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裁量労働 増加の一途 残業代不払いの抜け道に  東京新聞
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/317.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 2 月 28 日 13:28:41: mY9T/8MdR98ug
 

 一定時間働いたとみなし、仕事の手順や時間配分を従業員に任せる「裁量労働制」が、二〇一一年に全国で初めて九千件を超え、過去最多になった。規制緩和による経済成長を主張する経団連は適用拡大を求めるが、労働者側は「際限のない残業につながり、長時間労働を助長しかねない」と反発している。 (中沢誠)

 全国の労働基準監督署への届け出数をまとめた厚生労働省によると、一一年は、前年より四百三十二件増の九千三百五十六件。内訳は、研究開発などの特定業務に適用される「専門業務型」が七千三百三十九件、本社勤務のホワイトカラーなどに適用される「企画業務型」が二千十七件だった。届け出数は増加傾向にあり、専門業務型は過去十年で三倍、企画業務型は〇四年の適用要件緩和で、翌年は二倍に膨れ上がった。

 裁量労働制は、労働時間だけでは成果を評価しにくい働き方に対応するために設けられた。いくら働いても労使で合意した労働時間分の賃金だけを払えばいいため、経営者は残業代削減という側面に目が行きがちだ。

 企業からの労務相談を手掛ける窪田道夫・特定社会保険労務士は「『名ばかり管理職』への規制が強まり、残業代削減の逃げ道として、裁量労働制に切り替えている」と話す。景気低迷が続き、どの経営者もコスト削減に腐心している。窪田氏も顧客から残業代削減の相談を受けることは多いという。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(東京)の浜口桂一郎研究員は「IT業界の拡大に伴い、制度を使うIT企業が全体の導入件数を押し上げている」と分析する。

 システムエンジニア(SE)のようなシステム設計業務は、専門業務型の対象業種に含まれる。一一年の就労条件総合調査によると、専門業務型の業種別導入率は、情報通信業が17・7%と最も高く、学術研究(8・7%)、製造業(3・1%)、金融保険業(2・5%)と続く。

 しかし、IT業界では裁量性の低いプログラマーなどにも制度を適用する企業もある。浜口氏は「IT関係者自身、裁量労働制の導入には無理があると言っている。専門業務型裁量制のあり方について再検討する必要がある」と指摘する。

<裁量労働制> 実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなすため、成果主義の色合いが強い。深夜・休日労働を除いて割増賃金は発生しない。導入には労使合意が必要で、労基署に届け出る。適用業種は限定され、「専門業務型」が研究開発や取材・編集、ソフト開発など19種類の業務、「企画業務型」は事務系の企画・調査などが対象。専門業務型は1988年、企画業務型は2000年に導入された。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022802000101.html?ref=rank
 

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コメント
 
01. 2013年3月01日 11:18:44 : xEBOc6ttRg

【政策ウォッチ編・第16回】 2013年3月1日 みわよしこ [フリーランス・ライター]
「最低賃金が下がる」だけじゃなかった!
明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
――政策ウォッチ編・第16回
1月下旬、政府によって生活保護基準引き下げの方針が打ち出されて以後、その内容が時々刻々と明らかになってきた。生活保護基準の引き下げが、広く国民全体の生活に中長期的に与える可能性のある影響は、現時点では想像を絶するほど広く深い。

今回は、主に最低賃金と就学援助を中心に、生活保護基準引き下げが国民生活に及ぼす影響について紹介する。

厚生労働省も認める
約40制度にも及ぶ引き下げの影響

 2013年2月19日、厚生労働省は「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」という資料を公表した。この資料によれば、生活扶助基準(生活保護費のうち生活扶助費)の引き下げに伴って影響を受ける制度は、約40制度にも及ぶ。

 厚生労働省の方針によって各制度を分類すると、以下のようになる。


 正直なところ、どういう基準によって、これらの取り扱いが決められたのか理解に苦しむ。たとえば、なぜ、「戦傷病者特別援護法に基づく療養手当」が据え置きで、「中国残留邦人等に対する支援給付」や「ハンセン病患者に対する給付」が連動して引き下げなのだろうか? しかし、この表を一覧するだけで、意外にも広く深い影響が及びそうであるということはご理解いただけるのではないだろうか。

 たとえば低所得者一般に関しては、「国民年金保険料の免除」が影響する。また、長期的には個人住民税の非課税限度額にも影響が及ぶ。このため、

「住民税が課税され、国民年金保険料も免除されなくなる」

 という形で生活が苦しくなる可能性もある。

 さらに、この資料には書かれていない巨大な影響もある。最低賃金だ。

最低賃金と生活保護基準の
切っても切れない関係

 2007年に改正された最低賃金法には、以下の条文がある。

第九条 3

「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。 」

 この条文が、実質的に「最低賃金は生活扶助(生活保護費のうち生活費として現金で給付される部分)より高額でなくてはならない」の根拠となっている。だから当然のこととして、生活扶助の水準が引き下げられれば、最低賃金も引き下げられることになる。

 ちなみに筆者の住む東京都では、2012年、最低賃金は850円であった。最低賃金という条件下で、1日あたり7時間・1ヵ月に22日の労働に従事したとすれば、1ヵ月あたりの収入は13万900円となる。

 一方、生活保護費の方はどうだろうか? 東京都の30代の単身者に対する生活扶助は8万3700円である。これに住宅扶助5万2700円を加えると、13万6400円となる。

 東京都の場合、最低賃金での労働は、生活保護以下の収入しかもたらさない。実際には、「社保完」の至極恵まれた労働環境でない限り、「国民健康保険に自分で加入する」といった出費を強いられるため、額面で見る以上に、「生活保護の方が恵まれている」という状況になってしまう。最低賃金で労働している人が生活保護以下の収入しか得られないのであれば、申請すれば生活保護を受給することができるのだが、低賃金・不安定就労で「頑張っている」人々は、生活保護申請を潔しとしない場合が多い。

 いずれにしても、生活保護基準が引き下げられれば、「連動する形で最低賃金が引き下げられない」という保障はどこにもない。今のところは「頑張って」生活保護を申請せずに暮らして来れている人々も、あまりの苦しさに、生活保護を申請せざるを得なくなるかもしれない。

 最低賃金への影響は、生活保護基準引き下げによる影響のうち、最も短期的に出現する可能性があるものである。では、やや中期的〜長期的な影響はどうだろうか?

 最も配慮すべき長期的影響は、子どもたち・子育て世帯への影響であろう。

就学援助利用者は小・中学生の約11%
引き下げで支給を受けられなくなる恐れも

 就学援助とは、要保護世帯(収入が生活保護基準以下の世帯)・準要保護世帯(住民税免除を受けているなど、充分な収入を得ていないと認められる世帯)の小学生・中学生の子どもに対して、学用品費・体育実技用品費・修学旅行費・生徒会費・クラブ活動費・PTA会費・医療費・学校給食費などを援助する制度である。根拠となっているのは学校教育法で、国の制度なのだが、実施主体は市町村である。ただし、国から各市町村に対しては、要保護世帯への支援に限り、国庫補助が行われる。1964年の実施開始時には、すべて国庫補助が行われていた。しかし、2005年以後は、準要保護世帯に対しては国庫補助が行われなくなった。


ある準要保護者の住まいの台所にある、わずかな調理器具と食材。ネットカフェ生活からは脱することができたものの、生活の基盤は薄い
 準要保護世帯に対しては、就学援助を行うならば、各市町村の責任で財源を確保する必要がある。ただし、支給対象者の範囲は、各市町村が判断してよいこととなっている。税収の少ない市町村で、「経済的理由から準要保護世帯への就学援助を行わない」という判断がなされたとしても、それを妨げるものは特に何もない。しかし現在のところ、「準要保護世帯に対しても就学援助を行う」という方針が、概ね全国で貫かれているようである。

 就学援助の利用者は、2011年に156万人であった。小学生・中学生の約11%である。

 この現状が、今回の生活保護基準引き下げによって、大きく変化するかもしれない。というのは、冒頭で紹介した厚生労働省資料に、

「生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者で、引き続き、特に困窮していると市町村が認めた世帯については、要保護者としての国庫補助申請を認める取扱いとする。

 準要保護者については、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断して頂くよう依頼。」

 とあるからだ。厚生労働省としては、準要保護世帯に対する就学援助の継続を「すべし」とは言っていない。もともと、財源に対して国が何らかの援助をしていたわけではない。だから、各市町村が独自判断で「準要保護世帯に対しては就学援助を行わない」としても、厚生労働省としては何もできないのである。「国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断して頂く」とは、改めて「子どもの貧困対策に対して、国は責任を負わない」と宣言しているようなものであろうか?

20年後に見えてくる
就学援助の効果

 就学援助が可能にしてきたことは、非常に大きい。

「今月、給食費を支払えるかどうか」
「来月、学校で必要な体操服などを購入することができるかどうか」
「来年、クラスメートと同じように修学旅行に参加できるかどうか」

 などについて、子ども本人が心配する必要がなくなるということの教育的意義は、どれほど強調しても足りなそうだ。広く聞かれるのは、

「就学援助のおかげで、みんなと同じように修学旅行に行けた」

 という喜びである。

 とはいえ、筆者も含め、このような「ふつう」のことがらを「ふつう」に享受して生育した人々には、それを「欠く」ということの重さは容易には計り知れないものであろう。また、「自分の意志で修学旅行に行かなかったが、ふつうに大人になれた」という反論もありそうだし、修学旅行が誰にとっても楽しいものであるとは限らない。それでも、

「他の子どもには選択可能な選択肢が、自分にだけは選択できない選択肢として目の前にある」

 ということは、どれだけの苦痛を子ども本人に強いるだろうか? 大人として、そのことに想像を及ぼす必要性を、筆者は強く感じている。

 いずれにしても、就学援助は「あったおかげで」という効果も「なかったせいで」という効果も、おそらくは20年後、就学援助の恩恵に浴した(あるいは、浴することのできなかった)子どもたちが成人するころに判明する。

 義務教育の学びの場で、

「他の子どもたちと同じような経験ができない」
「他の子どもたちと同じような経験をするために、親に非常な経済的負担をかけた」

 ということは、

「高校進学がどのような形で可能になるか」
「高校を中退せずに卒業することができるか」
「高校卒業後の進路、そして将来はどのようになるか」

 に強く影響するであろう。

 では、具体的には、どのような影響が子どもたち本人に及ぶ可能性があるだろうか?

低所得世帯の家庭全体を苦しめれば
貧困の世代間連鎖を助長する

 子どもたちへの影響を考える時、無視してはならないのは、同じ原因が親にも影響している可能性である。就学援助に関して言えば、他の育児支援制度・親自身の労働環境などの問題を考慮する必要がある。

 生活保護基準が引き下げられ、最低賃金が引き下げられれば、要保護世帯・準要保護世帯の親の労働環境や収入も悪化することになる。その上に、

「保育料の減免が利用できないため、子どもを保育園に預けられず、したがって働くこともできない」

「国民健康保険料の減免が利用できないため、保険料が支払えず、病気になっても病院に行けない」

「国民年金保険料の減免が利用できないため、年金が払えず、将来が不安」

 というような問題が重なることになる。

 このように書くと、

「いや、昔は貧乏でも明るい家庭を築き、低学歴でも立派な大人になれるように、イジメに負けないように子どもを育て上げていた」

 という反論がありそうだが、苦境の中で明るく楽しく家庭を維持できるような聖人君子ばかりが親になるわけではない。順境では明るく笑うことができ、逆境では暗く悲しみに暮れ、何か嫌なことがあれば自分より弱い者を相手に少しガス抜きがしたくなるような、つまり「貧すれば鈍する」という極めて普通の人々が、親になるのである。

 経済的に苦しい状況が続けば、ストレスから子どもを虐待したり、虐待しないまでも充分な注意と関わりをもって育児を行うことができなくなったりするのは、むしろ自然というものである。親がそのような状況にある中で、子どもが心身とも健全に発達することは困難であろう。

 これだけの背景が新しく生まれる可能性があるところで、子どもに対する就学援助の利用が困難になるとすれば、それは子どもに対して、どれだけの影響を与えるであろうか?

 家庭が重苦しい場であるだけではない。子ども自身も、学校生活において多様な困難を抱えることになる。子どもは残酷だ。公立小学校・中学校を経験して、「貧乏差別」を身近に見聞した経験の全くない方は、むしろ少数派であろう。「服装がお古ばかり」「体操服が薄汚れていて少し小さい」「修学旅行に一緒に来なかった」といったことがイジメの原因にならない可能性は非常に低い。イジメの対象になれば、容易に不登校となりうる。不登校となれば、高校進学の際に選択可能な選択肢が狭まるなど、さまざまな社会的ハンディキャップを背負うことになる。

 その子どもたちも、15〜20年後には社会人となる年齢に達する。その時、納税者となることは可能であろうか? 現在でも、生活保護世帯を含めた低所得世帯の子どもたちが成人して納税者となることには、かなりの困難が伴う。家庭に「落ち着いて過ごせる時間と空間がある」「勉強や通学などを支える力がある」とは限らないからだ。結局は、貧困が再生産されてしまうしかなくなるのである。

 貧困の世代間連鎖を防ぐために、子どもに対する教育投資ほど強い力を持つ対策はない。しかし、現在の日本で起ころうとしていることは、そこに全く逆行する動きである。

 次回は、アメリカ・ボストン市で見た貧困の世代間連鎖への挑戦の一例を紹介する。国がかつての成長力や国力を失っているアメリカで、それでも子どもたちに貧困を連鎖させないために大人ができることは、いったい何なのだろうか?

<お知らせ>

 本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。


02. 2013年3月09日 00:12:05 : sDksu9jb2U
「誰もオマエの問題を救済してはくれない」

それでも本気で救世主を探すしかない

2013年3月8日(金)  遙 洋子

(ご相談をメールでお寄せください。アドレスはこちら)

 ご相談
 仕事で問題にぶつかるたび、恋人に相談すると「辞めれば」と簡単に言います。家族だと心配かけるし、内部の人には支障があるし、外部の人には理解できないし。誰に相談すべきでしょう。(30代女性)

 遙から
 私は昔から、いわゆる行政が提供する弱者救済の受付窓口というものを信用していない。貧困、DV、虐待、ストーカー、人権侵害、等々。

 それらがベースにあったうえでの悲劇的事件の報道を見ても、私は驚かない。

 重責に苦悶する表情ではなく、“役割はこなした”風の責任回避型オロオロ記者会見も驚かない。

それは解決できない悩みです

 大昔の話だが、恋愛と仕事との間に引き裂かれ、自身の破たんを察知した私は女性センターに駆け込み、カウンセラーに決死の思いで相談したことがある。

 回答は「男を替えればいい」だった。

 その頃まだ女性学を学ぶ前だったが、素人の私にでも「ちがーう!」と、問題はそこにあるのではない、もっと深淵にある、何かこうもっと違う分析軸が必要だと、気づいていた。

 結果、ホンマモンのフェミニズムカウンセラーや、ホンマモンの女性センターや、学者たちとの出会いにより、その後、数年がかりで社会が抱える問題がようやく見え出したというわけだ。そのレベルは一人の女性の“頑張り”くらいでは太刀打ちできない、と理解できた。

 だから今、「遙なるコンシェルジュ」で仮に似た悩み相談を受けたら、私の回答はこうだ。

 「それは解決できない悩みです。解決できないとわかって、さ、どうする?」

 建築業界にも似たような救済措置がある。手抜き工事や、耐震偽装など、被害者駆け込み用窓口というのが準備されている。私も解決したい問題を抱える消費者として、そこを教えてもらった。

「見ない」「書かない」「深刻なものは避ける」

 ウェブサイトから、もうそこが名ばかり救済であることが私には見えた。そこに赤字で強調された文句は、「現地視察はしません」「査定書は作成しません」「訴訟問題物件は扱いません」だった。

 笑った。

 「見ない」「書かない」「深刻なものは避ける」救済窓口ってあるか?

 電話してみた。

 「詳細図面を持っていきましょうか」
 「いやけっこうです。こっちで手書きする方もおられるくらいですから」

 建築相談窓口が図面なしで、どう相談に乗るのだ。

 行ってみると、会議室のようなところに大勢の建築被害者が集まり、それぞれに、建築士と弁護士たちが相談にのる光景になっていた。

 制限時間は50分。懸命に窮状を訴える被害者に「はい。次」と、私の順番がまわってきた。

 彼らが私に出した解答はこうだ。

 「マンションの住民全員の意見を聞き取り、理事会に報告し、その報告をディベロッパーに上げ、問題を調査してもらい、解決してもらう」

 声を上げて笑いそうになった。

 仮に住民が500人としよう。最近のタワーマンションはその規模が少なくない。

 「全員の意見を聞き」…!?

 そんな建築物を作ったディベロッパーが、いったい何を“解決”してくれるというのか。

 大昔、ジェンダーがからむ問題に「男を替えろ」と言ってのけたカウンセラーがフラッシュバックした。

 テキトーな物件を建設したディベロッパー。建築士たちの解答は、「ディベロッパーに解決してもらえ」。

 そして「時間です」。

 私は最後に怒りをこめて言った。

 「何かもらえないんですか」

救済窓口で、救済ではなく絶望をもらって帰る

 全員きょとんとした表情だった。再度言った。

 「困っているからここまで来たんです。へー。ほー。と話を聞いて終わり、ではなく。何か、私はもらって帰ることができないんですか」

 すると、「ここだと助けてくれるかもしれない」という事務所が掲載された用紙をプリントしてくれた。見ると建築物を検査する事務所が50社ほど記載されている。

 「ここに全部、私に電話しろというのですか」とまた怒気をはらんで言った。「みなさんは建築のプロで、私は素人です。この50社の中から選別できるのではないですか」

 そして、3カ所を彼らは選別した。建築士はこうも付け加えた。

 「そこに電話しても、やってくれるかどうかわかりまへんけどな…」

 救済窓口で、いったいどれほどの人たちが救済ではなく絶望をもらって帰ったことだろう。被災地の人々が言葉少なに訴え、言葉巧みに“できない”理由を述べられ、帰されている様を映した番組を見たことがある。

 日本にはあらゆる弱者への救済窓口はある。でも、そこで向き合うのは「誰もオマエの問題は救済してくれない」現実だ。

私はあきらめず「人探し」をする

 問題が解決せず座礁した時、選択肢はいくつかある。

 占いに見てもらう。霊能者に見てもらう。墓参りする。救済しない救済窓口に行ってみる。専門家にあきらめず頼み続ける。訴訟問題にする。運のせいにする。祖先のせいにする。放置する。

 私はあきらめず「人探し」をする。

 救済窓口でも宝くじのような確率で慈悲深い人に出会うことがある。人のツテで良心的な協力者を紹介してもらえることもある。ロクでもない社会だが、そういう人物に出会うたび、“捨てた社会ではない”と教え諭される。

 救済窓口がどれほど最後通告を手渡す絶望窓口になっているか。

 肩を落として帰る人の背中を見てもなお、その日普通においしく晩ごはんが食べられる感性の背景に、「やるべき役割はこなしているから」という無自覚の責任回避がある。

 だから事件になった時、オロオロ記者会見になる。虐待死した子に対し、「でも3回は尋ねました」と。「やるべきことはやったのだ」と。

 助ける側も、救済を求める側も、どれほど本気かが問われる。助けてもらいたければ、本気の人物を探すべきであって、それは夫でも恋人でもない。


遙 洋子(はるか・ようこ)


大阪府出身。タレント・エッセイスト。関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、その体験を綴った著書『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』(ちくま文庫)を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。近著に『主婦たちのオーレ!』(筑摩書房)、『女ともだち』(法研)など。公式ウェブサイトはこちら。


遙なるコンシェルジュ「男の悩み 女の嘆き」

 働く女性の台頭で悩む男性管理職は少なくない。どう対応すればいいか――。働く男女の読者の皆様を対象に、職場での悩みやトラブルに答えていきたいと思う。
 上司であれ客であれ、そこにいるのが人間である以上、なんらかの普遍性のある解決法があるはずだ。それを共に探ることで、新たな“仕事がスムーズにいくルール”を発展させていきたい。たくさんの皆さんの悩みをこちらでお待ちしています。
 前シリーズは「男の勘違い、女のすれ違い」

 


 

温室栽培学生の憂鬱

「のため病」と「五月病」(2)

2013年3月8日(金)  伊東 乾

 高校受験はいい大学に入るため、大学受験はいい会社に就職するため、いい会社に就職するのは・・・と、目的の無限先送りが続き、その実まったく満たされることがない、という「内実の喪失」。

 最近、大学近辺で若い人と話していて、しばしば感じる、こうした目的の先送りに伴うやりがいや生き甲斐の喪失状況を、仮に「のため病」と呼ぶことにして、焦点をあてて考えたいと思います。

 これと違うようでいて、実は大変よく似ているのが「五月病」と呼ばれるもので、こちらは私の造語ではなく昔から知られているもの。つまり、大学受験に血道を上げ、合格したはいいけれど、5月ごろになると目標を喪失して何もやる気が出ない、伸びきったゴムみたいになってしまう学生というのも、明治大正時代から知られていました。

「銀時計」と五月病

 明治大正時代の東京帝国大学には「恩賜の銀時計」という制度がありました。あまりに弊害が多いので廃止されてしまったのですが、これはもう典型的な「のため病+五月病」の共通病根を示しているので、ちょっとご紹介してみましょう。

 かつて日本の官学では、成績優秀者に天皇から「恩賜の銀時計」が授けられていました。陸軍士官学校、学習院、東大などで早い話が、各学部を首席級で卒業したものに銀時計が下賜される。夏目漱石の「虞美人草」にも「銀時計組」の登場人物が出てきます。銀時計OBは陸軍幹部、東大教授職、大蔵高官などその後一生にわたって「国家のエリート」としての椅子が約束されるような空気があった・・・らしい。

 最初は軍隊の学校が起源だったらしく、東京帝国大学では「20世紀の新しい目標」とでも思われたのでしょうか、1899(明治32)年からこの制度が開始され、合計で323人が銀時計をもらったわけですが・・・早くも1918(大正7)年には廃止されてしまいます。

 歴史の流れで見るならば、日清戦争に勝ち、新たな20世紀という時代を世界に伍して切り抜けようという日本が「八幡製鉄所」稼動開始などと前後してアカデミック・エリートを育てようとしたもので、実際に日英同盟、日露戦争、日韓併合といった明治末期の時期、そして第一次世界大戦が始まり、戦争後期にいたるまでの19年間、東大では銀時計が下賜され続けたわけですが・・・あまりに弊害のほうが大きいので廃止されてしまった。

 これがどれくらい酷い弊害をもたらしたか、いろいろ伝説が残っています。例えば、銀時計を得るべく苛烈な勉強をしすぎて死んでしまった大学生、卒業時、僅差で銀時計を逸し、この先ずっと一番にはなれないと悲観して自殺した者、銀時計組として社会に出た者が伸びきったゴムのようになってしまったり、あるいは鼻持ちならないエリート風を吹かせてロクでもなかったり・・・なんであれ、マイナスのほうが大きかった。

・・・本来は日本の未来を背負う若者に目標や意欲を湧かせるために作られたはずの「銀時計」ですが、東大では19年で歴史を閉じてしまいます。ということは、第一期の人たちもたかだか40程度で、大した老境には入っていなかったはずですが・・・いずれにしても、こういう「エリート決定!」みたいな資格を若い時期に持ちすぎると、本当にコレはろくでもないことにしかならない。

 ところが、銀時計ほどではないけれど、やはりそういう勘違いは現在でもあるんですね。例えば東大合格なんていまだに雑誌に名前が載ったり、この種のタイプでちやほやされるわけで、それで勘違いする馬鹿者、もとい若者も結構いるように思います。

「温室栽培」の勘違い学生

 お笑いみたいなケースは現在も繰り返されていて、東大合格というのが何か物凄いことで、自分はそれを成し遂げたんだ、という誇大な錯覚を持って大学生活をスタートさせる奴を、東京大学教養学部で必修のコマを持つとけっこうな頻度・・・100人持てば2、3人くらい・・・で見ます。

 さらにその中で勘違いの甚だしいのになると、東大に合格したという事実がよほど大事らしく、そこで成功した勉強法やら学習課題やらを、コンコンと教官に「説いてくる」重症のもいるんですね。

 私がかつて3000人ほど教えた一年必修の中で、もっとも重症だった中には、テストの出題法について教官に意見してきたのがいました。私は試験場でゼロから考えさせるような問題、つまり自分の頭を使う出題を必ずするのですが

「そもそもテストというのは、授業で類題を黒板に書き、その解法を板書して教え、十分習熟させた上でその達成度を見るべきもので、それなしにテストなどしても誰も解けるわけがない(!本当にこんなことを書いてきた馬鹿がいて、心底驚いたものでした)。伊東教官は例題や解答を板書することなく、見た事もない問題ばかり出すのは、授業としては手抜きだし、出題としては間違っている。正しい形に直すべきだ・・・」

 私は毎週の授業で学生からアンケートをとり、その内容を講義にフィードバックするのを常としていましたが・・・この方式は文学部社会学科で上野千鶴子さんがとっていたスタイルを基にしました、上野さんは指導者としても大変優れた人です・・・、こういうのを書いてくる学生がいるわけです。

 これ、ダメですね。社会に出てから、マニュアルがないと何も出来ない、典型的な使えないエリートごみになるリスクの高い予備軍ですが、それ以前に大学以降ぜんぜん伸びない。これは理系でも文系でもそうで、こんなアホみたいなこと・・・チャート式の例題がなければ勉強にならない。それを板書して教師に解説してもらわねば学習が出来ず、それで試験の成績が伸び、結果的に東大程度に合格したことで鬼の首を取ったかのごとく勘違いしている・・・では、銀時計競争には参加も出来ません。ビニールハウス、温室で栽培された、思考能力が極度に脆弱な学生が、何か勘違いして場違いな大学に進んできてしまった、と言わねばなりません。

 明治時代の大学では「**について述べよ」式の大問題設定で白紙が渡され、そこに長文の教科書のような立派な解答を答えてゆくのが文系でも理系でも標準的だったわけで

「憲法について述べよ」

みたいな短い出題に対して、滔々と立派な答えを書かなければならない。これは理系も同様で

「水素原子のスペクトルと近年の新研究について知るところを記せ」

なんて問いに、まるで量子力学の教科書みたいな答案を、まったくの白紙に数式やグラフも併用してぴしーっと書いてゆく。そういう時代に銀時計が争われた。で、これに十分答える力のある人が、僅差で負けて自殺までしてしまっては、もう銀時計などないほうがよい、ということになって当然でしょう。

 ちなみに、現代の学生は、こんな出題をしてもまったく対応が出来ません・・・いや、大学院の入試、とくに博士課程編入の口頭試問などは「知るところを述べよ」式の質問に、講義のごとくスラスラと答えられなければいけないはずなんですが・・・まあ、それはそれとして、「大設定問題」ひとつでは、白紙しか返ってこない。これは現代の東大内の必修テストでも同様で、理3生(医学部進学課程、日本の大学受験ではもっとも狭き門)でも文1生(法学部進学課程、文系では一番難度が高い、とされていますが・・・)でも過半数はそういう対策はしてこない・・・勉強が浅いんですね。

いったんガツンとやったほうがいい

 仮に問題を出しても、回収した答案が白紙ばかりだと採点が出来ません・・・全部0点では学力の違いも見られない。私たち出題者にとっては、これは別の意味で切実な問題です。

 そこで大甘に甘くして、問題を設定してやり、その大きな解法を3段階くらいに分けて小問を設定し・・・なんて、はしご段をかけてやるのが、現代の一般的な出題ということになります。

 本来は「**を考察せよ」的な問題を、どうやって攻略するか、自分でゼロから考えてアプローチから組み立てるのが、創造的な学術の面白さにほかなりません。

 ところがこれを「解法のパターン」にしないと理解できないしアプローチもできない・・・というのが、実のところいまの日本の現状に他ならないわけです。19世紀までの大学であれば国民の1%も進学しない、本当の少数精鋭教育でしたから、「**を考察せよ」「**について述べよ」の出題で「**序論」「**概論」式の大著を書くような才能が、白紙の解答用紙に名著のような答案をスラスラと書いていった。

 ところが、現在では学生の数も増え、大学の民主化にいい面がなきにしもあらずですが、レベルとしては裾野が広がった・・・「下方修正」されちゃってるのは間違いなく、採点者がステップ・バイ・ステップで小出しの小問を設定しないと解くことができない・・・を通り越して、その「解答パターン」に沿って「模範解答例を板書して教えるのが教師で、それをしないなら手抜き」であり「それがなければ解答など出来るわけがなく、試験の実施、達成度確認は無意味」まで来ると、これはもう本来大学というものに進む適性のないのが、誤った過保護受験産業のおかげで合格してきてしまっている、本人がかわいそうということになるだろう、とは、尊敬する同僚のN先生が以前おっしゃっていたお話です。

 「こういう勘違いした奴はですね、いちどガツンとやられなきゃ、ダメなんですよ。ガツンと。そうでないと、ロクな大人にならないです。本人のためにも落とした方がいい」

 普段温厚なN先生が、力を込めてそうおっしゃるのを、実にその通りだと思って伺いました。

 さて、この「解法のテクニックを板書で手取り足取り、口移し状態で教えられなければ思考が出来ない」という脆弱学生。これと「のため病」と、一見無関係に見えるかもしれませんが、違うんですね。「のため病」の本質的弊害の結果が、この「温室栽培学生」のようなものの繁茂を生んでしまった。そのメカニズムに敏感であるべきなのです。

愛情のない関係

 例えばいま現在も、日本全国には、マンガ家やアニメーター、ゲーム作家の卵が無数にいますよね。子供たちは「やれ」と強制されなくても、好きなアニメのキャラクターの顔をノートの端に書いたりして・・・授業はちっとも聞いてなくても、こういうことは実に熱心で、目の表情にどう変化をつけたらキャラクターの微細な心理の変化を表現できるか、なんて、「ワンピース」でも「ハンターハンター」でもいい、一生懸命工夫して描いている・・・好きだから、ですよね。

 銀時計を狙ったかつての秀才たちは、少なくとも「憲法」や「水素原子」を好きにならなければ、本丸ごと1冊を肉体化する、なんて勉強法は出来なかったはずです。

 アニメーターになりたいと本気で思ってる子が、アニメの作り方の技術的な厚い本をさくさくマスターしてしまったりするのは、強い興味、好奇心、あえていえば「愛情」があるから出来ることで、対象に興味を持ち、主体的好奇心に基づいて縦横に議論を展開するから面白いし内容も豊かになる。そういうものです。ちなみに僕自身、10代で恩師から言われたのは、管弦楽法の分厚い教科書一冊を血肉化しろとか、好きな音楽作品300冊の総譜をすべて記憶する程度にマスターしろとか、そんなのばかりでした。

 「一冊丸ごとマスター」式の古典的な勉強は、効率がよいとは限りません。しかし一度身に着けたものは、自転車こぎや水泳と同じく、一生涯使えます。実際コレのおかげで音楽を仕事にしていますし、この種の事がなければ専門職は出来ません。

 が、好きでもない対象を「でも受験に必要だから」「志望大学の入試科目に入っているので仕方なく」というような学生が増えてしまうと、小分けの出題をしないと白紙ばっか、という状態が生まれてくるんですね。

 実際、大学院とくに博士課程などで、本当にやる気のある子たち、テーマが好きな子たちであれば、大設定問題だけでも延々議論しているものですし、コミック・マーケットみたいなところで、好きなマンガの話をするのなら、何時間でも何日でも「小問1」とか「解法のテクニック」とかなしに、若者は馬鹿者にならず、生き生きと目を輝かせて話をすることでしょう。

 つまり「のため学習」が親切設計すぎる問題を流通させる元となり、さらにそれを「好きでもないのに丸暗記」するのに「黒板で例題を一つひとつ教師が板書して説明」しなきゃマスターできるわけがない、という温室栽培学生を生んでいると、15年ほど大学で教えてきて、つくづく思うわけです。

 愛情のない関係・・・そんな形でかかわっても、大学でハッピーではないと思うんですね。いまは横並びで、あるいは学歴「のため」に、学術に興味も関心も愛情もない人が大量進学する時代になっていますが・・・

 興味のない「アニメのキャラクターの模写」なんて、必修でやらされたら面白くもなんともないですよね。でも必修で出ます、といわれたら、しかたなく塗り絵よろしくトレーシングペーパーで縁取りから勉強して・・・みたいな「解法のテクニック」が作られるかもしれません。

 でも、それはアニメやマンガを描く王道でもなんでもない。夏目房之介に言わせればマンガの「線」は人だそうで、実際そう思いますが、それはトレースして学んだり得たりするようなものではない。

 学問も芸術もそれはまったく同じで、チャート式で学んだつもりになるのも王道からすればまったくの勘違い、受験問題に出るような課題パターンで音楽を学んだと錯覚するのも残念なお話で、本当の豊かさにはほとんど近づかないものでしかない。

 「お金のため」「ポジションのため」「世間体のため」・・・すべて愛情のない「のため婚」みたいなものが、世界を色あせたつまらないものにしているように思うわけです。


伊東 乾(いとう・けん)


1965年生まれ。作曲家=指揮者。ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督。東京大学大学院物理学専攻修士課程、同総合文化研究科博士課程修了。松村禎三、レナード・バーンスタイン、ピエール・ブーレーズらに学ぶ。2000年より東京大学大学院情報学環助教授(作曲=指揮・情報詩学研究室)、2007年より同准教授。東京藝術大学、慶応義塾大学SFC研究所などでも後進の指導に当たる。基礎研究と演奏創作、教育を横断するプロジェクトを推進。『さよなら、サイレント・ネイビー』(集英社)で物理学科時代の同級生でありオウムのサリン散布実行犯となった豊田亨の入信や死刑求刑にいたる過程を克明に描き、第4回開高健ノンフィクション賞受賞。科学技術政策や教育、倫理の問題にも深い関心を寄せる。他の著書に『表象のディスクール』(東大出版会)『知識・構造化ミッション』(日経BP)『反骨のコツ』(朝日新聞出版)『日本にノーベル賞が来る理由』(朝日新聞出版)など。


伊東 乾の「常識の源流探訪」

私たちが常識として受け入れていること。その常識はなぜ生まれたのか、生まれる必然があったのかを、ほとんどの人は考えたことがないに違いない。しかし、そのルーツには意外な真実が隠れていることが多い。著名な音楽家として、また東京大学の准教授として世界中に知己の多い伊東乾氏が、その人脈によって得られた価値ある情報を基に、常識の源流を解き明かす。


03. 2013年3月10日 10:06:37 : JfFbs5hoTk

ヘーゾーが悪い

04. 2013年3月13日 23:06:27 : Pj82T22SRI
<着服容疑>生活保護で組員接待 会社役員、再逮捕へ
毎日新聞 3月13日(水)15時0分配信
 路上生活者を宿泊施設に集めて受給させた生活保護費の一部を着服した事件で、埼玉県警は13日にも、さいたま市見沼区の会社役員、久保好明(こうめい)被告(75)=業務上横領罪で起訴=ら2人を業務上横領容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材では、元組幹部の久保被告が山口組系暴力団関係者に飲食やゴルフの接待をしたと説明していることも判明。生活保護費が暴力団接待に使われた可能性がある。

 久保被告らは昨年、宿泊施設に暮らす生活保護受給者3人から、保護費計六十数万円を着服した疑いが持たれている。捜査関係者によると、久保被告は06年7月、NPO法人・幸興友会(みゆきこうゆうかい)(さいたま市見沼区)を設立。同法人から業務委託を受けた会社「紀州企画」(同)が宿泊施設を運営していた。同法人の事実上の代表者で同社社長を務めていた久保被告は06年ごろ暴力団をやめたが、組幹部やOBとの関係が続き、県警は保護費の一部が暴力団に流れたとみている。

 また、久保被告の内縁の妻で会社役員の幸子(さちこ)被告(65)=同罪で起訴=は同法人の会計責任者で、市から保護費が入金される入居者数十人の預金通帳などを管理していたとみられる。

 同課によると、久保被告らは06年以降に計数千万円を着服したとみられる。

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最終更新:3月13日(水)15時0分


 

生活保護215万人=昨年12月、過去最多を更新―厚労省
時事通信 3月13日(水)13時6分配信
 厚生労働省は13日、2012年12月の生活保護受給者数が前月比3862人増の215万1165人、受給世帯が3026世帯増の157万823世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。 

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最終更新:3月13日(水)13時45分


生活保護受給者 過去最多更新
3月13日 11時33分


生活保護を受けている人は、去年12月の時点で全国で215万人を超え、8か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた人は、全国で215万1165人で、これまでで最も多かった前の月より3862人増えて、8か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より3026世帯増えて、157万823世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く、全体の43%を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は、今年度3兆7000億円に上る見通しで、政府は、このうち食費や光熱費などの費用について新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らす方針です。
また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。
 
・ 生活保護の不正受給が過去最多 (3月12日 4時15分)
NHK(3月13日)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html
・ 図録▽生活保護世帯数と保護率の推移 - 社会実情データ図録

◆増加の背景
・ 増え続ける生活保護受給者 要因は高齢者とワーキングプアの増加 - 産経新聞(2012年6月13日)
・ 生活保護急増の背景に 厚生労働省の二度にわたる「決定通達」? - J-CASTニュース(2012年6月8日)

◇制度について
生活保護制度
・ 生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか - プレジデント(2012年10月22日)

◇不正受給件数も過去最悪に
生活保護不正 過去最悪の件数(3月11日)
生活保護をめぐる問題点
バックナンバー
生活保護不正 過去最悪の件数(11日) ...


05. 2013年3月13日 23:09:01 : Pj82T22SRI

>>01

不正の温床になる高すぎる生活保護は、監視を厳しくし、給付も下げなければ、国民の理解を得て裾野を広げることは難しいだろう


06. 2013年3月13日 23:15:00 : Pj82T22SRI

>裁量労働 増加の一途 残業代不払いの抜け道

大部分の企業の管理職は、実際は裁量労働ではなく、単なるブラック企業の人件費節約手段になっている

その原因は、厳しい解雇規制があるせいで、多くの会社は割高い正社員を抱え、新規雇用への門戸は狭いこと

そして人件費が高い中高年正社員や、能力やスキルが劣る若手は再就職できる自信がなく、解雇されるのが怖いから、無理な命令にも逆らえなくなる



07. 2013年3月20日 00:17:24 : xEBOc6ttRg
2013年3月19日


[橘玲の日々刻々]
「追い出し部屋」は、現場の社員のニーズ!? 
 ブラック企業の次は、大手企業の「追い出し部屋」が社会問題になっています。

 正社員を最低賃金以下で働かせるブラック企業は飲食やアパレルなど一部の“特殊な”業界の話だと無視できたとしても、「追い出し部屋」で名指しされたのはパナソニックやソニー、東芝、NECなど日本を代表する大企業ですから、日本的な労働慣行の異常な現実からもはや目をそらすことはできません。

 この問題が広く知られるようになったのは90年代末で、大手ゲーム会社が窓のない地下室を「自己研修部屋」にし、始業から定時までなんの仕事も与えず待機を命じたとして、解雇権濫用で敗訴しています。さらには通信教育大手が、「人財部付」となった社員に自分で受け入れ先を探す「社内就職活動」を命じ、退職を強要したとされる訴訟でも、「人事権の裁量の範囲を逸脱している」との判決が出ています。

 もっとも労働紛争では、仮に裁判で勝ったとしても会社に復職するケースはまれで、大半は金銭賠償で和解しています。訴えた会社でこれから何十年も働きつづけるのは、よほど強靭な意志の持ち主でなければ無理だからです。

 この問題が難しいのは、他の社員や労働組合からの支援がほとんどないことです。いったん「追い出し」の対象にされると、孤立無援で会社とたたかわざるを得なくなります。

 多くの会社は、個人だけでなく部門ごとにノルマを課しています。粗利ベースでは、家賃・人件費などの固定費に一定の利益率を加えた金額が目標で、それをクリアしないとボーナスなどの査定で減額されます。

 こうした共同責任制では、部門のトップはふたつの方法でノルマを達成しようとします。ひとつは、業績を拡大できる優秀な社員をメンバーに迎えること。もうひとつは、人件費の安い社員を集めてノルマ自体を引き下げることです。

 ノルマが人件費を基準に算出される以上、給料ばかり高くて仕事のできない社員は重荷でしかありません。こうした社員を排除して負担を軽減しようとする“パワハラ”は、それによって利益を得る他のメンバーの暗黙の支持を受けているのです。

 これはもちろん、「追い出し部屋に送られるのは自己責任」という話ではありません。あらゆる仕事を人並み以上にこなせる万能人間などいるはずはなく、ささいなことで上司や同僚と感情的にこじれることもあるでしょう。会社という閉鎖的な組織では、「使えない」という烙印をいちど押されると、どこにも行き場がなくなってしまうのです。

 かつての日本企業は、こうした社内失業者を「窓際」に置いたり、発注と引き換えに子会社に出向させて養う余裕がありました。しかし業績の悪化とともに“社会福祉事業”は不可能になり、かといって受け入れを嫌がる部門に強制的に配属することもできず、退職を強要するほかなくなったのです。

「追い出し部屋」問題は、会社や経営者をいくら批判しても解決しません。

 日本企業の強さは、ボトムアップの現場主義にあるといいます。その現場が追い出し部屋を求めているのですから、権力基盤の脆弱なサラリーマン社長は、社員大衆の声に従うほかはないのです。

『週刊プレイボーイ』2013年3月11日発売号に掲載

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。

3月15日に最新刊『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』が発売


『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル 』
作家・橘玲が贈る、生き残りのための資産運用法!

アベノミクスはその端緒となるのか!? 大胆な金融緩和→国債価格の下落で金利上昇→円安とインフレが進行→国家債務の膨張→財政破綻(国家破産)…。そう遠くない未来に起きるかもしれない日本の"最悪のシナリオ"。その時、私たちはどうなってしまうのか? どうやって資産を生活を守っていくべきなのか? 不確実な未来に対処するため、すべての日本人に向けて書かれた全く新しい資産防衛の処方箋。


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