ＭＲＩからコンサル報酬　中原元金融庁顧問［朝日新聞］

　日本銀行審議委員や金融庁顧問を歴任した中原伸之氏（７８）が、顧客資産約１３００億円を消失させたとされる「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）のコンサルタントを３月末まで務めていたことがわかった。証券市場関係者によると、ＭＲＩは報酬として月に約５０万円を支払っていたという。中原氏は朝日新聞の取材に、コンサルタントだった点は認めたが、報酬などは「コメントできない」としている。

　関係者によると、中原氏がＭＲＩのコンサルタントだったのは、３月末までの数カ月間とみられる。ＭＲＩをめぐっては昨年１２月、証券取引等監視委員会が出資者から「配当が滞っている」との情報をつかみ、今年３月に検査に入った。

　その結果、ＭＲＩは米国での資産運用による高配当を宣伝しながら、少なくとも２０１１年以降は運用実績がなく、新規顧客から得た資金の大半を、別の顧客への配当や償還金に流用していたことが判明した。中原氏への報酬も、顧客にうそを言って集めた資金の一部だった可能性がある。

　中原氏は朝日新聞の取材に対し、「知人を介して依頼があり、引き受けた。経営コンサルタントの仕事で、口頭でアドバイスをしていた。３月末に辞めた」と説明。一方、コンサルタントを始めた時期や報酬受領の事実関係、返済の意思などについては「状況に鑑み、何もコメントできない」と文書で回答した。

　中原氏は、東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）社長などを経て、１９９８年４月から０２年３月まで日銀の審議委員を務めた。小泉政権下の０２年１０月から０５年５月までは金融庁の顧問で、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーとして不良債権問題に取り組んだ。安倍晋三首相の金融ブレーンとしても知られる。

　ＭＲＩは、日本の顧客から集めた資金で米国の医療機関から診療報酬の請求権を安く買い取り、差額で利益を得るビジネスを展開。出資金に対して年利６・０〜８・５％を配当すると宣伝していた。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305280734.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305280734

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