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身体拘束「推定６万人」 介護施設入所者の2.3％ 厚労省研究班
虐待防止強化を
全国の介護施設などに入っている高齢者の約６万人が身体拘束を受けていると推定する調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめたことが10日、分かった。調査によると、拘束を受けている人は入所者全体の2.3％、要介護度の高い人が入る施設では１割を超えていた。研究班は「不必要な拘束は虐待に当たり、早急に規制を強化すべきだ」としている。
調査は今年１〜２月、厚労省の事業としてＮＰＯ法人全国抑制廃止研究会（理事長・吉岡充上川病院理事長）が実施。全国の特養や介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設など７種類の計約３万５千施設に調査票を送付し、約４分の１に当たる9225施設から回答を得た。
認知症の症状や治療への支障などを理由に拘束されている人の割合を施設別に分析。要介護度の高い高齢者を多く受け入れている介護療養型施設と医療療養型病床は12％台と高かった。特養は1.5％、老健は2.1％、認知症グループホームは1.8％だった。
身体拘束をしていると回答した2196施設に具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、入所者が自分で降りられないようにベッドを柵で囲んでいるとした施設は47.1％だった。転落を防ぐためにベッドにひもで縛り付ける拘束は5.2％、行動を落ち着かせるため向精神薬を過剰に服用させているケースも1.7％あった。
研究班は、介護現場の人手不足があると指摘。施設の介護担当職員の責任や労働量については、有効回答のあった約９千施設の56.9％が「厳しい」、8.7％が「過酷といえるほど厳しい」と回答。9.8％が「身体拘束を廃止したいが、現状では困難であきらめている」と答えた。
研究班は「拘束は認知症の悪化や身体機能の低下につながり、必要性の乏しい拘束は虐待と同じ」と指摘している。
介護施設などでの身体拘束については2000年の介護保険制度創設に合わせて介護保険法に基づく運営基準で原則禁止とされた。例外的に(1)本人などの命が危険にさらされる可能性が高い(2)他に代替手段がない(3)一時的な拘束にとどめる――の３要件を満たした場合にのみ認められている。
［日経新聞４月１１日朝刊Ｐ．］
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