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基本的に日本は自殺の多い国として知られているが、自殺が増え出したのは、バブル崩壊以降、デフレ時代が続くようになったからである。
バブルとデフレという２つは、「日本が今までと違った国になった」ことを端的に表した言葉だった。
1990年に日本は経済的な頂点に上り詰めて、それ以降はそこから転がり落ちる時代に変わったのだ。要するに1990年に日本は完全に流れが変わった。
日本の衰退と期を同じくして始まっていたのは、日本企業のグローバル化だったが、これが2000年に入るといよいよ日本企業の形すらも変えていった。
日本の企業はその多くが終身雇用であり、年功序列であり、横並び主義であり、事なかれ経営だった。
ところが、グローバル化での競争が激しくなっていくに従って、もはやそれでは国際競争力を維持することができなくなってしまった。
グローバル企業の多くは「低価格」を武器にしている。それが効果があるのは、世界は富裕層ではなく、貧困層で溢れているからである。
■まず、「現在は非常事態である」と認識する
高い商品と安い商品があったら、誰でも安い商品を買いたいと思う。これは貧困層であればあるほどそうだ。
安い商品を作るためには、企業は根本から持続するコスト削減をしなければならない。企業が抱える最もコストの高いものは雇っている人間であり、だからどの企業も最終的には「人間を削減」する。
削減して人手が足りなくなると、安い人材を入れる。多くの企業が安い人材を求めて工場を海外に持っていったり、アルバイトやパートを雇ったり、賃金の安い外国人を雇ったりするのは、すべてコスト削減のためにある。
★だから、日本企業は終身雇用を捨て、年功序列を捨て、正社員を捨てたのだ。この流れはさらに加速し、もっと極端な時代になっていく。
これが何を生み出すのかは、容易に推し量ることができる。エリートと普通の人は厳格に分けられ、大多数を構成する普通の人はどんどん分が悪くなっていく。
・一流大学以外の大学は、卒業しても意味がなくなる。
・終身雇用はもうないので、いつでも解雇される。
・サラリーマンではなく、労働者になる。
・そのうち、労働者は月給ではなく週給になる。
・給料は途上国と比較されて常に下げられる。
もはや、日本は「良い大学、良い企業」というレールに乗っていれば自動的に成功する時代ではなくなっている。それは、高度成長期の成功モデルであって、グローバル時代の成功モデルではない。
にも関わらず、多くの日本人は、いまだ漠然と「良い大学、良い企業」をめざし、どこかの企業に潜り込めば一生安泰だと思い込んでいる。
つまり、大多数の普通の人がこれから塗炭の苦しみを味わい、人生において大きな挫折が待っているということになる。つまり、誰かに雇われているすべての人は、以下のことを自覚しなければならない。
「現在は非常事態である」
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