同じ仕事なのに…「待遇差別」を問う
http://www.youtube.com/watch?v=4Btbe1uSvbo

同じ仕事なのに…「待遇差別」を問う
http://www.ktv.jp/anchor/today/2014_06_30.html
http://megalodon.jp/2014-0701-1552-17/www.ktv.jp/anchor/today/2014_06_30.html
http://archive.today/1igjI
この裁判を、ともに働く正社員の労働組合員が積極的に支援しています。
【郵政産業労働者ユニオン・松岡副委員長】
「社員も非正規も同じ仕事を毎日やっている。職務の違いって、まずない。
雇用形態が違うんだから労働条件の違いは仕方ないというのが主流だった。
しかし労働契約法の考え方は雇用形態の違いによって格差・差別は認められる
ということでなくて、不合理か合理か、それぞれ判断していこうという法律」

日本郵便の正社員は20万人、期間雇用社員は19万人です。
当時の亀井静香郵政改革担当大臣が「非正規10万人を正規登用する」
との考えを示しましたが、1万5000人にとどまっています。

【郵政産業労働者ユニオン・松岡副委員長】
「非正規比率がこれだけ高いとこれ以上期間社員拡大できない。
そうすると次に手をつけてきたのは正社員の二分化。郵政版地域限定社員、
そういうのをつくって正社員で年収がぐっと低いのを作った。
格差を放っておくと正社員の労働条件もどんどん悪くなっていくという
ことなので、こういう流れを断ち切るということでこの裁判の意義は大きい」

労働契約法20条ができる前から、正社員と非正規社員の不合理な賃金差別を
「公序良俗に反する」として賠償を命じた判例があります。
長野県の自動車部品工場「丸子警報器」の非正規社員が賃金差別を訴えた
裁判で、長野地裁上田支部は「使用者の裁量は認めなければならないが、
同じ仕事をする正社員の賃金の8割以下なら違法」との判断を示しました。

【丸子警報器裁判を担当した今野久子弁護士】
「パートで差別を禁止する規定、それもなかったんです、当時。
でも裁判官は現場に来てくれて、仕事を見て、全く同じ仕事をしていると
確認をして、人はその労働に対し等しく報われなければならないと、
同じ仕事をしてたら同じように報酬もらわなくちゃいけないんだと。
全国の労働者が闘いを見えないところで繋いできている
ということを今思っています」

【日本郵便　期間雇用社員・岡崎徹さん】
「世の中がこの提起を見て見ぬふりをするのか、
未来に向かっての根深い問題として社会が関心を持ってくれるのか。
こういう提起がどんどん増えていってもらいたい」

日本郵便 非正規社員が“格差是正”求め提訴「正社員と同じ手当を」
http://www.youtube.com/watch?v=DeSvOW0P1D8

“待遇に格差”日本郵便を提訴
http://megalodon.jp/2014-0630-1708-31/www3.nhk.or.jp/kansai-news/20140630/5025131.html
http://archive.today/md5Lr
広島の郵便局に勤務する岡崎徹さんは「郵便局での非正規社員の業務が
正社員と同じか、それ以上になっている中で、職場の劣化も感じる。
非正規社員が増えていく社会は非常に不健康だと思う」と話していました。

【集団提訴】日本郵便の契約社員「正社員と同じ手当を」
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20140630002.html
http://megalodon.jp/2014-0630-1702-17/webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20140630002.html
http://archive.today/79kS0
原告男性は会見で、「非正規で頑張っておられる方々が、仕事に対して
責任や誇りを持っていただけるお手伝いができればと思い、
原告団に加わりました」と話しました。

日本郵便 非正規社員が“格差是正”求め提訴
http://megalodon.jp/2014-0630-1700-15/www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000005085.shtml
http://archive.today/X1rQq
「同じ仕事をしているなら、それなりのファイトマネーを
いただいて当然と思う」(原告 竹内義博さん 52歳)

日本郵便 期間雇用社員が提訴
http://megalodon.jp/2014-0630-1657-29/www.ktv.jp/news/index.html
http://archive.today/9mfaq
【原告・岡崎徹さん】
「（仕事が）正社員よりきついかもしれない状況の中で、職場が劣化している」

日本郵便非正規社員が待遇格差は違法と提訴
http://megalodon.jp/2014-0630-1703-59/www.ytv.co.jp/press/kansai/D7045.html
http://archive.today/SWCAA

日本郵便の契約社員 提訴 正社員との格差是正求める
http://www.asahi.com/articles/ASG6Z354ZG6ZPTIL002.html
http://megalodon.jp/2014-0708-0047-18/www.asahi.com/articles/ASG6Z354ZG6ZPTIL002.html
http://archive.today/mGnMw

日本郵便:待遇格差で契約社員９人が提訴 大阪地裁
http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000e040168000c.html
http://megalodon.jp/2014-0708-0047-59/mainichi.jp/select/news/20140630k0000e040168000c.html
http://archive.today/lkZHt
原告の橡恵之さん(42)は07年10月に６カ月の契約社員になり、
その後も契約更新を繰り返して働いている。
提訴後、大阪市内で記者会見し「非正規で頑張っている人が
仕事に責任や誇りを持てるようになれば」と語った。

「格差は違法」と日本郵便を提訴 契約社員９人
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014063001001435.html
　

コメント
01. 2014年7月09日 20:51:08 : pNwkDWxIXU >「使用者の裁量は認めなければならないが、 同じ仕事をする正社員の賃金の8割以下なら違法」 このマイナス20%OKの根拠は何だろうか？だいたいここでの比較は年収or時給どっちだろう。 本来ならば正規雇用人の年収を時給換算した額が非正規雇用人の時給と同じでなければならないと思うのだが。
02. 2014年7月16日 09:16:21 : nJF6kGWndY http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15H15_V10C14A7CR8000/ 子供の貧困率、最悪の16.3％　厚労省12年調査 2014/7/16 0:09 　厚生労働省が15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示 す「子供の貧困率」が、2012年に16.3％と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。同 省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としている。 　大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1％だったが、1985年の 統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影 響したのでは」と指摘している。 　12年の全世帯の平均所得は537万２千円で前年比11万円（２％）減少し、統計開始以降、４番目に少なかった。子供がいる 世帯の平均所得が同3.4％減ったことが影響した。 　調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、13年７月に所得についての調査票を配布。２万6387票（有効回答率72.4％） の提出を受け、集計した。 　▼貧困率　低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準を用い、収入から税金などを差し引いた全世帯 の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と定義する。 　2012年の場合は所得が122万円未満の人の割合を指す。相対的貧困率が高いほど、経済格差が広がっていることを意味する 。18歳未満の子供の貧困率も同様に算出。一般的に子供に収入はないため、親の所得などを用いて割り出す。
03. 2014年8月01日 23:29:12 : UEVAY7ms2s 格差は２０％どころではない。責任の有無で収入の差があることは認めざるを得ないとしてもそれが２倍以上はとうてい容認できないのではないか。ヨーロッパでは同じ職種ならそんな大きな格差はない。
04. ミッキー37 2014年9月28日 14:35:24 : vhvmeiYoEbQuc : TVadYbJmBY 採用されて2年10ヶ月、3ヶ月毎更新の非正規職員。 ハローワークからの応募… 募集要項には、交通費の支給は上限があるものの15000円まで支給とされてました。 しかし、採用当時のバス代片道430円（往復860円）、定期代は15000円を超える金額。 これが高すぎるとの事で、4200のみしか支給してもらえず。 5日分の交通費にも満たないので…募集要項の記載内容と違うのでは？と、何度か交渉して、いま現在は、7400円の支給。その後、バス代の値上りもあったし、募集要項通り支給してほしいと言ってはみるものの、次の更新はなくなると、脅される始末。理不尽さを感じます。 非正規は、泣き寝入りするしかないのでしょうか？
5. 2018年3月13日 17:45:27 : dDc86wnnJ6 : pcdQsK9g59U[1] ▲△▽▼ 　当然です。国や公社時代には法定資格要員(正職員)などが常駐雇用で航空保安案件で航空荷物積載で検査事項は免除し、職員達に資格手当などを得たモノ。それが、民営化と同時にその人達を辞めさせたり、飛ばしてして人件費を削って7月１日に小包大混乱事件が結果である。 　もし、小包大混乱事件の再発して冷凍物や生ものも日本郵便小包専用倉庫(特に冷凍・低温)のハード面とソフト面(冷凍機械製造責任者と食品冷凍士等)の正職員などによる常駐雇用とそれに伴う手当などが行政機関と株主などから強く言われるであろう。 　小包の引き受ける品目で特に(容器と中身が満載の)炭酸ガスと炭酸ボンベや酸素ガスと酸素ボンベを運んで届けているが、交通事故が起きそれに伴う衝撃で炭酸ガスと炭酸ボンベや酸素ガスと酸素ボンベが漏れ等の大事故が起これば、ただでは済まなく行政機関と刑事機関や民間(株主などから)かなり怒られて、それに伴う法定有資格人員(高圧ガス製造責任者と高圧ガス移動監視者)などが(法律上)必要になるであろう。 　また、非常勤職員でも正職員になるために寸暇を惜しんで冷凍機械製造責任者と高圧ガス製造責任者やエックス線・ガンマ線透過作業主任者の免許を取得や取得するために頑張っている方もいるので、その人達には本来は正社員の道を緩和すべきなのだ。業務では社会面(法律)でも必要で、有資格者が非常勤でも(国の準じたる組織機関ですから)許しがたく当然です。

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