「要支援」は地域事業へ　「介護」サービス使えなくなる？と不安の声
産経新聞 9月5日(木)18時0分配信

施設でのデイサービス。利用者の要介護度は軽い人から重い人までさまざまだ（本文とは関係ありません）（写真：産経新聞）
　介護度が軽い「要支援」の人のサービスを「地域支援事業」に移すことが、「社会保障制度改革国民会議」で提言され、関係者に波紋を広げている。「要支援だと介護サービスは使えなくなるのか」など不安の声も上がっており、厚生労働省は誤解の払拭に躍起だ。（佐藤好美）

　大阪府に住む佐々木京子さん（８２）＝仮名＝は今年夏、要介護認定の切り替え時期を迎えた。てっきり悪くなっていると思っていたが、認定は「要支援２」から「要支援１」に軽くなった。

　「体の具合は悪くなったのに良くなるなんて思ってもみなかった。サービスを使う人が増えて審査が厳しくなったんでしょうか。要支援の人は介護保険が使えなくなると聞くし、（サービスが）だんだん遠くなるようで不安です」と言う。

　佐々木さんは骨折後の治療が不十分だったせいか、手指に痛みが残る。最近はゲンコツが作れず、包丁を持つのも一苦労だ。かかりつけ医に「急に何かあると困るから申請だけでもしておいたら」と勧められ、要介護認定を受けた。だが、介護サービスは使ったことがない。調理には介護用包丁を使い、風呂では、両端が輪状の細長い介護用タオルで体を洗う。ほうきにはひもをつけ、手から落ちても拾いやすくした。

　「サービスを使えばお金がかかる。体を動かさないと本当にできなくなると言われるから、買い物も調理も工夫してやっています。でも、いざとなったら、特養（特別養護老人ホーム）のデイサービス（通所介護）でお風呂に入るつもりなのに、要支援だとサービスが使えなくなると聞いた。この先、どうなるのかと不安です」

　波紋は事業者にも広がる。大抵の特養は日中、在宅高齢者を対象にデイサービスを開く。利用者の３割が要支援という特養の役員は「軽いうちから支援するから長く家で暮らせるのに、逆行している。いずれ、要介護２くらいまで介護保険から外すつもりではないか」と戦々恐々とする。

　ただ、受け止めはさまざま。利用者の１割が要支援という九州地方の特養の理事長は「要支援の人のデイサービスはメンタルな意味が大きい。外へ出掛ける、おしゃべりで刺激を受ける、集うことで安心感がある、まっとうなものを食べて意欲が出る。そうした取り組みは自治体でもできる。今後は自治体の委託を受けて公民館にスタッフを派遣し、地域に見える貢献をするのも特養の役割」と話す。

　とはいえ、心配もある。「要支援の利用者がごっそり抜けると、やっていけない特養もあると思う。経費削減でスタッフの非正規化が進むと、要介護の人向けのデイサービスも質が落ちる。財源の苦しい市町村が住民に事業を過不足なく提供できるのかどうかもよく分からない」

　■２９年度までは移行期間　メニュー・費用の変更も

　厚労省はさまざまな不安に、こう解説する。「介護保険から『外す』とか『切り離す』とか言われるが、地域支援事業は介護保険サービスの一つ。公費や介護保険料の入れ方は要支援のサービスと同じで、割合を変えるつもりはない。規模を圧縮するつもりもないので、財源がない自治体が困るという話ではない。要支援の認定がなくなることもない」（老健局）

　◆問われる自治体の力量

　ただ、「地域支援事業」は通常の介護サービスとは異なる。メニューは自治体の裁量に任されており、サービスの単価も全国一律でない。財源構成は従来と同じでも、自治体にはサービスを「作る」力が必要になる。既に実施している自治体でも、今のままではメニューが質量ともに貧弱で利用者に選択の幅がない。

　このため、厚労省は平成２７〜２９年度を移行期間と位置付け、今の介護サービスを残す方針だ。一方で、自治体には民間企業やＮＰＯ法人などを巻き込んだ地域作りを求め、サービス拡充を急ぐ。「自前」のサービスが不足する自治体では事業者への委託も可能だ。

　◆生活援助の受け皿は

　課題は多い。例えば、要支援の人が利用する訪問介護。９３％が掃除や買い物などの生活援助で、かねて「家政婦代わりになっている」と批判され、介護費用の膨張要因とされてきた。

　厚労省は自治体に配食や清掃サービス、買い物など、代替サービスの充実とともに、訪問事業の取り組みも求めている。代替サービスで済む人がいる一方で、生活援助の利用者には「見守り」を求める認知症の人も混在する。こうした人をどう絞り込み、どんなサービスにつなげるか−。長年、着地点が見いだせなかっただけに、解決は容易でない。

　◆狙い

　移行の背景には、要支援の人が高齢化を上回る勢いで増えていることがある。今のサービスは全体の５％程度だが、このままだと圧迫要因になるのは確実。厚労省は地域の連携や見守りを活性化して、限られた財源を重度の人に振り向けたい意向だ。

　利用者や事業者の不安や反発は強いが、一方でこれまでは要介護度の重い人が使えるデイサービスがほとんどなかったのも現実。人数が少ないため、声はかき消されがちだが、デイに余裕ができれば重度の人の受け入れが進むことも期待される。

　年末に向け、介護保険法の改正が社会保障審議会・介護保険部会で検討される。詰めるべき点は多い。要支援から看取（みと）りまで継続したサービスが受けられる「小規模多機能型居宅介護」をはじめ、福祉用具の利用や支給限度額の扱いをどうするのか−。サービスや負担が変わる可能性があるだけに、利用者に分かりやすい要介護認定も必須の課題だ。
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コメント
01. 2013年9月20日 16:50:09 : niiL5nr8dQ ６５歳はもう「高齢者」じゃない？　学会が定義を再検討 　【武田耕太】いまの日本では、何歳からが高齢者なのか――。日本老年医学会と日本老年学会が高齢者の定義について検証を始めた。一般的には６５歳以上とされるが、身体能力からは７５歳以上とする考え方もあり、再検討する。ただ、年金や医療制度などの設計にも影響しかねないため、慎重に議論するという。 　総務省の人口推計では６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者とし、高齢化率は６５歳以上の割合を示す。同省によると、国際比較できるよう、国連などで定められている。 　一方、近年、身体能力の高い高齢者が増えており、「前期高齢者は、高齢者と呼べない集団ではないか」（国立長寿医療研究センター研究所の鈴木隆雄所長）などの指摘も出ている。このため、老年医学会などは専門家１５人による検討会を設け、高齢者の再定義ができないか、検討を始めた。１年ほどかけて見解をまとめたい考えだ。ただし、「社会的、政策的にインパクトが大きい」との意見もあり、定義変更の長所、短所も含め議論する。 　東京都健康長寿医療センター研究所の調査では、２００２年時点の６５歳以上の身体能力は、日常的な歩行速度が男女ともに１１歳、握力で４〜１０歳、１０年前より若返っていた。大阪大病院老年・高血圧内科の入院患者のデータ（１２年度）でも「転倒の危険性が増すのは７５歳以上」との結果が出ている。 　老年医学会の大内尉義（やすよし）理事長は「元気な高齢者が積極的に社会参加できるような議論をしたい。まずは高齢者の姿を学術的に検証したい」と話す。 新着記事一覧トップページ 関連リンク １０２歳、京都に世界最速の男　「ボルトと走るのが夢」(9/16) 2013年版　「敬老の日」にあわせた65歳以上の意識調査(9/13) ９０歳　シャンソンに乗せ(9/12) 欲望、ギラギラさせなくちゃ　渡辺淳一×林真理子対談(8/27) （華麗な人）若さ保つ腹七分目　日野原重明さん(8/9)
02. 2013年9月20日 20:03:01 : X8K3Jt2Lhg >>01 年金を削減したい政府かな

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