介護人材 中国から
湖山グループが国内の不足に対応 実習後に上海の施設へ

　全国で病院や介護施設を運営する湖山医療福祉グループ（東京・中央）は中国人の介護職員を育成し活用する新しい事業モデルを始める。実習生として日本の施設で働きながら介護のノウハウを習得してもらった後、上海に新設する大型の老人ホームで雇い入れる。政府による外国人の受け入れ拡大策をにらんだ動きで、日本での人材確保と海外の事業拡大を並行して進める戦略だ。

　外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう「外国人技能実習制度」の見直しを前提とする。今国会では技能実習制度を拡充する法案が審議中で、成立すれば技能実習の受け入れ期間が現行の最長３年から５年に延びる。現在、介護は同制度の枠外の職種だが政府は法案成立に合わせて枠組みを見直し、介護を対象とする方針。

　すでに中国で事業展開する介護事業者はあるが、これまでは中国人が日本で働きながら実習することは難しかった。新しい技能実習制度の開始後、湖山医療福祉グループは中国人を技能実習生として日本で教育する。年間約100人ずつ受け入れ、同グループ内の介護現場で働きながら、研修も受ける。

　認知症高齢者のケアの仕方や、床ずれを防ぐための体位の変換といった基本的な介護技術を習得する。中国ではこうした介護技術がまだ浸透していない。同グループは中国に進出し、事業を拡大させながら、実習後の中国人介護スタッフが現地で働く場も確保する。

　中国・上海のデベロッパー、上海由由（集団）股份有限公司と９月末に合弁会社を設立し、上海に大型の有料老人ホームを新設する。上海中心部の好立地で、延べ床面積４万8000平方メートル。700人から1000人が入居できる。初期投資は60億円で2015年度中に着工し、17年10月ごろのオープンを目指す。今後施設数を拡大させる。

　介護職員は25年に約38万人不足すると推計されている。実習から採用までをグループ内で一貫して手がけることで人材の安定確保につなげる。人材不足が深刻な介護業界で同様の動きが広がる可能性がある。

［日経新聞９月１２日朝刊Ｐ．１１］

コメント
1. 2015年9月25日 14:42:25 : hRHDOPUoY2 教育し一人前になって日本に残らず中国に帰るのであれば日本の老人は練習台になってしまう。根本的に、日本人自信が自国である日本での介護の人材と教育と体制を見直し整備するべきだ。老老介護で立ち行かなくなる人も出てくるだろう。海外派兵や武器を多額の血税で購入したりローンを組んだりしている場合ではない。福祉切り捨てをしている場合ではない。これから老人が多くなり若い人の負担が重なる。

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