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郵政民営化見直し法案が衆院通過、哀れ売国奴&ユダ金
作成日時 : 2012/04/12 17:07 :(属国離脱への道)
平成史を代表する経済テロリスト竹中平蔵&小泉純一郎をテコに進められた郵政民営化=郵政ユダヤ化が、ついに無惨に終わりを告げた。
郵政民営化法案が衆院本会議を通過した。民主、自民、公明の共同提出というわけで、もう恐らく覆ることはないと思われるが、偏差値45の小泉の馬鹿息子と中川秀直は造反。
これは惨めだ。
だが、もっと地団駄を踏んでいるのは米ユダ系金融会社、とりわけ保険屋の皆さんであろう。連中は、これまでB層を騙すために数千億円に及ぶ広告出稿を行って郵政選挙を演出するは、竹中を抱え込んで逐一指示を出すは、で苦労を重ねてきた。それもみな郵貯マネーを手に入れることと、簡保を収奪することが狙いだったからだ。竹中などはテレビ番組で「民営化した郵政は米国債を購入せよ」と発言していたが、馬鹿丸出しである。
連中は、この郵政民営化がTPP参加の条件だ、といまだにほざいているが、TPP参加自体を取りやめれば済むことだ。
内政干渉もほどほどにしろ、というところだ。実際、民営化中毒のはずの米国の郵便事業は国営である理由はなんなのか。連中の口車に乗っていれば、いまごろ日本の郵便事業は完全に崩壊していただろう。
TPPと同じで郵政民営化賛成派は、売国奴か馬鹿である。
今回、郵政改革法案によって一応、株の売却も可能になるわけだが、連中のハイエナぶりを考えれば、念には念を入れて欧米人の取引を禁止する条項を入れ込むくらいの用心深さが求められる。
民主、自民、公明3党が共同提出した郵政民営化見直し法案が12日午後、衆院本会議で可決、衆院を通過した。月内に参院でも可決され成立する見通しだ。全国の郵便局ネットワークの維持などが狙い。郵政関連株の国の間接保有が続き、完全民営化路線は崩れる。
小泉政権で完全民営化の旗を振った自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相のほか、小泉進次郎氏が賛成しなかった。
郵便局、郵便事業、貯金のゆうちょ銀行、保険のかんぽ生命の4事業会社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社について、株の完全売却を義務ではなく努力規定にする。4社の持ち株会社である日本郵政の株は政府が3分の1超を持ち、影響力を保つ。
元記事リンク:http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_1.html
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