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「小沢系国会議員はだらしがない」ー日本一新の会代表・平野貞夫氏 (共生共栄友愛社会を目指して)
http://www.asyura2.com/12/test25/msg/457.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 3 月 25 日 19:26:45: uZtzVkuUwtrYs
 

「小沢系国会議員はだらしがない」ー日本一新の会代表・平野貞夫氏
http://www.it-ishin.com/archives/958
 BY ADMIN, ON 3月 24TH, 2012 :(【共生共栄友愛社会を目指して】)

 {第7回シンポジウム「小沢政治裁判を終わらせよ!」でのコメント}

「小沢系国会議員はだらしがない」ーこれは、日本一新の会代表の平野貞夫氏が昨夜の03月23日、豊島区の豊島公会堂で開かれた「小沢一郎議員を支援する会(日本に真の民主主義を実現する会)」で飛ばした檄だ。

日本国憲法には、第41条で 「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定めてある。つまり、立法、司法、行政の三権分立がうたわれているものの、対等な三権分立ではなく、国会が国権の最高機関なのである。ところが、戦後の日本の歴史、主権者である国民の負託を受けた国会議員は行政権力(いわゆる国家権力)の下僕に成り下がり、国民の福祉を追求するよりは、天皇制官僚機構の利益の極大化のためにうごく走狗(いわゆる政治屋)に成り下がっているのである。


この状況を打破するための核にならなければならない小沢系議員なのだが、格好の材料があるのにいわゆる「小沢裁判」が「国策政治裁判」であることを国会で追及しない。

だから、平野氏が嘆いているのである。格好の材料はいくつもあるが、そのひとつは法曹界の大物・元最高裁判事(最高裁の小法廷の裁判長を勤めた)で、法務省の官房長も勤めた香川保一民事情報センター理事長(当時)の金銭スキャンダルである。2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて、民事法情報センターが理事会での議論を行わずに無利子・無担保・無期限で1500万円を香川氏に貸し付けていたことが発覚した。この問題が明るみになったことから、同年4月15日に香川氏は全額を返金した。

香川氏

                             香川氏

また、民事法情報センターは2009年3月に理事長に対する報酬を改定しており、月額50万円から月額100万円に増額していたことも指摘された。さらに、民事法情報センターの敷地内に、香川氏の弁護士事務所が設置されている点も明らかにされた。2010年4月16日の衆議院法務委員会では民主党の竹田光明議員(管派)が「追及」し、法務大臣千葉景子は民事法情報センターの存廃について検討すると答弁し、同年5月8日、「民事情報センター」は突如、解散した。

衆院法務委員会

                           衆院法務委員会

最高裁小法廷の裁判長まで勤め、勲一等を授与された人物が裏でこういうことをやっていたわけで、民事情報センターなるものはシロアリのたかる天下り団体のひとつであろう。この民事情報センターが突如として解散したのは、刑事事件(公金横領)に展開するのをもみ消すためと見られる。何故なら、「仕分け事業」は民主党の看板政策のはずだからである。平野氏によると、驚いた千葉景子法務省が平野博文官房長官に相談したが、法律畑でないため対処の方法がわからない。そこで、同相は弁護士出身の当時の閣僚関係者に相談し、「解散」でお茶を濁す知恵を授けてもらったと見られる。

このあと、6月2日に鳩山首相が小沢幹事長を道連れにして辞任、6月4日に樽床氏を破って菅直人氏(官直人氏)が民主党代表に就任し、8日に菅内閣が成立、記者会見で小沢排除宣言を行った。当時から国策・政治捜査が疑われていた西松建設事件以降、民主党は一丸となって同党国会議員を中心に衆議院、参議院の法務委員会で判事・検事交流問題、取り調べの可視化問題、行政と癒着した最高裁事務総局の問題点などを追及し、鳩山・小沢政権を守るべきで、香川問題はその格好の材料にすべきであった。

ところが、民主党の連合赤軍派(国民新党・亀井静香代表談)はその逆のことを行い、官僚と癒着してその逆のことを行い、検察審査会制度を利用して小沢議員の政治生命を絶とうとしたのである。爾来、民主党では小沢系議員も含めて、この問題を追及することがタブーになっている。ということで、「国会は国権の最低機関」のままだ。

新自由主義によって投機資本主義に陥った近代資本主義始まって以来の最悪の状況に今後陥るだろうから、小沢氏の国策・政治裁判で明らかになった日本の非民主制、前近代性を国民の負託を受けた政治家が改革しない限り、いつか来た道を再び歩むことになる。なお、昨日の会議では小沢氏に対する国策・政治裁判の背後に、米国の存在があることが明らかにされた。戦後日本の国体の実態は、「対米隷属の象徴天皇官僚制国家」である。「天網恢恢疎にして漏らさず(悪事は必ずバレル)」とは言うが今、日本に必要なのは「押し付け民主主義」ではない「真正民主主義革命」である。

※なお、小沢氏に対する攻撃が米官業による国策政治捜査であることは、後ほど別稿で整理する。


投稿者の追加
《関係資料》

「小沢政治裁判を終わらせよ!」シンポジウム {動画11巻} (和順庭の四季おりおり)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/110.html
動画11巻中の1巻の抜粋

小沢政治裁判を終わらせよ!2/2−平野貞夫 元参議院議員


 

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