１８歳から保護外なぜ

仁比議員　民法改定案をただす

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（写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院法務委員会で、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定案について、若者が悪質な契約などで失敗しても取り消せる“鉄壁の防波堤”となってきた未成年者取り消し権による保護を１８歳から外す理由は何かとただしました。

　上川陽子法相は、選挙権年齢を１８歳以上に下げた公職選挙法との一貫性や、主要７カ国などの成年年齢、消費者教育の充実に取り組んできたことなどをあげるだけで必要性を示せませんでした。

　１８、１９歳の成熟度についてはさまざまな議論があります。未成年者取り消し権の保護を一律に外すことには強い懸念の声があがっており、年齢引き下げを答申した２００９年の法制審議会でも、（１）消費者被害拡大等に対する施策が実現すること（２）その施策の効果が浸透すること（３）その効果が国民の意識として表れること、の三つのハードルを法改正に課しています。

　ところが政府は、その後、日弁連や消費者団体を交えた検証の場を設けることなく法案を提出しました。仁比氏は、「１８、１９歳の実態の検証もせずに保護を外すことは重大な影響を及ぼすものであり、政府が判断したからとゴリ押しするのは許されない。徹底した慎重審議を要求する」と求めました。

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「１８歳成年」改定法案の問題点

仁比聡平参院議員に聞く

契約「取消権」まで奪う

１８・１９歳も悪質業者の標的に

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるとともに、若者として保護する年齢を関係法律ごとに規定する改定案が、自民、公明、維新だけで強引に審議入りしています。「１８歳でおとな」となることで何が変わるのか、問題はなにか、日本共産党の仁比聡平参院議員（弁護士）に聞きました。(聞き手　岩間萌子　北野ひろみ)

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　現在の民法は「年齢２０歳をもって、成年とする」（第４条）と定めています。これを１８歳に引き下げるのが今回の改定案ですが、飲酒や喫煙、ギャンブルなど多くの若者保護規定は、２０歳のままで変わらないように立法上の手当てがされています。ところが、契約や取引に関する若者保護規定である「未成年者取消権」（第５条）だけは１８歳に引き下げられるのです。ここが一番大きく変わってしまう点です。

　未成年者も、売買や貸し借りなど「法律行為」ができますが、それに親権者など法定代理人の同意がないときは後から取り消すことができる、というのが未成年者取消権です。例えば高額のローンを組んで高級車を買ってしまったり、返せないサラ金を借りてしまったり、どんな失敗をしても、「２０歳になっていなかった」と証明するだけで、「だまされた」とか「脅された」と立証するまでもなく取り消せます。この“鉄壁の防波堤”があるため、悪質業者も２０歳未満の若者たちには手を出せずにきたのです。

　高校生も含め１８歳、１９歳の若い世代からこの防波堤を外してしまって本当に大丈夫なのか。取引の独立した主体としての社会的経験が一律に成熟しているといえるのか。マルチ商法やサラ金も含めた社会の危険にさらされることになり、若者の本当の自立も妨げてしまうことになるのではないか。日本弁護士連合会（日弁連）や消費者団体から、重大な懸念が出されていますが、その検討は十分にされていません。

世論も反対多数

　私は、４月５日の参院法務委員会で、これらの問題を指摘し、引き下げの理由はどこにあるのかただしました。

　ところが上川陽子法務相は、「成年年齢を引き下げたから」、「国政上、１８歳以上の人を一人前のおとなとみて将来の国づくりの中心とする政策的判断をしたから」と述べるだけでした。自民党は「国法上の統一が必要」と繰り返してきました。つまり、政府・与党がそう決めた、そう判断したということ以上の理由はないのです。飲酒や喫煙について「心身の未成熟による悪影響」、ギャンブルについては「依存への脆弱（ぜいじゃく）性」から保護を変えないのに比べても異様です。

　政府は、２００９年の法制審議会答申が「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」としたといいますが、この答申自体が、引き下げの時期は▽消費者被害拡大に対する施策が実現しているか▽その施策の効果が広まっているか▽国民の意識となっているかの“三つのハードル”を課していました。ところが、政府が今回の改定案を提出するにあたって、それらの条件が満たされたかどうか検証する、日弁連や消費者保護の団体が参加した検討会さえ開かれていません。

　１３年１０月の政府の世論調査でも、「１８歳、１９歳の者が親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすること」に、「反対」「どちらかといえば反対」は合計７９・４％に上っています。法案が国会で審議入りした４月２４日に「読売」が出した世論調査でも、引き下げに「賛成」は４２％で、「反対」が５６％と上回っています。

国民的な議論を

　そもそも、成年年齢の引き下げの動きが強まったきっかけは、０７年に第１次安倍政権が憲法改悪のための国民投票法を強行したことでした。このとき国民投票権年齢は１８歳とされましたが、選挙権年齢と一致しないことから憲法改正国民投票を動かせませんでした。そこで１８歳選挙権の実現と、もう一方で２０歳成年制度とさまざまな若年者保護をどうするかが自民党政治の重要課題となり、そのもとで成年年齢を引き下げるとしたのが０９年の法制審答申です。

　第２次安倍政権復活後の２０１６年に実現した１８歳選挙権は、若者の政治参加、国民主権を実現する重要なものです。しかし、若い世代の貧困や閉そく感も大きな問題となるなか、社会的未経験につけ込む被害からの保護を外していいのか、は全く別の問題です。それは少年法の適用年齢引き下げ問題にもつながります。国会で、若者たちが置かれている実態をしっかり検証しながら、国民的議論が慎重に尽くされなければなりません。

　今回、一緒に提出されている民法改定には、男女の婚姻年齢の１８歳統一という当然実現されるべきものも含まれています。しかし若者の実情も知ることなしに、自民・公明や維新が、数の力で無理やり強行するなど、絶対に許されないのです。

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成人引き下げ慎重に

藤野氏　参考人質疑で問う

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（写真）質問する藤野保史議員＝１５日、衆院法務委

　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定案について衆院法務委員会は１５日、参考人質疑を行いました。日本共産党の藤野保史議員は、「成年年齢の引き下げは２００本を超える法律に関係し、社会に大きな影響を与えるもの。国民的議論が必要だ」と述べ、成年年齢のあり方などを聞きました。

　参考人の中村新造弁護士は、成年年齢の引き下げの問題点は、未成年者であることを理由に契約の取り消しができる「未成年者取消権」の対象から現在の１８、１９歳が外れ、消費者被害が拡大するおそれがあることだと指摘。「世論調査でも、成年年齢引き下げを国民は望んでいない。慎重に審議すべきだ」と語りました。

　藤野氏は、２００９年の法制審議会の最終報告では、成年年齢引き下げの施行には▽消費者被害拡大の防止策が実現されているか▽効果が十分に発揮されているか▽国民の意識に表れているかの三つのハードルが課されたと述べ、それらは達成されていると思うか質問。

　「法制審から７年経っているが世論の盛り上がりはない」（宮本みち子千葉大学名誉教授）、「引き下げの積極的な意義を見いだす契機になっていない」（伊達直利社会福祉法人旭児童ホーム理事長）などの意見が出されました。

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民法改定案　消費被害　増大の恐れ

衆院委可決　藤野氏が反対討論

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（写真）質問する藤野保史議員＝25日、衆院法務委

　成年年齢の２０歳から１８歳への引き下げを盛り込んだ民法改定案が２５日、衆院法務委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。共産、立民、国民、無所属の会の各党・会派は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が反対討論しました。

　藤野氏は、「未成年者であっても人として成人と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は尊重されるべきだ」と強調。

　一方で、成年年齢引き下げにより１８、１９歳が未成年者取消権の保護を外されるため、「若者の消費者被害が増大する強い懸念が示されている」としました。

　政府が、消費者契約法の改定で悪質商法の被害は防げるとしていることに藤野氏は、「改定消費者契約法が定める取消権はいくつかの類型に限定され、しかも厳しい要件の立証が必要だ」と指摘。「若者が失う未成年者取消権と、新たに与えられる取消権にはいまだ大きなギャップがある」と批判しました。

　２００９年の法制審議会の「最終報告書」では、法改定のために(1)若者の自立を促す施策や消費者被害拡大のおそれを解決する施策が実現(2)これらの施策の効果が十分に発揮(3)施策の効果が国民の意識として現れる―ことが必要だとしたことも解決されていないと指摘。「成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題だ。国民的な議論が必要だ」として反対しました。

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１８歳成年「国民合意ない」

仁比氏　民法改定、参院で審議入り

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（写真）質問する仁比聡平議員＝30日、参院本会議

　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定案が３０日、参院で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が本会議の質疑で「広範な国民の声を聞き、若者が置かれる立場を検証しながら、国民的議論が必要だ」と徹底審議を求めました。

　仁比氏は、成年年齢の引き下げは１８、１９歳の若者の自己決定権を拡大する積極的意義があり、国際社会の流れにも合致すると強調。一方で、消費者被害の拡大など大きな問題が存在し国民的な合意が成立しているとは言えないと指摘しました。

　成年年齢の引き下げ議論の契機が、２００７年の第１次安倍政権による改憲手続き法強行にあったことを指摘。「法律による年齢区分は、各立法目的や保護法益によって定められるもので、（自民党が主張する）『国法上の統一性』やわかりやすさだけで決めることはできない」と批判しました。

　その上で、１８、１９歳を未成年者取消権の保護から外すとした具体的理由、法制審議会が示した年齢引き下げ実施のための条件を満たしたと判断した根拠をただしました。

　上川陽子法相は、具体的理由や根拠は一つも示さず「政府としては法制審のあげた条件を満たしたと考える」などと政府の判断だと発言。多くの国民が引き下げに懸念を示していることにも「世論調査は唯一の手段ではない」と開き直りました。

　仁比氏は、「多くの問題を含んだ本案を審議する国会の役割は極めて重い。政府・与党が決めたからと言って押し付けることは絶対に許されない」と批判しました。

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2018年5月31日(木)

成年年齢１８歳　民法改定案が可決

藤野議員の反対討論（要旨）

衆院本会議

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（写真）反対討論する藤野保史議員＝29日、衆院本会議

　成年年齢を１８歳に引き下げる民法改定案が２９日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が行った反対討論（要旨）は次の通りです。

◇

　本法案は、成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が成年年齢を１８歳に引き下げることは、１８歳、１９歳の若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つものです。

　国際的にも多くの国が１８歳を成年としており、成年年齢の引き下げは、こうした国際社会のすう勢にも合致するものです。また、女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることは、両性の平等の観点から当然です。

　しかしながら、現時点においては、成年年齢引き下げに伴う問題が存在しており、それに対する対策は十分とはいえません。

　とりわけ、１８歳、１９歳の若者が未成年者取消権の保護を外される点は問題です。未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、「だまされた」「脅された」と立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、消費者被害を抑止する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からは、１８歳、１９歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば、若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。

　安倍総理は今国会の施政方針演説で、「成人年齢を１８歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます」と述べました。しかし、参院で審議中の消費者契約法が定める取消権は、いくつかの類型に限定されており、しかも「過大な不安」など厳しい要件の立証が必要になります。総理がいう若者を狙った悪質商法の防止にはいまだ不十分です。

　２００９年の法制審の「最終報告書」では、(1)若者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること(2)これらの施策の効果が十分に発揮されること(3)施策の効果が国民の意識として現れることを条件としています。

　法務委員会で行われた２回の参考人質疑では、１０人の参考人のほとんどが、この三つのハードルについて「道半ば」あるいは「クリアできていない」と述べています。現時点で成年年齢を１８歳とすることは、積極的な意義がありながらも、想定される問題の解決に至っていないと言わざるをえません。

　成年年齢をどうするかは、若者のみならず日本社会のありように関わる大問題で、国民的な議論が必要です。

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