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http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html
福井県原子力委員に１４９０万円 ０６〜１０年度、５人に電力側寄付
朝日新聞 2012.03.25 朝刊 １面
関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区
全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。
委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも取材した。
関電関連の業界団体「関西原子力懇談会」（会長＝西原英晃・京都大名誉教授、関原懇、大阪市）から寄付を受けたのは４人の大学教授と元教授。４人とも、関電に近い団体と認識していたという。大飯原発を建てた三菱重工業と、福井県内に敦賀原発を持つ日本原子力発電から受けた教授も１人いた。３人は全額が委員の就任後だった＝表。
三島嘉一郎・元京大教授は教授だった０６、０７年度に関原懇から寄付を受け、０９年からは関電１００％出資の関連会社の研究所長に就任。しかし、１０年から県原子力委の委員を務めている。
関原懇は関電が中心になって出資して設立した任意団体で、関電副社長が今年１月まで会長を務め、いまは常務が副会長。原子力研究や放射線利用の理解促進を活動目的としている。
県原子力委は原子力工学や耐震工学などの専門家で構成される。県によると、委員を頼む際、業界からの金銭支援について報告を求めていないという。関原懇などは今回の寄付について「研究推進の観点でやっている」などと説明する。
大飯３、４号機をめぐっては、関電が１１年秋、地震や津波にどれだけ耐えられるかを計算したストレステスト（耐性評価）の報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出。保安院は「妥当」と評価し、内閣府原子力安全委員会が２３日、保安院の審査を認める文書を公表している。
（大谷聡、荻原千明）
■寄付を受けた委員のコメント（●は全額が委員就任後）
●泉佳伸・福井大教授
＜関原懇３０万円（２０１０年度）＞
「寄付を受けて行った研究活動と、委員会の委員としての活動とはまったく別物。寄付で影響を受けることはあり得ない」
○西本和俊・大阪大教授
＜関原懇３６０万円（０６〜０８年度）＞
「寄付は純粋に中立的な調査研究に使い、それで影響は受けない。使途にも問題はなく、何らやましいことはない」
○三島嘉一郎・元京都大教授（現・原子力安全システム研究所）
＜関原懇３００万円（０６〜０７年度）＞
「原発の現場にいるからこそ研究の成果が生かせる。研究者として、それで発言を曲げることは決してない」
●飯井俊行・福井大教授
＜三菱重工業５００万円、日本原電２００万円（０６〜１０年度）＞
「寄付を受けたことで発言が影響を受けることはない。是非については、県原子力委の判断に委ねたい」（大学を通じて回答）
●山本章夫・名古屋大教授
＜関原懇１００万円（０９〜１０年度）＞
「委員としては事実と科学的根拠に基づき議論しており、そこには寄付など他の要素が入り込むことはない」
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