“終の棲家探し”に悩む人々が急増中

「サービス付き」が盛り上がる高齢者向け住宅の最新事情

子育てや仕事が終わってふと我に返る
「老後を安泰に過ごせるのだろうか」

「最近、家の1階と2階を上り降りするのがつらい」「子どもが独立して1人で暮らしているため、生活が何かと不便で困る」

 年をとるにつれて、誰もがこのような悩みを抱えるようになる。少子高齢化が進む日本では、2010年からの10年間で、現在約2900万人いる65歳以上の高齢者人口が、約3600万人へ激増すると言われる。

 特にインパクトが大きいのが、団塊世代だ。2025年には彼らが一斉に後期高齢者になるため、日本の人口の5人に1人が75歳以上となる。まさに「超高齢時代」の到来である。

 団塊世代の多くは、若い頃に汗水たらして働き、子どもを育て、日本発展の屋台骨を支えた。しかし、子どもが結婚して自立し、定年を迎えて仕事からも解放され、いよいよセカンドライフを楽しもうと思ったときに、多くの人はふと我に返る。「このまま老後を安泰に過ごせるのだろうか」と。

「失われた20年」と呼ばれる長引く不況の中で、余生を送るために十分な資金を維持できるかどうかは不安だが、冒頭で触れたように、彼らの最大の懸念は「安心して暮らせる住環境」を確保できるかどうかだ。

 その不安を象徴するように、今の日本には独居老人や高齢者だけの世帯が増えている。今後10年間で高齢者の単身・夫婦世帯は約1000万世帯から2割以上増加する見通しだ。元気なうちはまだいいが、問題は体が思うように動かなくなったらどうするか。誰かの介助・介護が必要になったときに、頼りになる身内が周囲にいないのは、不安この上ない。最近増えている「孤独死」のニュースに、危機感を募らせる人も多い。

 不動産市場に詳しい石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストによると、こうした不安を抱える人が多いためか、近年、郊外の一戸建てから都心のマンションや老人ホームなどに引っ越す高齢者が増えているという。

 バブル期前後から、勤労世帯の居住エリアは、都市部から郊外へと広がって行った。庭いじりなどのスローライフを楽しみたくて、通勤に不便でも郊外の広い一軒家に住みたいという人も多かったのだ。ところが年をとって足腰が弱ると、店や病院が歩いて行ける距離にない閑静な住宅街は、不便に感じる。何をするにも便利な都会へ住み替えざるを得ない人が、増えているというのだ。

 しかし、都市部に住むにせよ郊外に住むにせよ、誰もが安心な「終の棲家」を見つけられるとは限らない。今の日本では、高齢者向け住宅の供給が、急増するニーズに追いついていないのだ。

日本の高齢化率23％に対して
ケア付き高齢者向け住宅数は1.6％

 大和ハウス工業が介護・高齢者市場を研究するために運営するシルバーエイジ研究所の今井高浩所長は、「日本の現在の高齢化率は23％ですが、それに対してケア付きの高齢者向け住宅数は1.6％。これは、欧米諸国の3〜8％と比べてかなり低い数字です」と問題提起する。

 特別養護老人ホームや老人保健施設といった介護施設への入居率は欧米並みとなっているが、全ての高齢者が介護施設を必要としているわけではない。自立して暮らせる高齢者向け住宅の整備は、十分ではなかった。

 また、すぐに介護施設に入居したいという人も、悩みを抱えている。たとえば、安く入居できる特養の待機者は全国で約40万人もおり、しかも入所判定委員会などで要介護度が3以上でないと入居しにくいなどの制限もある。いつ自分に順番が回ってくるか、見当もつかない状況だ。このままでは、行き場を失う高齢者が増え続けることになりかねない。

 そんななか、高齢者は「終の棲家」探しに奔走している。簡単におさらいをすると、高齢者向けの住宅には、予算や要介護度の違いによって様々なタイプがある。

 たとえば、入居費が高くてもいいからクオリティの高い環境で暮らし、介護サービスも受けたいという人が選ぶのが、「有料老人ホーム」だ。大別して、施設が介護サービスを施設内のスタッフで完結して提供してくれる「介護付き老人ホーム」と、外部の事業者が介護サービスを提供する「住宅型老人ホーム」がある。

 一方、お手頃な予算で入居したい人にとっては、介護があまり必要のない状態（要支援）か、介護が必要な状態（要介護）かによって、選ぶべき施設が変わってくる。

 介護を必要とする人には、施設が介護サービスを提供してくれる「特別養護老人ホーム」（特養）、リハビリサービスなどを提供してくれる「老人保健施設」（老健）、長期療養者に医療・介護サービスを提供してくれる「介護療養型医療施設」の3つがある。

要介護度が低い人たちが注目する
「サービス付き高齢者向け住宅」

 それに対して、特養に入居するような要介護度が高い人ではなく、要介護度が低い人が入居するのに向いているのが「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住、サ付き住宅）である。

 実は、このサービス付き高齢者向け住宅、最近にわかに施設数が増え、高齢者の興味を惹いている。大まかに言うと、安否確認、生活相談など、必要最低限のサービスが付き、高齢者が自立して住みやすいように設計されたお手頃な賃貸住宅だ。

 目下多くの施設では、入居者が将来介護サービスを利用しようとする場合、自ら外部の介護事業者に依頼することになる。高齢者ニーズのボリュームゾーンは、こうしたタイプかもしれない。

 数年前までこうした人向けには、「高齢者専用住宅」（高専賃）、「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）、「高齢者円滑入居賃貸住宅」（高円賃）の3つが用意されていたが、今はそれらが廃止・一元化されて、サービス付き高齢者向け住宅となっている。

 では、サービス付き高齢者向け住宅とは、いったいどんな施設なのか。「終の棲家」を探している人は、自分のニーズに合うかどうか、一度吟味してみてもいいだろう。

コストは家賃、管理費、サービス費
必ず付くのは「見守り」「生活相談」

 一般的に言えば、各部屋の床面積は18m2以上で、水洗トイレ、洗面設備は居室内にあるが、台所、浴室、洗濯場が共用部にあるものと、同じく25m2以上で、各居室内に台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室など、生活に必要な機能は全てそろっているものの2タイプがある。「手すりの設置、段差の解消、車イスが通れる廊下幅の確保など、バリアフリーに気を遣った造りとなっている」（前出の今井所長）。

 入居中に毎月かかるコストは、家賃、管理費、サービス費など。どの施設でも必ず受けられるサービスが「見守り」と「生活相談」で、これは施設に対して義務付けられているものだ。食事サービスもほぼ全ての施設でつく。職員が常駐し、これらのサービスを提供しているが、職員が常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応している施設もある。

「サービス付き高齢者向け住宅情報提供サービス」で東京都内の物件を調べてみると、これらを全て合わせて、月々の費用総額は15〜25万円くらいになるケースが多いようだ。

 他にも家事・介護サービスなどを受けられる施設もあるが、これらが全て提供されるかどうかは、施設によって異なる。家事・介護サービスまで提供する施設は、まだ全体の半分程度のようだが、これらを併用すれば、介護付きの有料老人ホームと遜色ない暮らしを送ることはできるだろう。

 自分のライフスタイルを重視する高齢者が増えているなか、何よりのメリットは「生活の自由度」だ。入居のルールは基本的に普通の賃貸物件と同じで、外出、外泊は自由。退去して自宅へ戻るときも、面倒な手続きは必要ない。

 束縛感をあまり感じずに、「見守ってくれる人がいつも傍にいる自宅」という感覚で生活できる気楽さは、一般的な介護施設や有料老人ホームにはない特徴かもしれない。

「サ付き住宅」は10年間で60万戸に
国が高齢者向け住宅の整備を急ぐ理由

 そもそも、こうしたサービス付き高齢者向け住宅の整備が急速に進み始めた背景には、国による強力な推進策があった。不足する高齢者向け住宅を増やすため、国交省は高齢者住まい法を改正。2011年度予算案で約325億円を計上し、「サービス付き高齢者向け住宅を年間3万戸整備する」という方針を打ち上げた。民間資金での建設分3万戸を合わせて、年間6万戸、今後10年間で60万戸を整備するのが目標だ。

 国が急ピッチで整備を進める理由は、これまでサービスの違いがわかりづらかった複数の高齢者向け住宅を簡素化する目的の他に、医療費の増大を抑えたいという大きな狙いがある。

 高齢化による社会保障費、なかでも医療費の増大は国にとって頭の痛い問題。ここ4〜5年にわって、政府は「社会的入院の解消」を目標に、医療機関における診療報酬や療養病床などの抑制・削減を進めてきた。必ずしも長期入院の必要がない高齢患者を、できるだけ在宅での療養・介護に切り替えようと試みている。こうした高齢者たちの新たな受け皿をつくる意味もあり、高齢者向け住宅の増設へと本格的に舵を切った。

 こうして、2011年10月にサービス付き高齢者向け住宅の登録制度がスタートしたわけだが、当初から反響の大きさは予想以上だったという。参入する不動産・建設会社が相次ぎ、登録数は倍々ペースで増えている。

「2011年11月に約1000戸だった登録数は、2013年1月24日時点で9万2684戸となっており、過去に例を見ない高齢者向け住宅ブームが起きています。市場は急速な拡大を続けており、今後の高齢者住宅の主役になるでしょう」（今井所長）

 民間業者がサービス付き高齢者向け住宅に相次ぎ参入する理由は、第一にその豊富な助成にある。物件面積が一定以上で、入居者向けに一定の設備基準を満たし、安否確認などのサービス要員が常駐するなどの要件を揃えた施設には、新設・改修時に建築費の10分の1（一戸当たりの上限は100万円）の助成金が出るほか、税金や金融機関からの融資にも優遇措置が設けられている。

 また、参入障壁が低いことも挙げられる。前述のように、サービス付き高齢者向け住宅の入居者は、介護サービスを利用する場合に外部の介護事業者に依頼するのが前提。つまり、専門の介護事業者ほど高度な介護サービスのノウハウを持たない業者にも、門戸が開かれているというメリットがある。

 これまでも、大和ハウス工業、ミサワホーム、積水ハウスなどの住宅メーカーは、介護施設や高齢者住宅を運営し、ノウハウを蓄えている。彼らはどんな目算を立てているのか。この分野で地固めを進めている大和ハウス工業のケースを、今井所長に聞いてみた。

不動産・建設業者が続々と参入
医療・介護業者と組む大和ハウス

 同社はこれまで、2013年12月末で累計約3500棟に及ぶ介護施設などの建設を手がけ、住宅メーカーではトップ級の実績がある。これまで培ったノウハウを活用して、しばらくはサービス付き高齢者向け住宅をメインに展開していく予定だ。

 稼ぎ頭はこれまで介護付きの有料老人ホームだったが、昨年度から、それが明らかにサービス付き高齢者向け住宅へと移りつつある。高齢者向けの全施設数は昨年度約320棟で、そのうちサービス付き高齢者向け住宅の割合は約50棟まで増えてきたそうだ。

 運営は、地主が自ら投資をして土地・建物を運営事業者に一括貸しを行なう賃貸借方式のケースが最も多く、主な運営先は、地元の医療機関や民間の介護事業者だ。大和ハウスは、日頃から彼らにきめ細かいセミナーや営業を実施している。

「社会的入院の解消」が唱えられるなか、退院した高齢者たちの受け皿をつくることも、医療機関のビジネスにとって大きな課題。「病院関係者の間にも、サービス付き高齢者向け住宅をつくり、馴染みの患者さんたちに末永く入居してほしいというニーズが強い」（今井所長）という。医療施設、介護施設、住宅などを包括的に併設した事業者が、地域における高齢者のコミュニティづくりに一役買いそうだ。

「現在、医療法人にも有料老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の経営が解禁されています。彼らにとっても、既存施設を中心とした医療・介護事業の拡大と戦略的経営が可能になる。そのお手伝いをさせていただいています」（今井所長）

 大和ハウス工業は、もともと介護施設などの事業を通じて、医療機関、医療機器メーカー、医療コンサルタントなどとのつながりが深く、この分野における情報収集力や事業提案力について一日の長がある。加えて、「土地の適地管理にも自信があり、土地提案力が強い」と自負している。事業提案力、住環境創造力、土地建物情報力の3つを駆使して、事業者の経営環境に応じたきめ細かい提案をしていくという。

今後は付加価値の高さで差別化
ブームは不動産市場に光をもたらすか

 前出の石澤アナリストによると、「リーマンショック以後、低迷を続けた地価は、ようやくボトムを打って上昇傾向に転じ、都市部では住宅への関心が高まってきた」という。今後は一時的に消費税増税前の住宅の駆け込み需要が起きる可能性もあり、不動産市場には光が差し込みそうだ。高齢者向け住宅の盛り上がりが、市場に寄与する可能性もある。

 この高齢者向け住宅ブームはいつまで続くだろうか。今井所長は近い将来の見通しをこう語る。

「今は需要がうなぎ上りですが、供給が一巡すると空室率が増えてくる可能性もあります。そうなると、競争が激化し、各業者はいかに付加価値の高い住宅を提供できるかが勝負になる。たとえば、包括的に介護サービスを提供できる施設を増やしたり、賃貸だけでなく子どもに相続できる分譲型の一戸建て・マンションタイプのものなど、バリエーションに富んだ物件が増えてくるかもしれません。入居者の方にとっても、選択肢が増えることが予想されます」

 ブームに沸く高齢者向け住宅だが、足もとでは玉石混交の感もある。今後はより入居者の心を捕らえようと、業者が切磋琢磨することを通じて、本格的な市場の成長が始まりそうだ。入居者の側も、自分のニーズに最も合うタイプの住宅はどんなものかをよく吟味し、納得の行く「終の棲家」を探し出したいものである。

（ダイヤモンド・オンラン 小尾拓也）

しかし第11回で示したとおり、基準部会がまとめた報告書には、明確に「生活保護基準は引き下げが妥当」と読み取れる記述は全く見当たらない。

では、デフレはどうだろうか？ 生活保護基準を引き下げる充分な理由になりえるだろうか？ また、近年のデフレ自体は事実であるとしても、本当に、低所得層にとっての消費者物価は下落しているのであろうか？

明確になってくる
生活保護基準引き下げの内容

生活保護基準引き下げに対抗する動きも盛んである。2013年2月1日、衆議院第一議員会館で開催された緊急院内集会には、300名近くもの参加者があった。筆者は参加できなかったが、参加された方より写真のご提供を受けた
 2013年1月27日以降、将来の「生活保護基準引き下げ」は、すでに既成事実になってしまった感がある。今回は、その背後にあるデフレ論について、妥当かどうかを検討してみたい。なお、前回の最後に、「生活保護基準引き下げに関する具体的検討を中心に、今、何がどのように行われようとしているのかを紹介する」と予告したが、今回はデフレ論とその背後にあると考えられるものをテーマにする。

 ここで改めて、政府によって検討されている生活保護基準引き下げの内容を見てみよう。2013年1月27日の各新聞社報道によれば、政府方針は

・生活保護費のうち生活扶助の基準額を、2013年度から3年間で670億円減額する（生活保護費のうち国庫支出の約6.5％）。
・期末一時扶助金（1人あたり1万4000円）を70億円減額する。
・合計で、740億円を減額する（生活保護費のうち国庫支出の約7.3％）。
・生活保護受給者への支給額の減額は8月から。7月の参院選に配慮したもの。
・生活扶助で減額される6.5％のうち5.7％は、デフレによる物価下落に連動したもの。
・田村厚労相によれば「（生活保護受給者ではない）関係ない人まで困ることはない」。

 このデフレによる物価下落「5.7％」は、本当だろうか？ 筆者自身の消費生活を顧みて、デフレの恩恵に与ってきた実感は全くない。むしろ、デフレに伴う不況と、不況による収入減の打撃の方が大きかった。

 しかし、「実感ベース」が当てにできるものであれば、いわゆる「生活保護バッシング」の過熱はなかったであろう。まずは、データを見てみよう。

この10年で、何がどれだけ
「デフレ」したのか？

 下のグラフは、2002年以後の、品目ごとの消費者物価の推移である。（出典：池田和彦「消費者物価指数と生活保護基準（その2）―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか」『賃金と社会保障』1580号〈2013年2月下旬号〉 ）

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 2002年以後、消費者物価が激しく変動してきた様子が分かる。特に「家具・家事用品」での下落が激しい。2010年を「100」とすると、2002年から2012年にかけての下落幅は、約25％にも及ぶ。このことには、筆者は「そういえば、『100円均一ショップ』で買えるものを他の店で買わなくなったし、通常のスーパーでも価格が下がってきた感じが」という形での実感を持っている。

 このグラフの元になった数値は、以下のとおりである。総務省「消費者物価指数」から抜粋された数値である（出典：同上）。

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 しかし「10大品目総合」で見ると、デフレなのか通常範囲の変動なのか判然としない感じになる。2010年を100とすると、2002年は101、2012年は99.7。最大であった2008年の「102.1」と比べても、それほど大きな変動であるようには見えない。

低所得層に
デフレの恩恵はあったのか？

 2002年から2012年までの間、充分な収入を得ることが困難な人々にとってのデフレの恩恵は、筆者の実感としては衣服にあった気がする。「ユニクロ」や「ファッションセンターしまむら」で、低価格の衣服を購入して着用することは、恥ずかしいことではなく、むしろ好ましいライフスタイルと考えられるようになった。

 筆者の記憶では、遅くとも2005年ごろには「ユニバレ」「しまむる」という用語が出現しており、軽蔑的なニュアンスを含んでいた。その時期に比べれば、大変な変化である。しかし、このグラフを見る限り、「被服および履物」の消費者物価には大した変動はない。いずれにしても衣服は、多くを求めなければ、節約が比較的容易な品目であろう。

 では、節約しようとしても限度のある品目についてはどうだろうか。具体的に見れば、食料品、光熱・水道、住居、保険医療である。

 食料品は、「2002年から2008年にかけてやや上昇、2008年以後はほとんど変わらず」という感じである。少なくとも、前回の生活保護基準見直し（2007年）と現在の間で大きな差はないといえよう。

 光熱・水道に関しては、2004年に94.1、2008年に104.5と上昇した。2008年は、米国のサブプライム危機に伴う原油価格高騰があった年だ。その後、2010年には100まで下落するも、「アラブの春」の2011年には103.3、不安定な中東情勢が続く2012年には107.3と上昇している。原油価格高騰は、2013年2月現在も続いている。どう考えても「なくてはならない」これらの物品で、消費者物価下落どころか上昇が見られていることは、無視されてはならない。

 なお、住居・保険医療については、大きな変動はないと見てよいであろう。そもそも生活保護制度では、住居費は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」として給付される。今回の削減案の対象となっている「生活扶助」とは枠が異なるため、今すぐに影響が及ぶわけではない。しかし、住宅扶助・医療扶助に関しても、削減が取り沙汰されていることは述べておきたい。

 結論づけると、低所得層へのデフレの恩恵は、「ほとんどない」といって良いであろう。生きるために必要な物品に関しては、物価下落どころか、品目によっては物価上昇となっているのだ。

デフレの恩恵を受けたのは、
いったいどこの誰なのか？

 確かに存在しているはずのデフレは、誰にとっての消費者物価を下落させたのだろうか？ 前掲の表から、「教養娯楽用耐久財のうち下落幅が大きい品目」の2005年以後の消費者物価推移をグラフにしてみた。2005年以後を選択したのは、全物品が揃っているのは2005年以後のみだったからである。グラフの縦軸は、先ほどとは異なり、100刻みである。

 価格の激しい下落は、一目瞭然である。この価格下落が原因だったのか結果だったのかはともかく、日本の製造業は激しい不振に陥り、そのことがさらに消費を冷え込ませ、いわゆる「デフレ・スパイラル」を進行させる一因ともなった。

 さて、この価格下落の恩恵を受けたのは、どのような人なのだろうか？ 少なくとも、テレビや動画レコーダー、パソコンやカメラを当たり前のこととして所有できる生活レベルの人であろう。必要性の大きさには人による濃淡があって当然だし、業種によっては「これが必需品」ということもありうる。しかし、「住まいにはテレビ・動画レコーダーがなくては、パソコンとカメラを持っていなくては」と当然のように言えるためには、単身者でも、可処分年間所得が250万円以上は必要だろう。少なくとも、生活保護を具体的な選択肢として検討せざるを得ない生活レベルの人々にとっては、およそ縁のない話だ。

「デフレ分補正」としての
生活保護基準引き下げの意味は？

 「低所得層がデフレによる物価下落の恩恵を受けている」という説に、有力な根拠は見当たらないにもかかわらず、厚生労働省によれば、生活保護基準引き下げの根拠は大部分が「デフレによる消費者物価下落の補正」なのだ。

 下記の図は、厚生労働省 社会・援護局 保護課が、2013年1月27日に発表した資料「生活扶助基準等の見直しについて」から抜粋したものである。

 生活費（生活扶助基準）を6.5％引き下げるとし、引き下げ金額のうち580億円はデフレによるものとしている。

 ここで「ゆがみ分」とされているのは、生活保護基準部会（以下、基準部会）報告書による一般低所得世帯との消費実態の違いの分である。つまり「生活保護世帯の方が豊かだから減らす」ということなのだが、この比較自体が矛盾をはらんでいる。そもそも基準部会は「だから生活保護基準は減らすべし」と読み取れるような文言を、報告書に一言も掲載していない。このことは、本連載第11回で詳しく紹介したとおりである。

 この図を見ていると、以下のようなストーリーを筆者は思い浮かべてしまう。

「はじめに、財務省は社会保障費削減を構想した。しかし社会全体の高齢化と不況により、生活保護受給者は増えるばかりであった。財務省は『生活保護費を削減せよ』と言った。すると厚生労働省は『削減する』とした。財務省は良しとした。厚生労働省は、『削減』を『適正化』と名付けた。

 自民党は言った。『生活保護基準は10％削減する』と。低所得層に広く支持されている公明党は『いやそれは、あまりにも』と言った。

 厚生労働省は削減の数値目標を『6.5％』とした。厚生労働省はまた、基準部会報告書に『削減せよ』と言った。報告書は『削減せよとは言いません。一般低所得層との間に違いがあるのは事実です』と答えた。厚生労働省は『削減せよ』という声を聞いたことにした。その違いを『ゆがみ』と名付け、生活保護基準を引き下げようとしたが、『6.5％』はあまりにも遠かった。

 そこに悪魔が現れてささやいた。『デフレのせいにしちゃえよ』。厚生労働省の良心的な官僚が『そんな大きなデフレなんかないよ』と主張したところ、悪魔は『ほら、こうすればいいんだ』と計算を示した。理由なく2008年を基準とし、『6.5％』を導けるように重み付け平均の計算を行った。早く帰って眠りたかった良心的な官僚は、その悪魔の声に従ってしまった」

かつて一度も「健康で文化的な生活」に
足りたことがない生活保護基準

 ここまで「引き下げ」を良しとするからには、「生活保護基準は高すぎる」という確固たる根拠が必要だ。日本には、社会保障を専門とする多数の研究者がいる。本当に生活保護基準が高すぎるのであれば、そのような研究結果も出現しそうなものだ。しかし、筆者の知る限り、「生活保護基準は高すぎる」という研究結果はない。

岩永理恵氏の著書『生活保護は最低生活をどう構想したか』（ミネルヴァ書房）には、生活保護法の成立から現在に至る生活保護基準の変遷が詳細に紹介されている。「最低生活費」の算定だけでも、さまざまな方法が考案・実行されて、現在に至っている
 生活保護制度の発端は、終戦直後の飢餓から日本人を救済することを目的としたGHQ指令である。その時期の日本には、「生きるために必要不可欠な熱量が摂れるだけの食糧を、雨風をしのぐための住居を、そのための現金を」が精一杯であった。以後、生活保護基準は、定期的に見直されてはいるものの、「生きるために必要不可欠な食糧・住環境、そこに若干のプラスアルファ」以上の何かであったことは、過去に一度もない。「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かに対する国民的議論が行われたこともなければ、「そのためにはどの程度の費用が必要か」が検討されたこともないのである。

 ある研究は、「健康が維持でき、文化的活動や友人知人との交流が行え、恥ずかしい思いをせずに外出したり勤労したりできる」という意味での最低生活費（住居費を含む）は、単身者で16万円程度であるとしている。逆に言えば、生活保護水準がそのレベルまで底上げされれば、多くの生活保護当事者が積極的に社会参加を行い、就労による経済的自立へと達することも容易になるということだ。

 緊急に、広く議論されなくてはならないことは、生活保護費をどれだけ引き下げるかではなく、

「自立とは何か？ 経済的自立だけが自立なのか？ なるべく多くの人が、広い意味での自立を果たせるようになるとは、どういう状態なのか？ そのためには、何が必要なのか？」

 であろう。今、その議論がされなければ、「自立」「自立を支える」ということの意味と内容を社会全体が考える未来は、日本には永久に来なくなるのではないか。筆者はそう危惧している。

 次回は、生活保護当事者に対して後発医薬品（ジェネリック薬）を事実上強制する政府方針などを中心として、生活保護を利用していない人々に対し、どのような影響が及ぶ可能性があるかを紹介したい。「生活保護の人だけが困る」という政策を立案し、実施することは、現実の問題として可能なのだろうか？

＜お知らせ＞

 本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。

国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。

どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているんだろう？

――この連載では、高齢になった未来の私たちのため、そしてこれからの時代を担うことになる子どもたちのために、日本の将来をいろいろな角度から考察していきます。子どものいる読者の方もそうでない方も、ぜひ一緒に考えてみてください。

2035年には倍増する！
「75歳以上のひとり親と子」世帯

「高齢のひとり親と中高年の息子、娘」。2035年、日本の一般家庭像は大きく様変わりしているかもしれない。

 国立社会保障・人口問題研究所の調べによれば、2010〜35年、世帯主が75歳以上の世帯で、最も増加率が高いのは「ひとり親と子」世帯。131万世帯と、およそ2倍になる見込みだよ。「単独世帯」の増加スピードを抜く、かなりの勢いだ。

 かたや、1985年頃まで40％以上を占めていた「夫婦と子世帯」はじりじり減り続け、2035年には、なんと4世帯に1世帯以下となる。

 結婚せず、親と暮らす大人たちは、なぜ増えるんだろうか？

 30代、40代で、結婚せずに実家暮らしを続けている人は、今やちっともめずらしくない時代だ。

「パラサイト・シングル」という言葉が一躍、流行語となったのは1997年頃のこと。学校を卒業した後も親と同居し、ゆとりのある生活を楽しむ未婚者を指したものだよ。名付け親は中央大学教授 山田昌弘さん。

 たしかに2000年に行われた、野村総合研究所「生活者1万人アンケート調査」を見ると、親と暮らすシングルは、「名の通ったブランドやメーカーの商品であればそのぶん多少値段が高くてもよい」（19％）「流行にはこだわるほうである」（約18％）などが目立って高い。独立して暮らすシングル（それぞれ10％、約11％）のほぼ倍だ。

 消費の主役として注目される一方、「パラサイト（寄生虫）」という言葉に違和感を覚える人たちから、反発の声が上がったのも事実。「差別用語では」「若者バッシングだ」という意見も多かったんだよ。

 さて、それから十数年の歳月が流れた現在。実家で暮らす息子や娘たちは、本当に余裕ある独身生活を謳歌（おうか）するパラサイト・シングルなんだろうか？

「月1万円未満」が2割
厳しすぎる独身のお小遣い事情

 どうやら、実情はそんなに簡単ではないみたいだ。

 実家暮らしシングルには、「結婚したいのは山々だけど、相手がみつからない」という男女がけっこう多い。「結婚資金がないから、当分ムリ」という人もいる。それどころか、恋人を持つことすらあきらめているシングルも――。

 国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」（2010年）によると、「交際している異性はいない」と回答した18歳〜34歳の未婚者は、男性でおよそ61％。5年前の52％を大きく上回った。女性も約50％で、前回の45％から上昇している。また、交際相手を持たず、なおかつ交際を望んでいないシングルは、男性で全体の27.6％。なんと3人に1人だ。女性では22.6％で、5人に1人いた。

 背景には、今どき独身男女の「厳しすぎるお小遣い事情」がからんでいる。

おおや・ようこ
電通総研・主任研究員。広く生活者のライフスタイルや意識・価値観についての研究に携わり、現在「シングルライフスタイルプロジェクト」と「食生活ラボ」を主宰。2009年8月「いま20代女性はなぜ40代男性に惹かれるのか」を出版。半年で10刷、5万部を超える。生活者のインサイトや市場の分析を通して、企業のコミュニケーション戦略立案や商品開発、社内外での講演、メディア取材対応等に携わる。
「我々の調査の結果、お小遣いの額と恋愛に対する積極性は、とくに男性の場合、相関していることがわかっています」

 こう教えてくれたのは、電通総研の主任研究員、大屋洋子さん。

 電通総研では、全国23歳〜49歳の独身男女（親同居、単身世帯の両方）を対象に「電通『独身』意識調査2010」（1996名対象／2010年2月）、「電通『独身』実態調査2010」（1145名対象／2010年9月）をおこなっている。

「家賃や光熱費を差し引いた自由に使えるお金が、1ヵ月1万円未満という人が約18％もいた。1〜3万円未満と合わせると、ほぼ50％に達します」（大屋さん）

 大学を卒業しても、なかなか正社員の職に就けない時代だ。うまく就職できたとしても、給料は簡単に上がらない。携帯代だけでも月に5000〜6000円かかることを考えれば、家賃や光熱費などの負担は、できるだけ逃れたいところだろう。独立や結婚を考えてしまう人がいるのもムリないね。恋人とデートするのだって、二の足を踏んでしまうかもしれない。もっとも、最近は自宅でDVDを観たりする激安デートが流行っているようだけれど――。
 
 というわけで、「結婚するなら安定した収入のある相手と」と願うのは男性も同じらしい。自分が会社を辞めた場合も生活を支えてくれる女性、自分と同じか、それ以上に稼ぐ女性を求める男性も少なくないと、大屋さんは言う。

 1990年頃のバブル期は、高収入、高学歴、高身長の男性、いわゆる「三高」がもてはやされたけど、今や女性に求められる条件もそれなりに厳しくなっているってこと。もちろん、高収入の女性を見つけるのは簡単じゃない。女性の平均賃金は月23万1900円と、まだまだ少ない（厚生労働省 平成23年賃金構造基本統計調査）からね。

「『婚活時代』の著者の白河桃子さんによると『今や結婚は嗜好品（しこうひん）』というくらい、誰もが簡単に結婚できる時代ではなくなりました。男性のみならず女性も、高学歴、高収入のタイプから先に売れているケースも多いようです」と大屋さん。

親の定年に認知症――
親同居シングルを襲う「2015年問題」

 結婚はおろか、恋愛すらままならない「お小遣い難民」のシングルたち。もちろん、結婚だけが幸福になる道じゃない。シングルのまま、仕事や趣味に生きるもよし。入籍せず、子どもを産み育てるもよし。今はいろいろな価値観、いろいろな生き方が“アリ”だ。

 とは言うものの、非正規雇用の増加が多くの若者を追い詰めているのは事実だ。ゆとりあるパラサイト・シングルたちが注目を浴びたのも今は昔。本人が望んでいないにもかかわらず、親と同居する息子、娘が急増している。

 さらに、これから彼らが直面するのが「2015年問題」だ。

「1947〜1949年に生まれた団塊世代が65歳以上となり、定年を迎える。そうなれば、実家暮らしの息子、娘のお財布事情はかなり厳しくなるのでは」（大屋さん）。国民年金は満額支給で月におよそ6.5万円、厚生年金は夫がサラリーマン、妻が専業主婦のモデル世帯で月24万円だ。

 その後は、親の介護がシングルの彼らにのしかかってくる。介護は誰もが通る道だけど、妻や兄弟など協力者がまるでいない状態で、親を看るとなるとなかなか大変そうだ。

 それにもかかわらず、介護政策は、財政負担の大きい施設介護から在宅介護へと転換されつつある。もちろん、「死ぬときは自宅で」と願うお年寄りは多いことだろう。また、そのための在宅介護メニューも揃いつつある。夜間の訪問介護や、「通い」「訪問」「泊まり」といったサービスを利用できる小規模多機能などだ。

 それでも、仕事や恋愛を犠牲にしなければならない在宅介護派のシングルは大勢いる。2035年、全国の認知症高齢者は推定で約445万人。2005年の約205万人から、倍以上に増えるとされているよ。

 少子高齢化とともに進む、親同居シングルの増加。結婚したら子は実家を離れ、老親介護が必要になれば嫁がその役を担う、というかつての家族のあり方はすでに崩壊している。でも、雇用や介護のシステムはその変化に追いついていないみたいだ。

 今、安倍内閣は若者や女性の雇用を進めるため、「多元的（たげんてき）な雇用システム」について検討している。たとえば、働く人を正社員と非正社員に二分するような雇用ではなく、地域や職務を限定した正社員や、専門職型の派遣労働者などをもっと増やす。働く女性が子どもを産み育てやすいよう、保育サービスの改善を進める、などの案も出ているよ。

 同時に必要なのは、シングル介護のための環境づくりだろう。独身の息子、娘が働きながら、自分の人生を楽しみながら、親と暮らせるようなサービスを充実させなければ、131万の「ひとり親と子」世帯が行き詰まってしまう。2035年はわずか22年後だ。

 すでに大シングル時代に突入した日本。「老親と息子、娘」という新しい家族像のため、これまでと違った社会づくりが必要なのかもしれない。

　老齢基礎年金の受給額は、1941（昭和16）年４月２日以後に生まれた方の場合、以下のように計算します。

　ただし、免除された時期が2009（平成21）年３月以前である場合には、

・全額免除は６分の２

・４分の１納付は６分の３

・半額納付は６分の４

・４分の３納付は６分の５

と計算されます。

　仮に09（平成21）年３月までの37年間と09（平成21）年４月から12（平成24）年３月までの３年間を合わせた40年間、全額免除を認められたとすると、

で、年額27万２千円の老齢基礎年金を受け取ることができる計算です。

　全額免除をされた場合でも最大２分の１の年金を受け取ることができるという点は知っておいていただきたい事実です。

　国民年金には、下記の通り全額免除から４分の１免除（若年者や学生にはさらに別の制度あり）まで制度が用意されています。本人・世帯主・配偶者の前年所得が下記の金額以下の場合には、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口にて申請することができます。郵送でも申請可能です。

■全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

（扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円

■４分の３免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

■半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

■４分の１免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

　例えば単身世帯で扶養親族等がいないとき、年間の所得が

（扶養親族等の数０＋１）×35万円＋22万円＝57万円

……以下であれば全額免除になります。

　パートなどで給与を受け取っている場合であれば、収入額から給与所得控除を差し引いて所得を計算します。給与所得控除は最低でも65万円ありますから、それを差し引いた上で57万円以下であれば国民年金の保険料が全額免除になります。

　また、生活保護（生活扶助）を受けているような場合など、法律上、当然免除される制度もあります。

　長い人生、経済的に困難になることもありえます。国民年金について、このような救済措置があることを覚えておいて損はないと思います。

　「納付する余裕がないから」「国民年金なんてあてにならない」とあきらめるのではなく、「どのような申請があるのか」「どうしたら年金を受け取れるのか」という姿勢で付き合うことが大切です。

平林亮子（ひらばやし　りょうこ）　公認会計士。中小ベンチャー企業をサポートする公認会計士集団アールパートナーズ代表。超個人年金研究所主席研究員。女性プロフェッショナルに関するプロジェクト「ＳｏｐｈｉａＮｅｔ」プロデューサー。コンサルティング業務のかたわら、学校、ビジネススクール、各種セミナーなどで講義、講演も積極的に行っている。『決算書を楽しもう』『１年続ける勉強法』（ダイヤモンド社）、『お金が貯まる５つの習慣』『相続はおそろしい』（幻冬舎新書）など、著書多数。1975年千葉県生まれ。お茶の水女子大学文教育学部地理学科出身。

ところで上記の記事で、オーストラリアの物価の高騰が取り上げられているが、ここ2年ほどの間に電気料金がべらぼうに上がっている。これを反映したものと思う。民営化が原因だと聞いている。

今回は、アメリカ・ボストン市で見た、困窮者の生活とその周辺の断片のいくつかを紹介する。そこには、日本とは異なる公的扶助・支援の諸相がある。

各国ごとに異なる公的扶助は、単純に比較できるものであろうか？

日本の生活保護基準は
「米国並みに下げる」べきか？

ボストン市中心街を大きなカートを押しながら進む、50代と思われるホームレス女性。女性のホームレスが厳冬期の夜を安全に過ごせる場所は数少ないという
 日本の生活保護基準は、金額を国際的に比較した時には、決して世界的に低い水準にはない。日本よりも高い国を探す方が大変なほどである。このことを根拠に、

「日本の生活保護基準は高すぎるから、引き下げて先進諸国並みにすべき」

 という意見が数多く見られる。この時、金額以外の要因が考慮されることは少ない。

 また、日本の捕捉率（注）は、決して高くない。このこともまた、

「一人あたりの生活保護水準を引き下げれば、必要な人が全員、生活保護を利用できるようになる」

 という主張の根拠とされる。たとえば日本の捕捉率が20％であるとすれば、生活保護費の総額を変えずに貧困状態にある国民全員に扶助を行うためには、生活保護費を現在の20％まで引き下げればよい計算になる。

 このとき、引き下げてよい根拠としてしばしば引用されるのは、アメリカの制度である。

 本稿を執筆している2013年2月19日現在、筆者は学会への参加・取材のために、アメリカ・ボストン市（マサチューセッツ州）に滞在している。ボストンは、2月上旬のブリザードで積もった雪が未だ充分に除雪されておらず、学会会場と宿舎との往復にも難儀する状況ではある。しかし駆け足ながら、現地の貧困事情も見聞している。

 今回は予定を変更し、ボストン市の困窮者をめぐる事情のいくつかについてレポートする。

（注）公的扶助を利用している人数を、貧困状態にある人数で除したもの。日本では、20％前後と推定されることが多い。

公的扶助の国際比較は困難
単純に「低福祉」とはいえないアメリカ

 たとえば、「アメリカの公的扶助では現金給付はなく現物給付が主である」と言われる。確かに、アメリカの制度を見てみると、一般には「フードスタンプ」と呼ばれる「SNAP（補助的栄養支援プログラム）」をはじめとして、購入可能な品目を限定したICカード・食事そのものの無料提供・家賃補助・医療保険など、現物支給と考えても支障なさそうな扶助メニューが目に付く。下記の表は、ニュースサイト「The Capital Tribune Japan」の記事「日本は本当に低福祉の国なのか？」より引用したものである。

出所：The Capital Tribune Japan「日本は本当に低福祉の国なのか？」
 一方で、アメリカの捕捉率は高く、約60％と言われている。現金給付である「TANF（貧困家庭一次扶助）」では、金額は1家族あたり年間8000米ドル程度と低く抑えられている。また、5年間の有期制であり、就労訓練・ボランティアが義務付けられている。これらの事柄をもとに、

「日本においては生活保護基準を切り下げて有期制にすることが、公的扶助の捕捉率向上へとつながり、さらに当事者の就労自立へのモチベーションとなる」

 という主張がされる場面も多い。

 個々の社会保障制度の意味を性急に判断できるほど、筆者はアメリカの貧困事情や貧困政策に詳しくない。英語力も、踏み込んだ取材を英語圏で不自由なく行えるレベルに達しているわけではない。しかし日常的に、「アメリカでは」という主張は要警戒である、と感じている。現地の風土、現地の文化、現地の社会の生態系と切り離して、1つの制度の1つの側面だけを「……では」と取り上げることには、多くの場合、意味はまったくない。

 たとえば2011年、アメリカの公的扶助のうち食事・住宅・医療に関する上記の5つのメニューに必要であった費用の合計は、5077.8億米ドルであった。「1米ドル＝95円」とすれば、48兆円である。人口を考慮しても、日本の生活保護費の約3倍程度の規模ではありそうだ。ここから「日本の生活保護制度は、そもそも予算不足すぎる」という結論を導くことも可能である。

 なお、これらの制度はアメリカ全土に適用される最低限度のものである。実際にはこれらに加え、州や各自治体が独自に提供している制度もある。制度により所得制限などの条件が異なり、したがって利用人数が異なるため、日本の生活保護制度のように1人あたりの金額を単純に算出することはできないが、少なくとも金額だけを見る限り、日本に比べ、かなり充実している感じを受ける。

「BenefitsCheckUp」サイト。自分の受けられる公的支援・扶助を、地域ごと・状況ごとに探すことができる。このようなサイトが必要とされるほど、アメリカには数多くの支援メニューがある
ホームレス排除と
ボランティアの努力

ボストン市内で見かけたベンチ。日本の大都市圏と同様、ベンチの上で人が横になれないよう、アームレストが設けてある
 とはいえ、アメリカといえば多数のホームレスを思い浮かべる方も多いであろう。筆者も、ボストンで数多くのホームレスを見かけた。大量の荷物を持ち運んでいる姿や、しばしば生気の乏しい表情、何よりも、ビルの前でドアを開けては金銭を乞う行動などから、「この人はホームレスなんだ」と明確に分かる。

 とはいえ、そのホームレスたちが、服や身体から異臭を漂わせていることは非常に少ない。多くは、小ざっぱりとした身なりをしている。頭も身体も、清潔に保たれている印象を受ける。何人かのボストン在住者に聞いたところ、

「シェルターがあって、食事を食べられたりシャワーを浴びられたり、清潔な服をもらえたりする」

 という話である。

 しかし、学会のプレスルームで知り合った女性は、

「シェルターは全く足りていない、なにしろホームレスは増え続けているんだから」

 と語った。彼女は、ボストン在住のサイエンス・ライターである。彼女をはじめとするボストン在住者たちに聞いた話を総合すると、単身のホームレスがシェルターでシャワー・食事・清潔な服などの提供を受けられるのは事実なのだが、ホームレス全員が寝泊まりできるほどのシェルターはない。数日に一度、シェルターが利用できれば幸運、という感じであるらしい。

 彼女は、

「空き地でキャンプしたり、公園で寝泊まりしているホームレスを、警察は排除しつづけていて、それは大きな問題になってる。日本でも同様の問題はある？」

 と筆者に尋ねた。もちろん、ありますとも。筆者は、現在進行形の問題として、東京都江東区堅川での野宿者排除問題について話した。そして、

「そのエリアは、成田空港から東京方面に『成田エキスプレス』で行くときに通過する場所だから、河川敷や空き地を見かけたら『ホームレスが排除された場所かも』と思ってみて」

 と補足した。話しながら、

「何か、自分が心から『日本の誇り』と思えることを話せればいいのに」

 と思ったが……「日本の」という括りで答えられることは、何も思い浮かばない。お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことに端を発した「生活保護バッシング」。勇気をもってデモや記者会見に臨む当事者たちにネット上でぶつけられた誹謗中傷の数々。どれ1つ取っても、「日本人として恥ずかしいから、外国の人には、話さずにに済むなら話したくない」と思ってしまうようなことがらばかりだ。

 彼女はまた、ボランティアとして支援活動に参加しているとも語った。過去、ホームレスが販売する雑誌として知られる「The Big Issue」の編集・執筆に関わっていたこともあるという。筆者が、

「同じ雑誌が日本にもあるよ」

 と答えたら、笑顔を浮かべてくれた。よかった。「日本の誇り」までの大風呂敷は広げられないけれども、日本のポジティブな側面として伝えられることが1つはあった。

ホームレスが販売し、収入を得て定住・自立へと至ることを支援する雑誌「The Big Issue」のサイト。日本版もある
図書館にバスルームが!?
貧困層を孤立から救うボストン公共図書館の試み

ボストン市中心部にあるボストン公共図書館。建屋上部に「人民によって建立され、学習と知の前進のために捧げられた」と刻まれている
 では、ホームレス状態から脱することのできた人々や、ホームレス状態に陥る可能性が高い人々に対してはどうであろうか。筆者は、ボストン公共図書館の子ども向け図書室を訊ねてみた。

 フィクションよりも数多くのノンフィクションが目立つ書架の間には、有名な絵本のキャラクターのぬいぐるみが飾られている。机と椅子を使って熱心に勉強している子どもたちもいれば、大声を上げてはしゃぎ回る子どもたちもいる。その一角、毛足の長いじゅうたんの上に、すわり心地のよさそうなソファが置かれている談話コーナーがあった。何組かの親子がそこにいて、互いに少し会話をしたり、子どもを遊ばせたりしながら過ごしていた。親のうち何人かは英語が充分に話せないようであった。

ボストン公共図書館の子ども向け図書室。大人でも思わず笑顔になってしまうような楽しい空間だ
 母親だけではなく、父親もいた。また、孫を連れた祖母も1人だけいた。親たちは、特に明るい表情ではなく、身なりは、どちらかといえば見すぼらしかった。この図書室は、孤立しがちな貧困層の親たちに対して、話し相手や子育て仲間を見つける場まで提供しているらしい。

 その談話コーナーの奥には、バスルームがあった。自宅にシャワーもバスタブもない貧困層の人々に対し、子どもを台所の流しではなくバスルームで洗う機会や、台所の流しで洗うには大きくなりすぎた子どもを入浴させる機会を提供しているのであろうか？

子ども向け図書室の談話室に隣接して、家族向けのバスルームがある
 今回、筆者は、日程の都合により、正式なインタビューのアポイントメントを取ることができなかった。したがって、児童図書を専門とする司書に詳細を尋ねることはできなかった。しかし、図書館の談話スペースにバスルームが隣接している様子だけでも、日本からは想像を及ぼしがたい現実を知るのには充分であった。

炊き出しや食糧配布に関する情報源は
公共機関のWebサイトに

ボストン中心街の近くにある炊き出し施設。マイナス4℃の気温の中、ダウンジャケットなどの防寒衣に身を包んだ人々が並んでいた
 早朝にボストン市街を移動していて、食欲をそそる匂いに鼻をくすぐられることが何度かあった。肉やチーズと思われる美味しそうな匂いが漂ってくる方向を見ると、たいていは炊き出しが行われている。ホームレスを含めた貧困層の人々が並んでいたり、食べ終えて談笑していたりする。

 並んでいる人々の中には、障害者の姿が目立つ。日本の障害者は、職を得ることも継続することも困難なゆえに、ホームレスになったり、最初から受刑を目的として軽犯罪を犯したりする以外の選択肢をなくすことが多い。日本とは障害者に対する考え方や障害者福祉制度がかなり異なるアメリカだが、そのあたりの事情はあまり変わらなさそうだ。

 これらの炊き出しの情報は、炊き出しを行なうNGOなどの団体が提供している。それらの団体のサイトへのリンクは、ボストン市役所など公共機関のサイトの内部のページからリンクされていたりする。日本でいえば、東京都のサイト内に、ホームレス・困窮者支援団体のサイトへのリンクがあるのと同じような状況である。

 このことを、

「公共が手に負えない問題をNGO・NPOに丸投げしている」

 と見ることも可能であろうし、

「このように民間活力を利用すれば、低福祉の小さな政府でも大丈夫」

 と見ることも可能であろう。

 筆者には、自分がいまだ、アメリカの「公共」について充分に理解できていないという自信がある。アメリカと日本の公的扶助制度を比較して何らかの結論を出すのは、もう少し詳しく知ってからにしたい。

 ただ、はっきりしているのは、アメリカは決して成功例ではないということだ。街に溢れる多数のホームレスが、そのことを証明している。アメリカの社会保障制度から何かを学び、日本に取り入れるべきであるとすれば、ホームレスを増加させ続けてきた冷酷な側面ではなく、困窮の末に孤立しがちな人々を社会へとつないで包摂する、決して押し付けがましくない営みの数々ではないかと感じる。

マサチューセッツ州の9つの郡と190の町で炊き出し・食糧配布を展開する「The Greater Boston Food Bank」のサイト内には、最寄りのどこで、いつ食糧が配布されるかを示す地図がある
 次回は、生活保護基準の引き下げが国民全体に及ぼす影響について考えてみたい。数多くの影響が、だんだん姿を明確にしつつある。どのような人に、どのような影響が及ぶだろうか？ 「困ってもかまわない、あの人達」「困ってはいけない普通の人達」の間に境界線を引くことは可能なのだろうか？

＜お知らせ＞

 本連載は、大幅な加筆を行った後、2013年4月、日本評論社より書籍「生活保護のリアル」として刊行する予定です。どうぞ、書籍版にもご期待ください。

数十人の不正に関与?

　「容疑が事実であれば市職員として決して許されるものではない」

　中間市役所に福岡県警の家宅捜索が入った1月29日、松下俊男市長は苦渋のコメントを発表した。年間120億円を超える不正受給対策を焦点に、自治体の調査権限の拡充が国政レベルで検討される中、改革議論に冷や水を浴びせる展開となった。

　詐欺容疑で逮捕されたのは同市職員、田中道（わたる）（40）▽同、松尾励路（れいじ）（38）▽無職の釜床かつ枝（65）=覚せい剤取締法違反罪で服役中▽アルバイトの福田運（はこぶ）（62）▽フィリピン国籍の介護士、ウエノ・マリリン・ヌンシオ（44）-の5容疑者。

　逮捕容疑は平成21年7〜12月、福田、ウエノ両容疑者が福岡市内で同居していたにもかかわらず、中間市に住んでいると偽り、同市から保護費計約103万円を詐取したというもの。

　田中、松尾両容疑者は昨年まで市保護課（現生活支援課）に勤務し、CWとして受給審査などを行う立場にあった。

　田中容疑者が不正受給した保護費を使って覚醒剤を購入しようとした、との情報もあり、県警は田中容疑者が事件の中心にいるとみて実態解明を進める。

　田中容疑者らは他に数十人の不正受給に関係した疑惑も浮上。保護費をめぐる詐欺事件としては、前例のない規模に発展する可能性もある。

想定外の事態

　「悪質な事例については都道府県から報告を受けているが、自治体職員と受給者が共謀するようなケースは最近聞いたことがない」

　制度を所管する厚生労働省保護課の職員もショックを隠せない。今回と同じ構図の事件は、不正受給を見逃す見返りに現金を受け取っていた北海道小樽市のCW汚職があるが、それも15年近く前のことだ。

　他に担当職員が加担したケースとしては、大阪府高槻市で23年1月、元市生活福祉課長（62）=詐欺罪などで公判中=が保護費を不正支出したとして、府警に逮捕された事件が挙げられる。

　元課長は保護費を使い切って窓口に無心に訪れる受給者など、正規の手続きでは支給できない「処遇困難者」らのクレーム対応に苦慮。架空の受給者を作り上げるなどの手口で、計約3千万円を渡していたとされる。

　ただ、この事件は受給者と結託していたわけではなく、もらう側の「ゴネ得」に元課長が屈した形。検察側は一部を「生活費や遊興費に私的流用した」と主張しているが、弁護側は「市役所では以前から処遇困難者に現金を渡していた。業務の一環で、詐欺罪は成立しない」と反論している。

　会計検査院の検査では19年度、東京、大阪などの25福祉事務所で、CWによる保護費の詐取・横領事案が計26件確認された。総額は計約1億5千万円に上ったが、いずれも個人的な犯罪行為で、受給者側と内通した事例はなかったとみられる。

　全国各地で相次ぐ不正の内訳は、収入の無申告が最多の43・5%。慢性的な人手不足から自治体の調査が後手に回り、受給側にあざむかれるケースが多い。自民党が公約でCWの人員拡充を打ち出したのも、チェック態勢を強化するのが狙いだ。CWと受給者が共謀する今回の事件は、まさに想定外の事態といえる。

大きな権限

　生活保護の趣旨はいうまでもなく「最低限の生活の保障」だ。傷病などで食べるのにも困る人たちに、必要分だけ現金を支給する仕組みであり、そもそも受給者が賄賂を捻出するのは不可能、なはず。

　だが、不正を前提にすれば話はまったく違ってくる。たとえば、先に触れたようにアルバイトやパート収入を「ない」と偽ればいい。不動産を親族名義に変更したり、調査の及ばない海外で保有したりすればいい。表面的に離婚し、母子家庭で生活保護を受ける一方、夫は今まで通り会社に勤め、役所の目の届かないところで結婚生活を続ければいい。手口をエスカレートさせれば何百万円という金を、いとも簡単に手にすることができる。

　一般にはあまり認識されていないが、審査する側の予算権限も実は相当に大きい。たとえば受給者数が全国最多の大阪市の場合、保護費の予算総額は年間約2970億円、保護の可否決定に関わるCWの数は1008人（昨年4月現在）だ。単純計算で、CW1人当たり約3億円の予算を任されていることになる。

　同市では申請の受付面接と、実際に家庭訪問をして申請内容に虚偽がないか調査するCWを分離した上で、査察指導係、担当課長らの決裁ラインで申請が適正かをチェックしている。だがCWのうち約2割が5年間の任期付き職員。採用からまだ3年弱しかたっておらず、経験不足という課題もあるとみられる。

　大阪府内の別の自治体でも、単純計算でCW1人につき2億円以上の予算が割り当てられているが、うち約4割が1年契約のパートタイマーだという。

　生活保護行政に詳しい関係者は「パート職員が抱える金額としては、あまりに大きい」と現状に疑問を呈した。

　生活保護を支えているのは、まぎれもなく現場のCW。ただリーマンショック後の急激な受給者増に、人員も経験も審査態勢も、どれも追いついていないのが実情だろう。そんな制度の盲点で起きたのが、福岡県中間市の不正受給事件といえる。

　千葉明徳短大（千葉市）の山野良一教授が児童虐待と生活困窮度の関係を調べたところ、児童相談所の一時保護を受けた虐待の割合は、生活保護世帯より収入が多いとみられる住民税非課税世帯で高いことが分かった。近年の研究では、親の貧困は児童虐待につながりやすいとされるが、逆の結果。非課税世帯は不安定な雇用で経済的ストレスが大きい一方、生活保護世帯はケースワーカーの訪問などで孤立せずに済んでいることなどが背景にあるとみられる。【遠藤拓】

　全国児童相談所長会が０８年に行った調査では、虐待が把握された世帯の３割超が経済的困難を抱えていたとの結果が出ている。

　山野教授は親の収入差や人的支援の有無がもたらす影響に着目。この調査を分析し昨年１２月に学会で発表した。それによると、全国の児童相談所が０８年４〜６月に虐待を把握した６７６４世帯の内訳は、困窮していない（住民税課税）２０２７世帯▽所得が基準以下の住民税非課税６９８世帯▽生活保護受給７７２世帯−−で、残りは不明だった。

　一方、子供を虐待から守るなどの目的で親から引き離す一時保護に踏み切ったケースは、住民税課税５６２世帯（２７・７％）▽住民税非課税３１３世帯（４４・８％）▽生活保護受給３０４世帯（３９・４％）で、住民税非課税世帯が生活保護世帯より多かった。

　非課税世帯では、親が生活費を稼ぐため不安定な非正規雇用労働で働くケースが少なくない上、人的支援を受けられる制度もない。これに対し、生活保護世帯は最低限の暮らしに足りない生活費が保護費で賄われ、自治体のケースワーカーが生活指導するなど親子関係を見守り、子育ての悩みを相談する機会もある。

　調査結果はこうした状況を反映したものとみられ、山野教授は「生活保護が子供を虐待から守っていることを示唆した」と指摘。「親の経済的ストレスが高まり、児童虐待が深刻化する可能性がある」として生活保護の切り下げに反対しており、「非課税世帯も含めた子育て支援を抜本的に改善すべきだ」と話している。

　
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 発見したのは、彼の支援者で、死後数時間が経っていた。死因は「心筋梗塞ではないか」とみられている。

 長年、どこにも相談することなく、医療にもつながらない。前回の連載でも、子どもの頃から、そんな家族のネグレクト（放棄）状態に置かれた末の悲劇を紹介した。

 しかし、Ａさんの場合、家族とは音信不通で、頼る身寄りがなく、家も仕事もないまま、貧困にあえいでいた。そういう意味でＡさんは、この社会からネグレクト状態にあったと言えるのかもしれない。

親の死去、家族との離別で
突然、ひとりになった

 Ａさんが生まれたのは東京だった。

 家族は姉が1人。夫婦仲が悪かった両親は、Ａさんが小学生のときに離婚し、Ａさんは父親に、姉は母親にそれぞれ引き取られた。

 高校を卒業後、出版取次会社などに勤務した後、自営で働いていたものの、不況とともに仕事が減少。ここ数年は、仕事がなかったという。

 父親は再婚後、病気で倒れ、所在不明になった。やがて、母親や姉とも音信不通になり、住居を失った。

 前回も少し触れたが、家族は「家の恥だから」と、引きこもる本人の存在を長年にわたり隠し続けていることが多い。ところが、親の死去や家族離別といった様々な事情から、ある日、ひとりになって社会に放り出されたときに、自ら情報収集するか、誰ともつながることができなければ、本人には生活していくためのノウハウなどわからないことになる。

 しかも、そういうタイプの人たちほど「他の人に（社会に）迷惑をかけたくないから」という優しい心の持ち主である傾向が強い。その結果、彼らの多くは、社会に出る機会があっても、自ら摘んでしまっているのである。

 今回、たまたまＡさんと出会い、亡くなるまでの20日間、彼の生活保護の申請にも付き添ったりしてきた兵庫県姫路市の自助グループ「ＮＰＯ法人グローバル・シップスこうべ」代表の森下徹さんに、Ａさんとの話をレポートしてもらった。

☆        ☆

生活保護申請をした直後
突然亡くなったＡさん“最期の姿”

 ＜2月中旬のある雨の夜、西日本の地方都市にある駅の改札から出てきたＡさんは、太った体で、とてもつらそうに見えました。私はこのとき、Ａさんとは初対面。共通の知人から簡単な状況を聞かされていただけでした。

 Ａさんの話す言葉は“ろれつ”が回らず、聞き取るのに苦労しました。私たちが彼のために用意した民間住居に移動しようと、軽ワゴン車の後部座席に乗ろうとしても、なかなか体が入らない。やっと腰をかけても、シートベルトが届かないという状況です。呼吸が荒く、鼻息とも息ともわからない音がしていました。

 翌日も、Ａさんの手伝いに戻り、買い物などを手伝いました。Ａさんは、つらそうでした。

 近くのファミリーレストランで夕食をとったとき、Ａさんはこう話していました。

「東京に戻っても住むところがないので、こちらで生活保護を申請します。そして体調を整えたら、働きたい。しばらく、この（用意された）住居に住みたいと思います」

 その間、住居の家賃は、生活保護費で支払うことを約束してくれました。

 3日後、役所まで生活保護の相談に付き添いました。担当者は、生まれたときからの状況、家族との関係、仕事や資産などについて聞いていました。

 転入届などの書類は揃っていませんでしたが、Ａさんの様子を見た窓口担当者の勧めで、当日の申請となったのです。

 担当者からは「住民登録や戸籍を過去にさかのぼって調べること。生活費は7万円、家賃は4万円まで支給する。住む場所がない場合は、公共の施設に入ってもらう。認定されお金が出るまで2〜3週間かかる」などの説明を受けました。

 Ａさんは「施設での集団生活はできない」と答えていました。

 泌尿器の異常を訴えていましたが、健康保険が切れていました。担当者から「検査なら無料で受けることができます」と聞き、午後から病院へ行きました。検査の結果「内科で診てもらうように」と言われました。

 行き帰りの車内で、Ａさんは繰り返し、うとうとしたり起きたりしていました。

 引越しから1週間後、朝から役所の住民窓口で、転入の手続きをしようとしましたが、転出証明がなかったために、「証明を取り寄せるように」と言われました。しかし、Ａさんはそれまで、知り合いの家やネットカフェを泊まり歩いていて、住居がなく、何年も前から転出転入の届けをしていなかったのです。

 こうした書類を提出した後、検査の手続きをして、午後から内科のある病院で検査してもらったところ、「循環器科で診てもらうように」と指示されました。

 8日後、また同じ病院で再検査してもらい、やっと原因が判明しました。結果は「甲状腺ホルモン分泌異常」でした。

 薬を処方してもらいましたが、Ａさんはまだ生活保護の申請中。担当者から「薬代は生活保護が決まるまで立て替えになる」と聞かされていた私は、薬代が払えなかったらどうしようとドキドキしながら、近くの薬局に行きましたが、数千円の負担でホッとしました。

 2週間後、福祉担当者が、自宅を訪問しました。Ａさんは、担当者の冷たい態度や対応にいらだっていました。

 知り合いの地方議会議員さんに話を聞いてもらいに行きました。議会の開催中でしたが、「状況を担当者に確認してくれる」とのことでした。

 自宅に戻ると、Ａさんは長渕剛のＣＤアルバムを渡してくれました。移動の車内で、長渕剛の曲を聞いたので、私にもらってほしいとのことでした。

 17日後の朝、再びＡさんの住居に向かっているとき、役所の生活保護担当者から、Ａさんが亡くなったと電話がありました。

「自己責任」という言葉が
孤独死、無縁死を増やしている

 住居に着くと、駐車場に警察の車が止まっていました。住居は、しんと静まりかえっていました。

 検死の警官から、「遺体は警察がいったん引き取って、地方自治体に引き継ぐ。死因はおそらく心筋梗塞だろう」などと聞かされ、Ａさんの財布（所持金千円ほど）と携帯電話を持って引き揚げて行きました。

 やっと昼過ぎに、Ａさんの母親と電話がつながりました。母親は「（子どもの早い死が）残念です。こちらに伺いたいですが、移動できません」とのことでした。

 私の元には、ＡさんがくれたＣＤだけが残りました。

 思うように体が動かないのを「ぶざまで」と言い、手を貸すのを申し訳なさそうにしていたＡさん。家族用の大きな冷蔵庫を「元気だったら階段でも持って上がれるのに」と言っていたＡさんの姿が思い出されます。

「もっと強引にでも、入院してもらえばよかったかもしれない」

「こちらに来てもらうべきではなかったのかもしれない」

 そう思うたびに、自責と後悔の念が堪えません。

「Ａさんの死を知ってもらいたい」

「浮かばれるなら…」

 と思い、私はレポートを書き始めました。

 しかし、それは、私の言い訳、自己満足かもしれません。

 Ａさんが、なぜ東京で生活保護の申請をしなかったのか？なぜ入院や施設への入所を嫌がったのか？などの疑問は、いまとなってはわかりません。

 ただ、私を含めて、少なくとも私の周囲には、

「人に迷惑をかけたくない」

「負担になりたくない」

 と口にする人や、窓口での手続きに抵抗を感じる人、人付き合いが苦手で集団生活を避ける人がいます。Ａさんも、そうだったのかもしれません。

 今回、福祉などの行政によるセーフティネットは、ほとんど機能しませんでした。「パーソナル・サポートセンター」のような支援制度もここにはありません。行政や病院での冷たく心ない対応に、お金がなく底辺で生きるＡさんは、傷つき、怯えていました。

 失業すると、人間関係が薄くなり、やがて孤立無縁に向かい、周囲から放置されます。そして、お金がなくなると、健康保険費用が払えなくなり、病院にかかるのが難しくなります。さらに情報が減り、移動が難しくなります。

 Ａさんが社会から身を引く一方で、社会もＡさんを放置しました。この状況を放置すれば、これから先、無縁死や孤独死はますます増えるのではないでしょうか。

 人々の心が壊れていっている感じがします。

 人を思いやる心が軽視され、「自己責任」という言葉の元で、心優しく、つつましく暮らしてきた人々が、切り捨てられています。

 関わっていただいた皆さまには、大変感謝しています。

 残念な結果になってしまいましたが、これからの私たちの活動について、再考したいと思っています。彼の死を無駄にしないためにも＞

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どうすればＡさんを
死なせずに済んだのか

 この男性の家庭内の事情も、他の悲劇のケースと同様によくわからない。ただ、レポートして頂いた森下さんは、こう問いかける。

「どうすれば、Ａさんを死なせずに済むことができたのでしょうか？」

 その答えは、専門家にも行政の担当者にも支援者にも、もちろん私にも、いまは誰にもわからない。

 だから、本人や家族が勇気を出して声を上げたとき、周りの私たちは、彼らの声に耳を傾け、彼らに教えてもらいながら、みんなで答えを探していくしかない。

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