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(回答先: いま日本に必要なのは徴兵制じゃない…徴父制だ！ この国の子育てを救う最終手段 投稿者 てんさい（い） 日時 2017 年 11 月 26 日 09:26:20)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00222_201712200001
名越 健郎
フランスの著名な歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が「毎日新聞」（2017年12月10日）のインタビューで、先進国では出生率が高いフランスは「経済も治安も悪い」が、「次世代の人口が維持できるので数十年後も存続する。日本はわからない」と日本の人口減少に警告。「出生率アップのいい事例はロシア。ぜひロシアの政策を研究すべきだ」と提言した。ロシアはソ連邦崩壊後の経済危機で、毎年人口が大幅に減少したが、ウラジーミル・プーチン露大統領は積極的な財政的インセンティブを導入し、出生率は著しく改善した。昨年から再度低下し始めると、大統領は最近、新たな出産奨励策を発表した。国家存亡にかかわる人口減少に直面する日本にとって、「人口対策はプーチンに学べ」ということになる。
「母親手当」で出生増
ソ連崩壊後、経済・社会混乱が続いたロシアは1990年代に少子化が進み、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、1999年には1.16まで落ち込んだ。男性の平均寿命が60歳前後と低かったこともあり、毎年70〜80万人規模で人口が減少していた。
こうした中で、プーチン大統領は2006年の議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と家族にかかわる問題だ」と力説。人口増を「国家プロジェクト」に指定し、第2子を出産した母親を対象に、25万ルーブル（当時のレートで約110万円）を住宅取得・修繕費、教育費、母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う方針を発表。児童手当の増額、母親の産休中の賃金保証なども含め、2007年から実行させた。
「母親資本制度」と呼ばれるこの一時金は、第3子以降についても適用され、額も毎年増加され、現在は約45万ルーブル（約86万6000円）。ルーブルの為替レートが下落し、外貨換算では減少しているが、平均月収の7〜8カ月分といったところだ。
都市部はともかく、地方ではかなりの奨励金となり、出生率は導入前の2006年の1.30％から、導入後は1.41％（07年）、1.50％（08年）、1.54％（09年）と好転し、2015年は1.75％まで上昇した。1990年代に年間110〜120万人程度だった新生児の誕生数は、2015年は194万人に増加した（2015年の日本の合計特殊出生率は1.45。出生数は100万5677人だが、2016年から100万人を割り込んだ）。
官製ベビーブーム
むろん、出生率の上昇は、プーチン体制下での社会・経済環境の安定を背景にしている。プーチン大統領自身、各地を訪れて「生めよ増やせよ」の官製ベビーブームを煽った。男性の平均寿命が65歳まで上昇したこともあり、ロシアの人口は2013年から、わずかながら自然増を記録するようになった。人口問題の改善は、プーチン政権の最大の功績の1つだ。
なお、国家統計局が発表したロシアの人口は2017年1月時点で1億4680万人で、2013年より350万人程度増加している。これは、2014年に併合したウクライナ領クリミアの人口約200万人を加えたためで、ロシアの出生率、出生数もクリミアをカウントしている。
だがロシアの出生数増加は、出産可能年齢の女性の人口が増えたことに伴う自然増の要素が最も大きい。1980年代後半のペレストロイカ（再編）の時代はベビーブーム期で、出生率は2を超えていた。この世代が2005年以降20歳を過ぎ、人口再生産年齢に入った。プーチン政権はその波に乗って出産奨励策を打ち出し、効果を上げたといえる。
出生率上昇の闇の部分は、非ロシア人の出生率がロシア人以上に上昇し、人口動態に変化がみられることだ。多民族国家・ロシア連邦に占めるロシア人の比率は現在79％とされるが、25年前のロシア独立時は83％だった。イスラム教徒のチェチェン人女性は生涯に平均4人子供を生むとされ、イスラム人口の膨張が目立つ。イスラム教徒の人口は公表されていないが、2000万人近いとの説もあり、ロシアの人口問題専門家の間では、今世紀末にはイスラム系の比率がロシア系を抜くとの予測もある。
2016年から人口減に
だがプーチン体制下で順調に増加してきた出生率も、2016年から再び低下しつつある。国家統計局によれば、2016年の出生数は前年より3％減少した。2017年1〜9月の新生児は計120万人で、前年同期比より16万人、11.5％の減少となった。
出生数の減少は、80年代のベビーブーム期に生まれた女性が次第に高齢となったことが大きい。90年代の経済危機の時代に生まれた女性の人口層は薄く、今後再び人口減少社会に逆戻りしそうだ。
ロシア国立研究大学高等経済学院人口問題研究所のビシエフスキー所長は、「出産可能女性の減少により、ロシアは今後15年は人口減少が続く」とし、2050年の人口は1億700万人まで減少しそうだと予測した。同所長は、今後深刻な労働力不足に直面する可能性があるとし、旧ソ連に居住するロシア系住民の帰還促進や外国人労働者の誘致拡大を提案した。
ロシアの場合、5歳未満の児童死亡率が1000人当たり7.7人と高い（日本は同2.7人）。交通事故の死者は年間約2万5000人（日本は約3900人）、他殺約1万5000人（日本は約290人）、HIV感染者推定200万人（日本は推定2万5000人）、麻薬常習者推定400万人（日本は推定20万人）など、出生数は日本より多くても、社会環境から短命に終わるケースが多いことも事実だ。
新たなバラマキ型出産奨励策
こうした中で、プーチン大統領は１1月28日、クレムリンで人口問題について演説。「ロシアの人口動態が再び悪化しており、包括的な措置を策定することが急務だ」とし、人口増に向けた新たな政策を打ち出した。
大統領は、「人口問題が悪化したのは、自然の摂理によるもので、驚くにはあたらない。第2次世界大戦と1990年代半ばに続く人口減時代がまた訪れつつある」と分析。今後10年間の人口減少を食い止めるための安定化措置が必要だと強調した。
その上で、（1）2018年1月以降、第1子に対して18カ月間、低所得者層向けに生活状況や地域差に応じて子供手当を支給する（2）第2子を生んだ母親への「母親資本制度」を2021年末まで延長し、一部を現金支払いにする（3）出生率の高い地方自治体への子育て関連の連邦予算支給を拡大する（4）2人以上の子供がいる家庭の住宅取得に際し、政府が住宅ローンの金利の一部を負担する（5）保育所の待機児童をゼロにする（6）児童病院を増設し、小児科医の医療水準を改善する―と述べ、「この包括措置が好ましい結果をもたらすと確信する」と語った。
大統領によれば、一連の出産奨励策の予算は3年間で5000億ルーブル（約9620億円）で、政府の国民福祉基金などから拠出する。
原油価格下落や低成長、欧米の経済制裁によって政府基金が縮小する中で、バラマキ型の大盤振る舞いだ。来年3月の大統領選出馬を表明したプーチン大統領の人気取り政策ともとれる。大統領陣営は、通算4期目は人口対策に加えて教育、医療、給与増も目玉に据える方針。ウクライナ、シリアなど地政学的野望が目立った3期目と違って、プーチン4期目は一転して内政重視型となるかもしれない。
北方領土交渉にも影響
2014年2月、安倍晋三首相がソチ冬季五輪開会式出席のためソチを訪れた時のこと。プーチン大統領はG7（主要7カ国）首脳で唯一出席した首相を昼食会で歓待したが、その際大統領は日本の人口減少に触れ、「母親資本制度」などロシアの取り組みを説明し、出生率が上昇したことを紹介したという。この発言はロシア筋からの情報で、日本側はこのやりとりを公表しなかったが、「知日派」のプーチン大統領は日本の少子化や人口減を憂慮し、ロシアの取り組みを参考にするよう暗に持ち掛けたのかもしれない。
プーチン流人口増加策は、母親にインセンティブを与えることにある。ロシアは米国と並ぶ離婚大国だけに、母親の権利を尊重している。母親への資金援助は、所得の低い地方では魅力的であり、出生率向上に一役買ったのは間違いない。ロシアは年金が安く、寿命も短いだけに、日本と違って医療・年金の負担は大きくなく、子育て支援に予算を回しやすい。日本では、民主党政権時代の子供手当は挫折したが、ロシアはプーチン大統領の強権支配であり、政策を即決しやすい要素もある。さらに、社会主義時代の伝統で幼稚園や託児所など育児支援施設が充実しており、待機児童はほとんどいない。日本がロシアに学ぶ教訓は少なくない。
東京・内幸町にある国立社会保障・人口問題研究所の予測では、人口減少社会に入った日本の人口は2100年に約6400万人まで減少する。さらに、出生率が現状のままでは、西暦3300年の日本の人口はたったの3人という。3人では、麻雀もできないし、ゴルフも1組成立しない。憲法を改正して自衛隊を合憲にしても、人口減で自衛隊自体が兵力を充足できないだろう。国論を二分する改憲よりも人口対策を最優先課題に掲げ、ロシアのように国策として取り組むべきだろう。
プーチン政権が北方領土交渉で強硬姿勢を貫くのは、1つにはロシアが日本の人口減を察知し、国力が大幅に低下することを視野に収めている可能性がある。今後日本の人口が激減すれば、４島を返されても開発・定住は難しい。出生率を上昇させなければ、ロシアは本格交渉に応じないかもしれない。
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