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「妻は家庭守るべき」51% 内閣府調査 初の上昇、震災影響か 20代伸び目立つ
内閣府が15日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6%と2009年の前回調査から10.3ポイント増えたことが分かった。1992年の調査で60.1%を記録して以来、毎回減少していたが、初めて増加に転じた。
内閣府の担当者は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と分析している。
反対は前回比10.0ポイント減の45.1%。賛成を性別で見ると、女性は48.4%(前回比11.1ポイント増)、男性は55.1%(9.2ポイント増)だった。賛成は各年代でいずれも前回より増加しており、中でも20代は19.3ポイントの大幅増となっている。
社会全体の平等感については「男性が優遇されている」が前回からやや減少して69.8%。「平等」は24.6%でわずかに増え、「女性が優遇されている」は3.8%と横ばいだった。
女性が増えた方がよい職業を聞いた質問(複数回答)では「国会議員、都道府県議、市区町村議」が54.5%で前回に続いてトップ。「企業の管理職」(46.0%)、「都道府県、市区町村の首長」(42.4%)が続いた。
調査は10月に全国の成人5千人を対象に面接で実施。回収率は60.7%。
[日経新聞12月16日朝刊P.34]
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