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ＮＥＷＳソース
２９都道府県で所在不明の子供１６０３人 都市部に集中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000067-san-soci
１８歳未満の所在不明の子供が少なくとも２９都道府県で計１６０３人に上ることが２０日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは３市であった。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。
神奈川県厚木市で５月、男児＝死亡当時（５）＝の白骨遺体が死後７年以上たって見つかった事件や、６月に表面化した東京都足立区の男児（４）行方不明事件を受け、４７都道府県と計６３の政令・中核市に５月１日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。３９都道府県（８３％）と５１の政令・中核市（８１％）から不明者数について回答を得た。
その結果、３２１自治体で計２４７８人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で８７５人の所在が確認されたが、１６０３人の行方は分かっていない。
文部科学省が実施している学校基本調査では、義務教育課程（６〜１４歳）での１年以上行方が分からない日本国籍の児童・生徒らの統計があり、平成２５年５月１日時点では７０５人だった。今回の調査では、１８歳未満のその他の世代や外国人も含め、多くの所在不明の子供がいる実態が浮き彫りになった。
都道府県別で見ると、最も多いのは東京で３７８人。次いで、愛知２０６人▽千葉１５９人▽神奈川１４３人▽大阪１４０人−の順で、都市部への集中がみられた。青森や奈良、長崎など１３県は０人だった。
要因として、届け出を出さないまま帰国するなどした外国人の子供が多かった。日本国籍の子供は、乳幼児健康診査（健診）の未受診で両親らと連絡が取れないケースが目立った。中には、借金や家庭内暴力から逃れるため、住民票を置いたまま所在不明になっているケースもあるという。
健診未受診や未就学の子供を持つ保護者が自治体側との接触を拒否しているケースが「ある」と答えたのは川崎、神奈川県横須賀、熊本の３市。接触拒否の有無が「不明」と答えたのは３２自治体に上っており、虐待やネグレクト（育児放棄）の恐れがある接触拒否の実数はさらに膨らむとみられる。
所在不明の子供については、厚生労働省も初めての全国調査を実施しており、実態把握を急いでいる。
ＮＥＷＳソースに県別の行方不明者データがあります。
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