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首都圏、路線価下落でも相続税対象者ほぼ倍増
2015年税制改正で郊外も続出
首都圏で相続税の課税対象者が2015年の税制改正でほぼ倍増になる見通しだ。同年１月から相続税の基礎控除額が引き下げられるためだ。不動産に相続税がかかるケースは高級住宅地が目立ったが、法改正後は首都圏郊外も多くの地域が対象となる。相続税への関心が幅広い層で高まっている。
国税庁は１日、相続税などの算定基準となる13年分の路線価（１月１日現在）をホームページで公開した。ターミナル駅前や人気住宅地では個別に上昇した地点もあるが、都県別の路線価の平均変動率はいずれも下落が続いた。
しかし、自宅近くの路線価が下落していても、15年以降は相続税負担額が増えたり、従来は相続税が課されなかったのに相続税が新たに発生したりする地域が続出する。相続税の基礎控除額が４割ほど引き下げられるためだ。
「30〜50年に一度の大改革。戸建て住宅や土地の所有者は厳しい対応を迫られる」と話すのは税理士法人レガシィ（東京・千代田）の天野隆・代表社員税理士だ。
15年の税制改正以降に、東京都内で相続税を納める必要がある被相続人（死亡者）の数は現在の約9400人（10年の実績）から約１万9700人に増えると予測する。これは都内の年間の死亡者数（約10万人）の約２割に相当する。天野氏は「相続税が多くの人にとって身近な問題になる」と指摘する。
同法人の試算を基に、１都３県の地域別（最寄り駅別）で見ると、税制改正前は相続税がかかっていなかったが改正後に課税対象になるケースが増えそうな地域は、東京都内は町田、国分寺、大泉学園、東久留米、竹ノ塚、新小岩など。埼玉県は川口、大宮、所沢など。神奈川県は溝の口、青葉台、洋光台、戸塚など。千葉県は新浦安、市川、柏、我孫子など（表中の前提条件を参照）。
改正前から相続税がかかり、改正後に増税になるケースが増えそうな人気住宅地では「数百万円から１千万円近くの増税になる可能性がある」（同法人）。また、麻布や広尾などの都心の高級住宅地では「数千万円程度の相続金融資産では相続税を払えなくなる厳しい地域となる」（同法人）。
「相続税など考えてこなかった人が課税されるのだから、顧客は大騒ぎだ」と話すのは税理士法人エクラコンサルティング（東京・渋谷）の三井皓市代表社員税理士。「高度経済成長期に親が都内に家を建てた人から問い合わせが多く、数百万円規模で相続税が発生する可能性が高い」という。
▼相続税の課税強化 相続税は遺産から非課税枠の基礎控除額を除いた資産にかかる。2015年１月からの税制改正で、基礎控除額は現在の「５千万円＋法定相続人１人当たり１千万円」から「３千万円＋同600万円」に引き下げられる。
配偶者と子ども２人の法定相続人３人の場合、改正前は遺産が8000万円以上ないと基礎控除額を上回らず課税されないが、改正後は遺産が4800万円以上で相続税が発生する。
［日経新聞７月２日朝刊Ｐ．３５］
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