４人に１人「本気で自殺したい」　日本財団が４万人調査
久永隆一
2016年9月7日21時19分
「本気で自殺を考えた」と答えた人の割合
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20160907004257.html　

　４人に１人が本気で自殺を考えたことがあり、過去１年以内に自殺未遂をした人が推計で５３万人に上った。日本財団（笹川陽平会長）が７日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。
　調査は８月２〜９日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の２０歳以上の男女約４万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。
　これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、全体の２５・４％。女性が２８・４％で、男性の２２・６％を上回った。若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、２０〜３０代は男女とも３０％を超えた。実際の自殺者は４０〜６０代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。
　 自殺未遂の経験も尋ね、性別や年齢別の結果をもとに２０１５年の国勢調査結果から推計すると、男性は２６万４千人、女性は２７万１千人が過去１年以内に未遂経験があった。家族からの虐待や家庭内暴力、生活苦、アルコール依存症といった経験が複数あるほど、自殺のリスクが高まることもわかった。ただ、家庭内で自分が役に立っていると実感できればリスクは下がる。
　一方、１年以内に自殺未遂をした人の５１・１％、本気で自殺を考えた人の７３・９％が誰にも相談していなかった。笹川会長は「心の中で死を意識している人がこれだけいる。社会として対処する仕組みをつくる必要がある」と話した。
　厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp ）のサイト内検索に「自殺対策」と入力すると、相談先を紹介したページが見つけやすい。
■地域を挙げて知恵を
　２０１１年まで１４年連続で３万人を超えた国内の自殺者数は減少傾向にあるが、昨年は２万４０２５人で、毎日６５人の命が失われている計算になる。
　今回の調査結果では、自殺を考える人の半数以上が自殺のことで相談せず、孤立している実態が浮かぶ。一方、住み続けたいと思う人が多い地域ほど、自殺を考える人や自殺未遂者が少ないという結果も出た。
　今年３月に自殺対策基本法が改正され、自治体ごとに対策計画づくりが義務づけられた。過去のデータを分析し、地域の実態に合ったきめ細かな対応を求めたものだ。
　自治体は思い悩む人をいち早く見つけて相談先を紹介し、抱える課題の解決に導く役割を担う。さらに、住みやすい地域をつくるには何ができるのか。自殺に追い込まれる人を減らすために、地域を挙げて知恵を絞る必要がある。（久永隆一）
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• 厚生労働省はホームページ
http://digital.asahi.com/articles/ASJ975JVJJ97UTFL00J.html　
　

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