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国の仕組みを変えたい小沢氏。旧来体制維持の野田政権&谷垣自民党とせめぎ合いだ。
作成日時 ： 2012/04/10 22:50 ：（かっちの言い分）
党内には増税法案は先送りという意見もあるが、野田首相は月内審議にこだわっている。小沢氏が昨日の日経ＣＮＢＣ「ザ・政治闘論」に出演したとき、自分が初めて消費税に関わったときは、野党、与党、マスコミなどを駆けずり回って根回ししたが、今の野田執行部にはそんな努力が感じられないと述べた。
この小沢氏の話を聞いた野田首相はカチンときて、岡田副総理などには任せておけないと思ったのか、自分自身で、自民党の谷垣総裁に対し「ライバル党の敵だと思っていない。先輩政治家としてリスペクト（尊敬）の念を持てる方、基本的には誠実で正直な方だ」と述べた。消費税率については、自民党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）原案に「当面１０％」と言ったことを上げて、問題意識、根っこで共有できる部分があると、これ以上は無い持ち上げ方をして、なんとか自民党に消費税増税に賛成してもらいたいと、恥も外聞もなく擦り寄っている。
野田首相が述べたように、自民党の考えは「根っこで共有出来る」ものがあることは確かである。しかし、これでは小沢氏や橋下氏が言っているように、無駄という寄生虫をお腹の中に宿したまま大飯を食べるようなもので、まず国の仕組みを変えないといけない。
自民党としては、政局を考えなければ、根は野田首相と同じで増税をしたいところであるが、その増税賛成の切り札を簡単に出してしまえば「解散」という政局にならなくなる。その政局の切り札は小沢氏グループに増税に反対されると効果がなくなるので、谷垣総裁は小沢氏を民主党から切ってしまえと言っている。
小沢氏も、野田首相グループと自民党が連携すれば、増税反対も全く効果がなくなる。その場合は、小沢氏は橋下維新の会と連携するしかない。また橋下維新の会も過半数を取れないので、橋下氏の言う、地方分権、地方交付税を無くし、消費税を地方財源とすることを実現するには、野田首相と自民党が考えている従来の延長の消費税増税は何としても阻止しなければならない。そのためには小異を捨てて大同に付き、小沢氏グループと連携しないと、自分が目指す政策を実現出来ない。野田首相、自民党が従来の国の機構の延長で増税する限りにおいて、大同で小沢氏、橋下氏は連携せざるを得ないと考えている。
野田首相も憎っくき小沢氏であるが、４月２６日の判決で無罪になったらとどうするか、という質問に、以下のように答えている。この言い方も微妙である。無罪なら即、党員資格停止解除と言うべきであるが、「議論」することになると答えたところに、野田氏の心情が表れている。つまり、益々厄介だなと。
『小沢元代表の処分解除、無罪なら「議論」 首相』
野田佳彦首相は10日の内閣記者会インタビューで、民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出た場合の党員資格停止処分の解除について「党常任幹事会で議論することになる」と述べた。
小沢氏の判決は、もう大善裁判長の下で決められているだろう。その判決結果を基に判決理由の原稿を作成していると思われる。小沢氏に対する特捜部の不正捜査、検察審査会における最高裁事務総局の不当な介入などから、正常な判決が行われたら無罪判決となることは自明である。
しかし、トンデモ推認登石裁判長による有罪判決を考えると、小沢氏裁判はどんな判決が出るかわからない。なぜなら全て小沢氏を抹殺するように仕組まれているからだ。それほど日本の司法は信用ならない。
これも日本の仕組みを変えないと、健全なマスコミ、司法も生まれない。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201204/article_10.html
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