いつでも名前や名字を自由に変えられるようにすれば解決だなｗ

http://ameblo.jp/mon-osaka-nara/entry-11927422006.html

夫婦別姓を望むなら裁判しないで中国や韓国に移住すればいいだけ

無理して日本にいなくて結構

黒幕はどこの誰だ？

笑

偽装してんじゃん

事実婚？これも虚偽なんじゃねえの？

女は特に裏切るからな

♪

また、欧米キリスト教国とは異なり、もともと夫婦の関係性が脆弱な日本では、
「別姓が導入されれば、夫婦の紐帯がますます細くなってしまう」（宮崎哲弥氏）との懸念もある。
さらに危惧されるのは、“夫婦別姓導入”が『戸籍制度解体への一里塚』となる可能性である。
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日常生活で余り意識されることはないが、日本の社会で家族という共同体と、
その絆を縁の下の力持ちのように支えているのが戸籍である。
戸籍は、国民の出生･結婚･死亡等の身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムである。

戸籍制度は結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担うと同時に、
実は家族の一体感を維持する機能も有している。

ところが、別姓推進派の中には、別姓導入を戸籍制度改廃への一里塚だとする考え方が根強く存在する。
そうした人々は、今の戸籍制度が家族単位である点を戦前の家制度の残滓と捉え、
戸籍を個人単位の「個籍」や、欧米諸国を模した個人登録制に改めることを求めている。

この意味では、別姓導入によって「家族の絆」が弱まる恐れがあるだけではなく、
“夫婦別姓導入”は、初めから『家族制度の解体』を意図した策動とも言えるのだ。

【日本政策研究センター研究部長　小坂実】http://www.seisaku-center.net/node/263

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別姓推進派の言い分には、「選択的」だから「好きな人」がするだけ、
「びっくりするようなことじゃない」「原則は今まで通り」という言い方をしているが、
夫婦別姓は『婚姻･家族制度』の重大な“改変”であり、「家族単位から個人単位への移行」を意味している。
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これは、きわめて重大な原則の変更である。
現行法のもとでの結婚は、結婚する二人が同一の戸籍を作るという行為から始まる。
事実上は一方の戸籍に他方が入るという形を取る。
これによって戸籍に入る側は姓を変え、二人は同一姓となる。
この婚姻制度は夫婦二人を基本単位として、それを中心に家族単位を形成するという思想に基づいている。
現行法の思想は、家族単位思想である。

この制度のもとでは、新しい単位を作る行為には、
それなりの覚悟を必要とし、それを壊せばそれなりの不利を被る。
不利とはたとえば、離婚をすれば姓が変わる、結婚しないで子を産めば非嫡出子になるなど。
これらは、「家族単位を守る」ための、いわば社会としての防衛策である。

別姓法案は、姓の決め方を個人単位にすることを意味しており、
したがって、婚姻制度のきわめて重大な原則的変更を意図するものである。
それは事実上、事実婚を認めてそれに法律的な保護を与えることを意味する。
そうなれば、結婚も離婚もきわめて安易にできるようになるだろう。
それが、離婚率を上昇させるように作用することは目に見えている。

これをもって、「びっくりするような変化ではない」と見せかけるのは驚くべき偽りである。
家族単位か個人単位かという違いは、国家制度としても、
子供の養育をめぐっても、きわめて重大な違いをもたらす大変化である。
これを「原則は同じ」というのは大ウソと言わざるをえない。
個人単位思想を基にした変革であるという意味では、
“別姓制度”は、『家族制度』と『婚姻制度』の根本的な“破壊”を意図している。

【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku2-1.html

民団／２１世紀委員会

　同化的帰化政策のため、日本国籍を取得し、法的平等が実現されたからといって、
コリアンとしての民族的アイデンティティが保障されているわけではないので、
言語・歴史等コリアンとしての教育を受ける権利の保障や、雇用促進、文化振興策等、
日本籍コリアンとしてのアイデンティティが保障される総合的施策・制度が
作られなければならない。

　この点、「国籍取得特例法案」が民族姓を使用しての日本国籍取得を認めたことは、
当然のことと評価できる。しかし、日本国籍を取得すれば日本に戸籍がつくられるが、
夫婦別姓制度を認めていない現行日本法制下では在日コリアンにも夫婦同一姓にすることが
要求されることになるのではないかと憂慮されるところ、これは朝鮮（韓）民族の姓制度に
関する文化伝統に反するので、夫婦別姓の容認も検討されなければならない。

http://www.mindan.org/21c/kicho.htm

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435236579/

中世社会では、妻は出身の家族とのつながりが強く、所領をもとの家族からもらっており、
初期においてはそれを娘に相続させることもできた。
つまり出身の家族との縦のつながりが強く、現在の夫との横のつながりは相対的に弱かった。

それに対して、現在一緒に住んでいる家族のつながりの方を重視し、
同姓にしたのが近代化の一つの成果である。
人間は小家族になるにつれて、出自とは関係なく現在ともに住む家族のつながりを重視するようになり、
同姓制度を採用したのである。それが近代的な精神にマッチした自然な変化だったのだ。
つまり、『同姓制度』は近代化の所産、歴史上の“進歩的要素”だと言うことができる。

もちろん進歩と言っても、それが家父長制度と一体になっていることを指して言っているのではない。
明治以来の同姓による一体感は父権制度による妻の権利の縮小や被支配とともにもたらされた。
しかしその家父長制度も戦後は廃止され、夫婦はどちらの姓を名乗ってもいいという形で、同権となった。
歴史は確実に進歩しているのである。

あとは、実質的に夫婦が男性の姓を選ぼうが女性の姓を選ぼうが、誰も気にしないというように、
社会的な意識を変えていくように運動するのが、健全な社会変革の考え方である。
ウソやゴマカシを使って圧倒的な少数派が、日本人多数派のように見せかけ、
クーデターまがいの法改悪をたくらむのは、どう見ても健全な民主主義国家の姿ではない。

現行の同姓制度の進歩的な要素を評価しないで、歴史を逆にまわして、
別姓を復活させれば男女同権が進むと考えるのは、歴史の進歩とは何かを知らない浅はかな考えである。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku2-2.html
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戸籍制度と法律婚主義がなぜ必要かという理由を述べておく。
人類は大きく見ると特徴は、夫婦がペアを組んで子育てに携わる点である。
夫婦が力や特性に応じて分業し、協力して子育てに当たるという前提で人類という種が成り立っているのである。
したがって片方が欠けると、子育てに不利となるという特徴を持っている。

そこで、不心得者が勝手にペアを解消して子育てを放棄しないように、
婚姻関係を固定させ一定の縛りを与えるために、制度化という方法が考え出されたのである。
こうしてペアが分裂して子育てに不利になるような事態を避けるために、
人類は古来さまざまな婚姻制度を発達させてきた。
子どもを産んだ(または産むべき)カップルには、一定の持続性と責任を課する、
さらに一定の優遇を与える、という考え方である。

この考え方に立てば、婚姻外の出産や子育てに一定の不利を科するのは当然の処置である。
その制度には、個人の人権や差別という問題とは別の、人類全体の運命がかかっているのである。
この問題は、単に人権や個人の自由という視点からのみ考えていたのでは、
不十分であるということを自覚しなければならない。

日本の戸籍制度は、国家が個人を直接管理するのではなく、家族単位で管理するという原理に立ったものであり、
日本人の家族重視の観念を前提にしたものである。
したがって、戸籍制度を捨てるということは、家族重視の制度を捨てることを意味している。

つまり、戸籍制度をなくせと言っている人たちの心の中には、家族を軽視する心が隠れているのである。
戸籍制度を批判する人たちは、姓名とは「わたくしごと」であり、「人格の一部」だから、
国家が管理してはならないし、戸籍制度も不合理なものだから廃止せよと主張している。

しかし、姓名とは個体を分類するシステムであり、決して「私事」ではないし、個体だけの所有物ではない。
婚姻制度や戸籍制度を、単なる個人単位思想の観点からのみ見て不要と断ずるのは、
人類が社会的動物であるという視点を欠いた、一面的な見方である。
【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義『家族の復権』p.126〜128】

別姓で離婚をし易くしたスウェーデンでは離婚率が約50％だという事だけはよく知られている。
犯罪数が人口当たり米国の4倍、日本の7倍。強姦が日本の20倍以上、強盗が100倍である。

この驚くべき数字は、「高い離婚率」や「家庭育児の激減」と決して無関係ではない。
つまり、家庭で子供を育てていないために親の愛情不足が生じ、それによってまず子供の犯罪が増え、
やがて彼らが成人すると大人の犯罪が増える。　
共働きの増加と離婚率の増加と犯罪の増加は完全に比例しているのだ。

つまり、夫婦別姓が離婚などの家族崩壊をもたらし、子供を犯罪化させるというのは、
以上の統計的事実からも十分に予想できる事態なのだ。
福祉の理想郷のように言われていたスウェーデンは、国民の精神が荒廃し最低の国になっている。
それは“個人単位”の原理によって国作りをしてきた必然的な結果なのだ。

私の計算によると、日本でも片親しかいない子供が重い犯罪を犯す(少年院に入る)率は、
両親がそろっている子供よりも十倍も多いのである(『フェミニズムの害毒』P.254)。

関西弁護士会の調査によれば、重大犯罪を犯したものの大半は片親だとか家族が崩壊しているために、
親の愛情が不足していたそうである。　また内閣府の「青少年の社会的適応と非行に関する研究調査」によれば、
補導経験のある少年は、自分を愛してくれる人が身近にあまりいないという結果が出た。

こういう重大な事実や研究調査があるのに、性懲りもなく「家族を破壊」し
“個人単位思想”を広め様としているのが、別姓推進派である。　
そのために彼女･彼らは「家族の多様性」というスローガンを前面に出しているが、
それは、「どんな欠陥家族でもいいじゃないか」という意識で、国民を“洗脳”しようとするものである。
【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/kazoku2-1.html

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国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、世界人権宣言も認めている。
同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」
(16条3項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、
社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」(10条1項)と定めている。

また、日本国憲法の制定過程をみると、第2次試案には「家庭は人類社会の基礎であり…婚姻と家庭とは、
法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。

だから、木村篤太郎司法大臣(当時)は、「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに、
助け合って良き家庭をつくること〕は、どこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。
この事を踏まえて考えるならば、憲法は個人の尊重と「家族の保護」を図ろうとしたものと解すべきであろう。

とすれば、個人を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、
家族の絆が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、
国による「家族保護」の義務に“逆行”し、『憲法の基本精神にも悖(もと)る』と思われる。

夫婦別姓は必然的に『親子別姓』を齎すが、これは「子供の保護」という見地からも極めて疑問である。
なぜなら、「別姓夫婦の場合、子供の姓は父母のどちらかと必ず異なることになり」、
「子供達に不安感や、親子･家族の一体感の欠如をもたらす」からである。
この事は、内閣府の世論調査などからも明らかである。

【日本大学 法学部教授･国士舘大学大学院 客員教授　百地 章】(『正論』産経新聞･2010.3.19)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003190331001-n1.htm

その会議では、なんと「選択的夫婦別姓制度を導入することでどういう影響が表れると考えられるのか、
どうすればよいかということが議論されるのではなく、
どの様にすれば一日も早く夫婦別姓が実現できるのか、といった運動戦略ばかりが語られている。
世論調査の結果を公表することは果たして有利かだの、海外事例を紹介するのは、
逆効果になる可能性があるので止めた方がよいといった事が話し合われている。」

猪口邦子委員が「海外の例ですが、これはあまり前面に出さない方がいいと思うのです」と言ったのを受けて、
樋口恵子委員は「離婚率は、アメリカはもちろんヨーロッパも日本より高いです。婚外子の数もはるかに高い。
だから、そのような家族の崩壊を招いているということになってしまいませんか」と言っている。

　　　アメリカやヨーロッパで“家族の崩壊”を招いているという事実を承知していながら、

　　　「だから」「家族崩壊の原因になっているかもしれない別姓については慎重に」と言うのかと思うと、

　　　「だから」「そのことは言わない方がいい」という結論に持っていく。

　　　まさに、「臭いものには蓋」という戦術を取れと言っているのだ。

その「法案が良いかどうかを検討すべき審議会」で、全委員が法案を通すための戦略・戦術について、
発言するのが当然という雰囲気なのである。　　誰がどう見てもおかしい。
八木氏が「同調査会はフェミニストの作戦会議と化している」と批判するのはしごくもっともである。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長　林 道義】http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi15.html

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夫婦別姓について「全く自由な選択制」を採用している国が一国だけある、それが“スウェーデン”である。
しかし、不思議なことに別姓推進派はスウェーデンについてほとんど触れようとしない。
こうした『スウェーデン隠し』とさえ言える現状は、別姓導入に“都合の悪い”事情があるからに他ならない。

例えば、スウェーデンの離婚率は50％（対婚姻件数比）を超え、平均的な婚姻年数はわずか10年と短い。
また、事実婚を含めた同棲カップルが非常に多いことも特徴的で、20〜24歳のカップルに限れば、
同棲が61％を占め、既に結婚は多数派ではなくなっている。

毎年生まれる新生児の約半数が非嫡出子であり、それは95％は同棲カップルから生まれている。
その結果、家族形態は当然複雑なものになる。
都市部を例にとると、最も割合が多いのが母子のみの家庭で、

次が再婚同士の夫婦とそれぞれの連れ子で構成される家族（混合家族）、
そして三番目に両親とその間に生まれた子どもがいる家族が入り、四番目が父と子の家族だという。
これは日本人からすると想像を超えた家族形態と言える。

別姓導入に対しては「家族の一体感を損なう」「家族の絆が弱まる懸念がある」との反対論が根強いが、
推進派は『選択的夫婦別姓』のスウェーデンが“家族崩壊”という事実には触れたくないという事なのであろう。

スウェーデンにおいて最も憂慮されたのが子どもの問題で、菱木昭八朗・専修大学名誉教授はこう解説している。
「事実婚の増加によって誰が一番被害を被っているかというと、それは子どもである。
事実婚の解消には何等法的制約がないから簡単に別れることができる。

子供にとって必要なのは只単に物質的豊かさではなく、むしろ必要なのは両親の愛情とよりよき家庭環境である。
最近のスウェーデンの青少年犯罪統計の示す処からも、非行青少年の発生源は欠陥家庭にあると言われている」。

事実婚が増加したことを背景として婚姻法の自由化も、そして『姓の選択制』の導入も行われたのだが、
スウェーデンでは、その裏側で“犠牲”になったのは、“子ども”だというのである。
わが国でも、別姓問題の世論調査で七割近い国民が「子どもへの影響」を憂慮している。
【日本政策研究センター　『明日への選択』平成14年1月号】http://www.seisaku-center.net/node/266