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https://twitter.com/tokaiama/status/794644934586286080
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=321371
http://diamond.jp/articles/-/50437
これからの日本が、どこに向かおうとしているのか。そんな国の行く末を暗示するような実態調査の結果が注目されている。
島根県がこの3月に公表した「ひきこもり等に関する実態調査報告書」によると、地域の中で引きこもっている人の年齢は、40歳代が最も多いことがわかった。しかも、引きこもっている人のうち、40歳以上の中高年層の比率は、なんと半数を超えて53％にも上り、本人とその親の年代は、ますます高齢化が進んでいるという現実が明らかになったのだ。
実態調査を行ったのは、島根県の健康福祉総務課だ。調査は昨年11月、県内の担当地区を持つ民生委員と児童委員にアンケートをとる方法で行われ、1632人から回答を得た。回収率は、81.2％だった。
山形、東京に次いで3例目
島根県が初めて行った実態調査
「昨年、山形県が行った調査結果を見たら、引きこもる人の中高年の割合が、半数近くを占めていることを知りました。40代、50代の方は、引きこもり状態にあっても放置されていることが多く、生活保護予備軍にもなる。山形県と同じような形で年齢の上限を設けずに調査して、実態を探る必要がありました」
県の担当者は、そう狙いを語る。
支援機関などを通じて探る調査に頼ると、どうしても支援に通えなかったり、はじかれてしまったりする、より深刻な中核の当事者層がこぼれ落ちてしまい、把握できる実態も偏りがちだ。
その点、無作為抽出で選んだ家庭に直接、調査を行ったわけではないものの、地域がよく見えている民生委員らにアンケートを行うことによって、より実勢に近い数を拾うことはできる。
そういう実勢に近いデータという意味では、東京都、山形県に次いで、島根県の実態調査は都道府県で3番目ということになり、すでに関係各所から様々な反響があるという（一覧表を参照）。
島根県は、調査に当たり、次のいずれかの該当者を「ひきこもりの状態の方等」と定義している。
＜仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヵ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方＞
＜仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はないが、時々買い物などで外出することがある方＞
＜無業者や非行など、民生委員・児童委員の皆様からみて心配な方、また、家族等から支援などについて相談があった方＞
いずれも、おおむね15歳から、年齢の上限はない。
ただし、＜重度の障がい、疾病、高齢等で外出を希望してもできない方を除く＞としている。
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山形以上に進む“高年齢化”
「10年以上」引きこもる人が34％も
調査により把握できた該当者の実数は、1040人。島根県の70万人余りの人口に対する割合は、0.15％で、それほど高くない。
なぜなら、家族は、引きこもる本人を隠したがる傾向があるからだ。地域をこまめに回っている民生委員でさえ、他の事情で家庭に立ち入らない限り、外側から該当者を把握するには困難さがつきまとうのである。
冒頭で紹介したように、年代別では、40歳代が229人で最多だった。次に多かった年代も、30歳代の219人。50歳代が177人と続き、60歳代も115人に上った。
40歳代上の該当者は53.5％と、ついに半数を超え、約45％だった山形県よりも上回った。元々、人口構成上の高齢化率が高いという島根県ならではの特徴なのかもしれないが、地域で公平な引きこもり支援を行っていく上では、もはや無視できないデータだ。
また、男性の割合が71％で、女性の24％に比べて3倍近く多かった。男性のほうが外からのプレッシャーで顕在化しやすい問題は、全国的な傾向でもある。
家族構成については、ほとんどが家族と同居。複数回答で聞いたところ、「母」、「父」、「兄弟姉妹」、「祖母」、「祖父」の順に多かった。
一方で、孤立が懸念される「ひとり暮らし」も約15％いた。
引きこもっている期間については、「10年以上」が最も多い34％を占め、ここでも長期化の傾向がくっきりと浮かんだ。
それでも、担当者は「10年以上でざっくり区切ってしまったため、20年以上、あるいは30年以上引きこもり続けている人がどのくらいいるのかがわからなかった」と指摘する。
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「何の支援も受けていない」が最多
水面下に埋もれた当事者をどう支援するか
困難を有するに至った経緯について、複数回答で聞いたところ、「わからない」が312件と最も多く、全体の24％を占めた。経緯がわかると答えた内容については「本人の疾病・性格など」（292件）「就職したが、失敗した」（210件）「不登校」（190件）「家族や家庭環境」（136件）と続いた。
困難に至った経緯を年代別でみると、10歳代、20歳代では、「不登校」が多かった。また、30歳代、40歳代では「失業」が増えた。
一方、40歳代以降になると、経緯が「わからない」と答える割合がそれぞれ3割を占めるようになり、言葉を封じ込めたまま時が経つにつれて、直接の原因や因果関係がわかりにくくなっていく実態も示されている。
さらに、支援の状況については、「何の支援も受けていない」が複数回答で456件と、断トツで多かった。当事者の多くは、支援から置き去りにされるなどして、「支援につながっていない」状況が浮き彫りになっている。
必要な支援策についても、複数回答で聞いたところ、「支援・相談窓口の周知・ＰＲ」が909件と最も多く、情報の重要性を訴える。そして「専門的な医療支援・カウンセリング等の充実」が894件、「総合相談窓口の充実」が628件と続いた。
調査を通じて、民生委員らからは、「親がいなくなれば心配」「家族はひきこもりのことを隠したがっている」「どこに相談に行けば、適切な支援が受けられるのか知りたい」などと、「この先、どうなるのかわからない」といった将来への不安を感じる声が数多く寄せられたという。
ただ、家族が本人の存在を隠したがるだけでなく、当事者や家族の中にも、「自分は問題になっていない」「引きこもっているわけではない」と思い込んで、相談にもつながらないケースが、水面下に数多く埋もれている。
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「今回の結果を受けて、40代以上の中高年層引きこもり者をこのまま置いといていいのかという問題を突きつけられた。内閣府が進めている若年者主体の施策も行いつつ、中高年層に対しても、置かれている状況などを見ながら、外からのアウトリーチ（家庭訪問）などによって社会参加ができるよう、何らかの手立てが必要です。お互いに高齢化している状況から、本人だけでなく、両親への支援も必要だと思います」
県の担当者は、「これから向かう日本の姿だろう」として、そう課題を挙げる。
興味深いのは、今回、調査結果が公表されると、「自分も引きこもり経験があった」「自分にできることがあれば協力したい」といった電話も、担当者の元に寄せられた話だ。
「長期に引きこもる当事者にとって、同じような当事者の体験を聞くことは有効です。そうした追い風を受けながら、私たちも前に進んでいかないといけない」
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