http://www.asyura2.com/12/test25/msg/637.html
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(回答先: Re: テスト 投稿者 SOBA 日時 2012 年 4 月 15 日 09:33:46)
「民自増税連立で新首相は谷垣？」 愛国電波の警鐘（電波どころではない、かなりありそう。野田消費税一本やりは陽動作戦かも）
なお、小吹君からのＤＭツイートでは「発言元は永田町関係者です。」との事でした。この投稿で、拡散依頼に応えておきます。
（以下転載始め）
「民自増税連立で新首相は谷垣？」 愛国電波の警鐘（小吹 伸一 パーソナルログ）
http://kobukishinichi.blog77.fc2.com/blog-entry-801.html
仕事の帰りの夜道、電波が飛んできて、耳にささやく。
切迫した様子のメッセージなので、記して伝える。もしも実際そうなっては大変だから、「警告」にとどめておくために。
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民主と自民の党首会談がうまくいっていないとか、自民が嫌がって乗ってこないとかの報道があるが、あんなのはポーズでしかない。裏ではとっくに話はついている。「民主・自民の連立」は米国の要求であり、岡田克也が副総理で入閣したことはその基盤づくりだ。野田は、今通常国会（６月まで）に、消費税増税案を成立させたい。そのために、自民の消費税案を丸呑みする。同じ「消費税１０％」でも、民主案と自民案はちがう（自民案には、『中間段階の８％』はなく、一気に１０％までゆく）のだが、野田は自民の協力を得て増税を通せれば中身などどうでもいい。自民案の実現に、民主党政権が協力し、ただちに民主・自民の連立に進む。この取引のため、野田は首相を降り、新首相を谷垣に譲るという話まで、かなりの現実味を伴って出ている。自民‐民主が連立を組めば、衆参のねじれは解消するから、どんな法案でも通せる。
ただし、これをやると、民主にも自民にも、造反や離脱が少なからず出るから、それが「大連立」となるか、「中または小連立」となるかは政局次第。当分再編が続く。
野田というと、消費税増税がカンバンのようだが、本当はちがう。もちろん、消費税増税もやりたいにはちがいないが、本当の政権の目的は、停止原発の再稼動と、原発維持政策への回帰だ。野田内閣成立以来、増税をめぐる一連の混乱がなければ、世論の関心は、震災復興と原発や汚染問題に注がれていたはずだ。原発再稼動への道筋が着々と敷かれる一方、国民の関心は、消費税政局に目をくらまされそちらに集中した。悪質な陽動作戦でもあったのだ。「３月の震災から一年後には、停止原発を再稼動させること」。これが、野田内閣の本当の役割なのだ。
この話を広めることで、亡国連立の実現の目を潰すことができるかもしれない。
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・・・・以上、電波のメッセージでした。
（以上転載終り）
あまりにもの野田の「消費税」一本やり、執拗さ、しつこさ、マスゴミのヨイショに怪しいとは思ってました。女の勘でしょうか、最近、似顔絵（@nigaoe ）が話すのはこの事でした。「野田のワンパターン消費税は不自然だし、怪しい、何か隠そうとしている」。
確かに、ここ数日前のマスゴミ利用した北朝鮮ミサイル大騒ぎがありました。今迄の僕の経験則に、「マスゴミが大騒ぎする時には、必ず他の重要なニュース・情報を押しやり、隠そうとしている」と言うのがあります。
昨日4月14日の大飯原発再稼働宣言もその「野田が、北朝鮮ミサイルマスゴミ大騒ぎで、注意をそらしたい隠そうとしたいと考えているニュースでは」と見れば腑に落ちます。
野田が、大飯原発再稼働を狙っている日付が「5月5日」の子どもの日です。生半可な執着ぶりではない。既に悪魔に魂を売った男の所業のようだ。いくら民主党が、電事連つながりで労組の側からの原発村住民としてもです、。
2012-04-15 02:40
負けられない理由（イルコモンズのふた）
http://youtu.be/WGT4Bcu_QdY
大飯再稼働:「原発ゼロ」に焦り 安全と必要、疑問符
毎日新聞 2012年04月14日 00時09分（最終更新 04月14日 00時22分）
http://mainichi.jp/select/news/20120414k0000m010093000c.html
野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。
◇性急な判断は否めず
野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。
国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。
原発推進 方針変えず 電力総連 旗振り労使一体（こちら特報部）自民党だけでなく民主党も原発村とズブズブのクソ政党。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/02/post-0da5.html#top
民主党は労働組合「電力総連」（※1）の関係で、実はズブズブの原発村。自民党はもともと事業者「電事連」（※2）と二人三脚で原発を推進してきた張本人。
※1、「全国電力関連産業労働組合総連合」
※2、「電気事業連合会」（FEPC：Federation of Electric Power Companies）
それもあってか、民主党は地熱発電など自然エネルギーの活用にも冷淡でした。なおこちら特報部の記事をｐｄｆにしましたが、元の記事画像は下記ブログからです。去年の記事ですが、意外な事にこの記事は阿修羅でもまだ紹介されていません。
【6/18東京新聞こちら特報部1/2】原発推進 方針変えず 電力総連 旗振り 労使一体 連合中核、組合員２２万人 市民団体「現場の声 封じ込めも」
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/61812-9e94.html
【6/18東京新聞こちら特報部2/2】 「票とカネ」 民主支え 公正な検証に疑問の声 協力態勢 電力会社と自民以上
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/61822-631c.html
←スクロールして見るなら。（この記事のｐｄｆはこちらです）
また、テキスト起こしは、下記サイトのものを元にOCR読み取り変換違いをチェックして直しておきました。３８文字改行になっていましたが、新聞記事通りの段落に直しておきました。
2011/06/18 土曜日 東京新聞 朝刊 (26)(27)
http://metaller.way-nifty.com/blog/files/11/07/110618_1700_01.txt
以下、2011/06/18東京新聞のこちら特報部記事です。
原発推進 方針変えず 電力総連 旗振り労使一体 国会か地方かにかかわらず、議員にとって最も大切なのは選挙だ。それゆえ、その応援や日常の支援に利益団体は絡み付く。原発の推進については電力会社が自民党、その労働組合は民主党に働き掛けてきた。全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は福島第一原発の事故後も、原発推進の旗を降ろしていない。そこから応援を受ける民主党。事故の検証などで公正さを貫けるのか。（佐藤圭、中山洋子）連合中核、組合員22万人
厚労省や文科省、原子力安全・保安院などの職員（右列）に労働者の被ばく問題をただす市民団体などのメンバー＝１７日、衆院第二議員会館で
「福島の事故収束に全力を尽くすというなら、全国の原発を止めても、人員を回すべきでは」 衆院第二議員会館で十七日、ひどい内部被ばくが相次ぐ原発労働者の労働環境改善を国に求める交渉があった。迫ったのは労災被害者を支援する「全国労働安全衛生センター連絡会議」（東京）や市民団体。東電労組や同労組が加盟する電力総連ではなかった。 福島第一原発では事故後、労働者八人が被ばく線量の上限二五〇ミリシーベルトを超える被ばくをし、うち二人は六〇○ミリシーベルト超もの線量を浴びた。さらに千人以上もの労働者の調査は手付かずの状態だ。 交渉では、緊急時作業の被ばく線量の上限を引き上げた問題に批判が集中した。「少人数の労働者に被ばくのリスクを負わせている」といった指摘に加え、何重もの下請け構造の中で、安全管理や雇用主の責任が確認できているのか、という疑問の声も上がった。
市民団体「現場の声 封じ込めも」 これに対し、厚生労働省の担当者は「被ばく線量の引き上げは労働者保護の観点から本来あってはならない。緊急作業に限ったもので、拡大解釈は許されない」とし、東電に内部被ばく検査を徹底させると強調した。 原発事故対策では後手後手の国さえも、東電の労働者の安全管理に最低限の疑念を示しているのに比べ、当事者である電力総連や傘下の東電労祖の動きは見えにくい。 ちなみに電力総連は二〇〇五年の国の原子力政策大綱についても「数多くの組合員が原子力発電所や再処理工場など原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」と、推進の立場を明確にし、今回の事故後もその姿勢を見直す気配はない。 近く原発推進方針を見直すよう電力総連に申し入れる予定という市民団体「福島原発事故緊急会議」のメンバー、岩下雅裕さんは「電力総連は会社と一体の労組。現場労働者の声を封じ込める重しになり、劣悪な労働環境が改善されない原因になっている」と語る。 「これだけの悲惨な原発事故に、海外でも脱原発の動きが進んでいる。電力総連も変わっていくことを期待している」「原因分からず見直しできぬ」 だが、電力総連の内田厚事務局長は「福島原発の安定化が最優先課題。事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」と繰り返した。 「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」 現場の労働者の健康管理については「電力総連としても、東電に労働者の安全確保の申し入れをしており、改善されてきた。東電は最善のことをしている」と話した。
「票とカネ」民主支え 公正な検証に疑問の声 電力総運は、日本の労働運動の主流派である日本労働組合総連合会（連合）の中核組織だ。旧同盟系で組合員数は約二十二万人。菅内閣の特別顧問を務め、今月四日死去した笹森清元連合会長は、東電労組委員長と電力総連会長を歴任した。 これまで民主党を「票とカネ」で全面的にバックアップし、政権交代で存在感を飛躍的に増大した。東電出身の小林正夫、関西電力出身の藤原正司両参院議員（いずれも比例代表選出）という二人の組織内議員を筆頭に、同党の多数の議員に影響力を及ぼしている。 昨年七月の参院選では、小林氏が約二十万票を獲得して再選。選挙区では四十七人の民主党候補らを推薦、蓮舫行政刷新担当相、北沢俊美防衛相、輿石東参院議員会長ら二十四人が当選した。
今月２日の衆院での内閣不信任案をめぐる投票。首相が誰であれ、民主党は原発推進を掲げる巨大労組に支援されている。
政治資金の流れはどうか。○七〜○九年の三年分の政治資金収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」から民主党議員側への資金提供（判明分、選挙資金含む）の合計額は小林氏四千万円、藤原氏三千三百万円、川端達夫前文部科学相十万円、近藤洋介衆院議員十万円、松本剛明外相五万円などとなっている。協力態勢 電力会社と自民以上 ちなみに旧同盟系労組に後押しされた同党議員の拠点が民社協会だ。同党のグループ分けでは、旧民社党系。川端氏や高木義明文部科学相、中野寛成国家公安委員長ら約四十人が名を連ねる。 電力総連だけの集まりもある。「明日の環境とエネルギーを考える会」だ。電力総連の機関紙によると、○九年十一月の会合には鹿野道彦農相や細野豪志首相補佐官ら民社協会以外を含む二十六人が出席していた。 電力総連の政治工作は、民主党政権の原発推進政策となって表れる。新成長戦略では「原発輸出」が柱の一つに位置付けられ、国内でも原発増設を目指す方針が打ち出された。電力各社でつくる電気事業連合会と二人三脚で原発を推進してきた自民党も顔負けだ。旧民社系の議員 強い結束力示す
東電福島第一原発事故について、ほとんど触れていない電力総連機関紙の３月１８日付号外
なぜ、これほどの影響力を行使できるのか。木下武男昭和女子大特任教授（労働社会学）は「半世紀にわたる労使癒着の結果だ」とみる。 労働運動史をひもとくと、日本電気産業労働組合（電産）が一九四七年に結成されるが、まもなく分裂。六九年、電力総連の前身となる全国電労協が結成され、旧同盟に組み入れられる。木下氏はこう解説する。 「電産は左派的な産業別組合だったが、これを電力会社は嫌った。六〇年代には、労使癒着（協調）体制ができる。組合員が労組に逆らうことは会社に逆らうことと同じ。選挙運動もカンパも拒みにくい。旧同盟と旧民社党が巨大な集票マシンをつくった。民主党になってからは、原発推進が選挙で推薦するか否かの踏み絵になった」 政治評論家の森田実氏は、旧民社系勢力について「人数は多くないが、団結力の固さとベテラン議員の多さで要職に就いている。小沢一郎元代表にべったりかと思えば、菅直人首相を支援する。中間的なスタンスを取りながら最後はうまい汁を吸う体質」と断じる。 電力総連の影響下にある民主党に原子力政策の見直しや原発事故の公正な検証ができるのか。森田氏は悲観的だ。 「旧民社系や電力総連は、事故後も原発を推進し続けるだろう。労働者や国民の安全は二の次という政策が変わるとは思えない。見直しのふりをするのがせいぜいだ」デスクメモ一九七〇年代後半、山口県豊北町（当時）での原発計画を止めた主力は労働組合の「電産中国」だった。八〇年代前半も、下請け原発労働者を守るべく全日本運輸一般関西地区生コン支部に「原発分会」ができた。だが、そうした運動は次第に消える。原発建設の加速は労働運動の衰退と軌を一にした。（牧）
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今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
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