日本郵政、アップルなどと高齢者向け新サービス
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150430-OYT1T50212.html?from=ytop_main3

【ニューヨーク＝広瀬英治】日本郵政の西室泰三社長は３０日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、米ＩＢＭのバージニア・ロメッティＣＥＯと共同で記者会見し、日本でＩＴ（情報技術）を活用した高齢者向けサービスを展開するために業務提携すると発表した。

　郵便局ネットワークを活用して、高齢者向けの専用タブレット型端末を使った実証実験を１０月から半年間行い、買い物支援サービスなどを行う。西室社長は記者会見で「世界中で高齢化の問題が起きているので、いい模範になる」と述べ、クックＣＥＯは「何百万人もの生活を劇的に改善できる」と強調した。

実証実験は、北海道や山梨県など６道県の一部地域の高齢者１０００人を対象に行う。アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のようなタブレット型端末を高齢者に配り、簡単な操作で買い物支援などを頼めるようにする。郵便局は買い物代行などのために職員を派遣し、ＩＢＭは高齢者専用に開発したアプリ（ソフト）を提供する。

半年間の実証実験で、高齢者の要望や運用上の課題を分析し、２０１６年度から本格展開を目指す。

今回の提携は、高齢化先進国の日本でサービスの向上を図りたい米２社が日本郵政に働きかけて実現した。 　

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