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(回答先: 国民新・亀井静香代表、「市場原理主義を廃す」ため「連立解消」を改めて表明 （共生共栄友愛社会を目指して） 投稿者 メジナ 日時 2012 年 4 月 04 日 19:35:33)
国民新・亀井静香代表、「市場原理主義を廃す」ため「連立解消」を改めて表明
4月 4TH, 2012 ：（【共生共栄友愛社会を目指して】）
国民新党の亀井静香代表は4日の同党両院議員総会の冒頭、「耐え難きを耐え、忍びがたきを忍んで連立を維持してきたが、（小泉構造改革の実態であった）市場原理至上主義（新自由主義）を廃して日本の良き伝統を守る」との決意を改めて表明し、野田佳彦政権がその「本丸」である消費税大増税法案を「国民との明確な約束を破り」（同代表）、閣議決定したことに強く抗議し、民主党との連立政権を解消したことを改めて表明した。
自見庄三郎金融相兼郵政改革担当相や下地幹郎幹事長が閣内に留まる理由としていた、新自由主義の象徴である郵政民営化法の改正案については、「（消費税増税を掲げて惨敗した昨年夏の参院選後の）政治力学の変化により、（同代表が金融相兼郵政改革担当相の時に閣議決定した）郵政改革法案を取り下げ、名誉も名も捨てた」としながらも、公明党と立ちあがれ日本などの協力を経て郵政民営化法の改革案として民主党、自民党、公明党の三党が議員立法として衆議院に提出したことを評価し、「今国会中で必ず成立させる」と強調、自見大臣、下地幹事長らに連立離脱への理解を求めた。
亀井代表は3月29日の夜と30日の朝、国民新党の党首として民主党との連立破棄を同党代表でもある野田首相に通告しており、法的に効力を持つ。自見大臣が署名したことにより有効となったとされている消費税大増税法案の「閣議決定」については、同党の亀井亜紀子政調会長らがすでに連立離脱を民主党の野田代表に通告した後のことであることなどから、法的に有効かどうか疑義を挟んでいる。
消費税大増税法案が新自由主義（市場原理主義）の本丸であるのは現在、労使折半になっている厚生年金の保険料などを消費税に押し付ける狙いがあり、外資（特に米国企業）の日本進出を容易にする狙いなどがあるためである。
なお、新自由主義の象徴であった郵政民営化について亀井氏は、「たとえ改革法案が成立したとしてもズタズタになった郵政事業を再生させるには相当の年月を要する」とし、その困難性を指摘した。
【一口メモ】
現在、日本の国債発行総額725兆円のうち、ゆうちょ銀行は146兆円、かんぽ生命は68兆円、合計214兆円保有しており、これは、全体の30％に当たる。国の債務を借り換えるための借り換え債を日本郵政グループが引き受けず仮りに、ゆうちょ、かんぽ資金を米国債などで運用すると、日本の長期金利は急上昇し、消費税の大増税と相まって日本経済に再建不能な致命的な打撃を与える。
郵政民営化改革法案では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の全株売却は「日本郵政の経営陣に任せる」とかろうじて歯止めをかけた形になっている。今国会での郵政改革法案の成立は、急務である。
カメレオン
なお、両院議員総会の時は取材記者は待合室で待機しているが、本日は取材記者は待合室からも出ることになった。記者会見は総会終了後、通常通りに行われたが、大臣、副大臣、政務官らの辞職は明らかにされなかった。国民新党は一種のカメレオン政党になっている感があり、愛国派の国民からの批判もあるが、新自由主義路線の抜本的転換のためにはやむを得ない面がある。
※連立離脱は亀井静香代表が民主党の野田佳彦代表に伝えている。大雑把に言えば、ボールは野田民主党執行部と野田政権に投げられている。投げられたボールをどうするかは、野田政権・民主党側の問題である。
元記事リンク：http://www.it-ishin.com/archives/1017
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