でけりをつけようとする、それを野田に任せて自分たちは裏で応援をする、という詐欺的な方法でやり過ごそうとするのは、民主的な政党のやることではない。
野田は全く駄目だが、今の自公も駄目ではないか。官閥・財閥・ＣＩＡ任せの政治は、もうご免こうむりたい。民意であろう。
＜ベアリングより石油カルテルを退治せよ＞
小沢問題や消費税に振り回されていた国民は、ここにきて公正取引委員会が気になってしまった。まともなことをしているのか。全くそうではない。
最近、ベアリングのカルテルを取り上げて刑事告発するという。民意は違う。石油・ガソリンの高額カルテルにメスを入れよ、と叫んでいる。このことにメディアや議会は沈黙している。
特権層には理解できないのであろう。年収２００万円以下の市民が１０００万人もいることに目を向けようとしない政党・政治家ばかりだから。
アメリカ議会がイラン制裁法を制定、俄然、中東情勢の緊張を煽っているものの、現在、石油・ガソリンを急騰させる事態は起きていない。業界が一方的に吊り上げているにすぎない。
こうした事態を放置する公取委では、存在価値などないだろう。所詮、お上は市民の味方ではない。マスコミが騒がないと動かないのだ。ドライバーの怒りは、このゴールデンウイークで高まることになるだろう。
＜血税に甘い野田内閣＞
この国の為政者に限らない。一般市民にも言える。公金に対する観念・認識が甘い。自分の懐が痛まないと、実に安易に手を突っ込む。１０００兆円を超える借金は、そうして出来てしまった。自民党の重大な責任である。自公政権とも指摘できる。
これをチェック出来なかった共産党など野党責任も大きい。そうして政権が交代したのだが、民主党もまた放漫・バラマキ予算編成で借金を膨らませてきている。
日本は金がない。借用書ばかりである。財務省に責任のある有能な財政家が、この２０年余いなかったことになる。その点で財務省もＡ級戦犯なのである。
金がない日本。それでいて安住・財務省は、ＩＭＦに６００億ドルを拠出すると約束した。その見返りに、ラガルド専務理事の横で記念写真をとらせてもらった。当人はそれでにこやかな笑顔を見せた。納税者への裏切りであることに気付いていない元ＮＨＫ記者だ。
野田は、ミャンマー大統領に３０００億円の債権を放棄して満足げである。財閥利権に結びつく円借款まで約束した。まるで８０年代のバブル期の政府の対応そのものである。大事なことは６００億ドル、３０００億円の穴を埋めるために「その代わりに、こうする」という説明が、二人の為政者に求められている。そのことが不可欠だ。
＜狂い始めた日銀の金融緩和策＞
金は印刷すればいい。輪転機で紙に刷るだけでいいのだ、が今の白川・日銀である。今回も新たな紙幣を刷ることにした。円の価値を下げようと必死なのだ。インフレで庶民を痛みつけるやり方は、富裕層向け・財閥向けでもあろう。
１９０円朝食をご存知か。東京・品川区の某ホテルの牛丼店で営業している。年収２００万円以下の所得者向けかもしれない。ことほど消費は落ちているのである。恐ろしい事態へと日本も着実に入り込んでいる。
＜沈黙する市民とマスコミ＞
欧米諸国の市民は街頭に出て怒りをぶちまけている。日本にそれがない。どうしてかわかるだろうか。マスコミの操作と関係している。
欧米のメディアは、弱者の厳しい現実をしっかりと報道して、政府政策を変えさせるのに必死で努力している。しかし、日本は逆だ。
先日、首都圏の農協理事が電話をしてきた。「我々は毎週のようにＴＰＰ反対の集会やデモをしている。それをマスコミは取材している。ところが、新聞もテレビも報道しない。おかしい」と言ってきた。
筆者も気付かなかった。ネット情報にも出ない。新聞・テレビが報道しないからだ。取材はしている。しかし、それを記事にしない。放映しない。日本マスコミは完璧に報道統制に置かれている。戦前の日本に逆戻りしている。
憲法が保障する言論の自由、公平・公正な報道がなされていない。
小沢問題でも、まともな報道は「日刊ゲンダイ」と一部週刊誌だけである。これは驚くべき日本マスコミの衰退を物語っている。
＜スポーツ重視のＮＨＫ＞
農協理事はＮＨＫにも怒りをぶつけた。理由を聞けば、誰も頷くであろう。「ＮＨＫはスポーツ報道に重点を置いている」といって悔しがるのだ。
スポーツ重視は独裁者の手口である。市民の不満をあらぬ方向へと追いやれるからだ。それにＮＨＫは懸命なのだ。ＮＨＫにジャーナリズムはない。料金不払い運動に拍車がかかるはずである。ただし、電力会社の赤字決算？については、やたら大きく無批判報道している。
２０１２年４月２８日１８時４５分記
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