http://www.asyura2.com/12/social9/msg/630.html
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20151218/1338013.html
日本 2人の死刑囚の刑執行
© Flickr/ Patrick Feller
日本
2015年12月18日 15:57
18日、日本の法務省は、2人の死刑囚の刑が執行されたと発表した。ＮＨＫが伝えた。
裁判員裁判で死刑が確定したものとしては、初の執行となった。
今回死刑が執行されたのは、2009年に川崎市で家族3人を刺殺した津田寿美年（スミトシ）死刑囚(63)と、2006年に岩手県で母娘二人を殺害した若林一行死刑囚(39)の2人。
これで安倍氏が政権に復帰した、第二次安倍政権以降では14人の刑が執行された。
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(Japan hangs two convicted murderers: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-hangs-two-convicted-murderers/a-18926032
司法
日本、有罪となった2殺人犯に絞首刑
日本では有罪となった2殺人犯に絞首刑が執行された。今回の処刑により、安倍晋三氏が首相に就任した2012年からの日本の処刑件数は合計14件となった。
日本では6年前に導入された新制度の下で、職業裁判官でなく裁判員による裁判によって有罪となった人物を初めて処刑した。
2009年に3人を殺害した件で有罪となった津田寿美年氏(63)が金曜日に東京で絞首刑を執行されたと、当局者たちは語った。
日本では2009年に裁判員制度が発足した。この制度では、法廷における市民の役割を強化するために市民が職業裁判官と一緒に審理することが求められている。津田氏は非法律家裁判官たちによって有罪となり死刑を宣告された初の人物だった。
「非法律家裁判官たちは非常に重い判決を下しており、私はこれを真剣に受け止めている」と、岩城光英法相は記者たちに語った。
津田氏は隣人1人を含めた3人をナイフで殺害した。彼らが自室のドアを開け閉めする音が余りにも煩かったと彼は語り、そのために有罪となったと毎日新聞は報じた。有罪となった後、彼は控訴を取り下げた。
また、2006年に女性とその娘を殺害した件で有罪となった若林一行氏(39)も金曜日に絞首刑が執行された。彼は初め罪を認めていたが後に無罪を主張した。彼は仙台市で処刑された。
全世界からの抗議は却下された
先日の処刑は世界中の運動家による怒りの反応を引き起こした。彼らは日本−米国を除けば先進国で唯一の死刑存続国−に死刑廃止を呼びかけた。
「死刑は正義でも犯罪に立ち向かうための答えでもなく、生命の尊重に真っ向から立ち向かう残酷な形の刑罰だ」と、アムネスティ・インターナショナルの東アジア研究員ローズアン・ライフ氏は語った。「死刑廃止に向けた第一歩として、日本はすぐに死刑執行のモラトリアムを正式に導入すべきだ。」
それでも調査によれば欧州諸国の政府・人権団体による度重なる抗議にも係わらず、死刑−2012年以来14回執行された−は日本国民の支持を得ている（投稿者による和訳）。
日本には現在127人の死刑囚が死刑囚監房に収容されている。死刑反対運動家たちによれば、彼らは不必要に過酷な状態にある。
jar/sms (AFP, AP)
発表 2015年12月18日
キーワード 日本、死刑、極刑、津田寿美年、若林一行、岩城光英、安倍晋三、アムネスティ・インターナショナル
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60836-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82
2015/12/20(日曜) 22:41
国際人権団体アムネスティー、日本での死刑廃止を要求
国際人権団体アムネスティー･インターナショナルが声明を発表し、日本における死刑の全廃を求めました。
フランス通信が、東京から伝えたところによりますと、アムネスティー･インターナショナルの東アジア調査部のローザン・ライフ部長は19日土曜、声明を発表し、「日本政府の関係者が、死刑執行に拘泥していることは非論理的である」とし、日本におけるこうした部類の法律の廃止を求めました。
ライフ部長はまた、「日本の政府関係者は、全ての人々が自然な死を迎えるまで生きる権利があることを知るべきだ。このため、いかなる犯罪者も、たとえ独房に入れられ、文民としての全ての権利を剥奪されたとしても、自然に死亡するまで生きる権利を持っている」と語っています。
ライフ部長によりますと、死刑では公正に犯罪を阻止できないのみならず、死刑そのものが人間の生存権の侵害に当たることから、日本の政府関係者は早急に、国内での死刑全廃のための猶予期間を明白にすべきである、ということです。
イルナー通信によりますと、安倍政権が発足して以来、日本では数回にわたり死刑が執行されています。
最近の死刑は18日金曜、裁判員事件で初となる、39歳と63歳の死刑囚に対する処刑が行われました。
この2人は、殺人の罪に問われており、この2人の死刑執行により2012年末に安倍政権が発足して以来、死刑が執行された死刑囚の数は14人に達しています。
岩城 光英（いわき みつひで)法務大臣は、今回の死刑が同国の法律に基づいて執行されたとし、「これらの死刑囚は、1人あるいは複数の人々の命を奪うという、最も暴力的な罪を犯した」と語りました。
一方、安倍政権によるこの措置は、アムネスティー･インターナショナルの批判を引き起こしており、さらには同国の政界や民間レベルでの非難も続いています。
日本は、アメリカとともに、先進国の中では依然として死刑制度が存続している数少ない国の1つです。
民間の調査として報じられたこの報告から、この点をめぐる日本政府への人権団体やEUの抗議にも関わらず、日本国民の多くが国内での死刑執行を求めているということです。
現在、日本ではおよそ127名の死刑囚が存在しています。
2009年以来、これまでに日本では26人に対する死刑が執行されています。
もっとも、18日に執行された死刑は重罪という理由により刑務所で初めて死刑が執行された事例となっています。
例えば、2006年に岩手県で52歳の女性とその娘を殺害した63歳の若林一行死刑囚は、同時に3人の殺害の罪にも問われており、このため死刑が適切であるとして絞首刑に処せられています。
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（アムネスティ・インターナショナル）
http://www.amnesty.or.jp/news/2015/1218_5770.html
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日本：2人に死刑執行 世界に恥ずべき日本
2015年12月18日 [国際事務局発表ニュース]
国・地域：日本 トピック：死刑廃止
12月18日、2人の死刑確定者の死刑が執行された。執行の手を緩めようとしない安倍政権下で、14人目の執行となった。
18日午前、東京拘置所の津田寿美年さん（63才）と仙台拘置支所の若林一行さん（39才）に死刑が執行された。津田さんは隣人3人を殺害し、2011年に死刑判決を受けた。裁判員裁判での死刑判決で初の執行だった。若林さんは、強盗殺人と死体遺棄で2007年に死刑判決を受けた。
死刑執行に前向きな日本政府の姿勢は、何とも冷血である。死刑は不正義であり、凶悪犯罪への対応策にもならない。死刑は、生きる権利を奪いさる極めて残虐な刑罰である。日本は死刑廃止に向け、まず死刑の一時停止に踏み切るべきである。
日本は、死刑に関して過ちを犯してきた。世界を見れば、死刑を存置する国は少数であり、昨年の執行国数は、わずか22カ国にすぎなかった。今年11月現在、140カ国が法律上あるいは事実上死刑を廃止している。
12月初旬には、モンゴル議会が死刑を廃止する法案を可決した。来年9月に発効する。エルベクドルジ大統領が力強い指導力を発揮して死刑廃止への道を切り開いた。
死刑を存置する日本の存在は、世界でも東アジア地域でも、悪い意味で際立っている。
日本の政治家も意を決してリーダーシップを発揮しなければ、世界からますます取り残されてしまうことになる。
背景情報
日本では死刑の執行は、秘密裏に行われる。本人が執行を知らされるのは数時間前であり、通告されないこともある。また、家族や弁護士は通常、執行が行われてから知らされる。
死刑確定者への法的保護措置も不足している。国連の専門家からも度々指摘を受けてきた。
例えば、死刑判決を受けた被告が十分な弁護を得られないこと、あるいは義務的上訴制度がないことだ。また、死刑確定者の中には、精神障がいや知的障がいがある人もいるし、その人たちに死刑が執行されてきたことも周知のことである。
アムネスティは、犯罪内容や状況、有罪・無罪、犯罪者の特質、執行方法などに関わらず、いかなる場合も例外なく死刑に反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、最も残虐で非人道的かつ品位をおとしめる刑罰である。
アムネスティ国際ニュース
2015年12月18日
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（投稿者より）
翻訳記事には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
"Japan launched a jury system in 2009 that calls for citizens to deliberate with professional judges in a bid to boost the role of the citizenry in the courtroom"、「日本では2009年に裁判員制度が発足した。この制度では、法廷における市民の役割を強化するために市民が職業裁判官と一緒に審理することが求められている」、分立された三権の1つとしての司法に市民が参加するならばそれは行政裁判であるべきですが、制度上、裁判員裁判は刑事訴訟に限定されています。「所詮、裁判員制度は目眩まし」という指摘もあります。
以前と同じことを書きますが、本投稿で死刑囚に「氏」の敬称を付けているのは言語を変換する上での技術論的な問題であり、他意はありませんので、「死刑囚に敬称は不要」とのご批判はお控え下さい。
私個人としては、人の寿命は天が定めるものであり、人が人の死期を決める死刑制度は天に対する越権と考えますので死刑制度には反対ですが、穢れを嫌う神道の伝統や因果応報を説く仏教の教えといった日本の文化的な事情により、国内で死刑存続に賛成する意見が主流なのは理解できます。
意見は人それぞれでしょうが、それでもやはり、どのような事情であれ生命が尊重される社会となることを願っています。
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