安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。

　日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0〜2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。

　しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。

　日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべきだったが、新たな量的緩和の実施を2014年1月まで先送りした。また、買い入れる資産の主体は短期国債だと発表している。これが効果の薄い戦略であることは過去の経験から明らかだ。

　さらに、日銀は2％の物価上昇を具体的にいつまでに達成するかをコミットしなかった。これでは市場が懐疑的な反応を示すのも無理はなく、円相場は下落するどころかドルとユーロの双方に対して上昇した。

　日銀は安倍氏の要求をすべて受け入れたわけではなかった。日銀の独立性が脅かされると危惧していた向きは、この事実に一安心することだろう。日本政府が金融政策に干渉することを批判していたドイツ連邦銀行（中央銀行）のイェンス・バイトマン総裁もその1人だ。

次期総裁にはハト派を据えよ

　しかし、バイトマン総裁の批判は的外れである。確かに、1970年代に行われていたような、財務大臣が政策金利の変更を発表するというやり方はよくない。しかし、中央銀行の金融政策が経済にとって有害である時に政府が中央銀行と意見を交換するのは適切なことである。

　また、日銀の現総裁の任期が切れる今年4月に、安倍氏がインフレを比較的容認する人物を新総裁に任命するのも適切なことだ。安倍氏はそうすべきであり、その判断はデフレの循環を止めるのに寄与するだろう。

　もちろん、それで安倍氏が自身の責任を免れるわけではない。日本が持続的な経済成長軌道に戻るためには、サービス業の規制を緩和したり女性の就業率をもっと高めたりする必要がある。安倍氏はまた、莫大な政府債務の問題にも取り組まねばならない。

　景気が低迷し続けない限り、消費税率は計画通り2015年までに10％に引き上げるべきである。これらは政治的な意味でより難しい改革だが、安倍氏の日銀との戦いと同じくらい重要だ。

通貨安を達成するための戦いがまた始まった。

｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕

　英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。

　こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。

　外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。

　だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落させる対応を取り、最後には世界が振り出しに戻るのだ。

各地で高まる通貨高への懸念

　ブラジル財務相のギド・マンテガ氏は2010年9月にこのプロセスを「通貨戦争」と表現し、この1月半ばにはロシア中央銀行の第1副総裁、アレクセイ・ウリュカエフ氏が通貨切り下げ競争の再発について警告するために、再びこの表現を持ち出した。

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長、ジャン・クロード・ユンケル氏は先日、単一通貨の為替レートは「危険なほど高い」と言った。ノルウェーの中央銀行は、自国が住宅ブームの真っただ中にあるにもかかわらず、通貨クローネの強さのせいで中銀が利上げに慎重になっていることをほのめかした。

　今回の小競合いの発端は、安倍晋三氏が昨年12月に日本の首相に選ばれたことと、経済政策を改めるという同氏の公約だった。特に安倍氏は、日銀がインフレ目標を今の2倍の2％に引き上げ、目標が達成されるまで国債を買うことを望んでいる*1。

　安倍氏の目的が達成されれば、日本の金利はようやく実質ベース（インフレ調整後）でマイナスになるだろう。デフレのために、過去10年間の大半は、景気が低迷していたにもかかわらず実質金利がプラスだった。これが円を高止まりさせ、輸出業者の暮らしを困難にしてきた。

*1＝日銀は1月21〜22日に開いた金融政策決定会合で、2％の物価安定目標を採用することを正式に決めた

当の日本人も面食らう急激な円安

安倍晋三首相の発言をきっかけとした円安は、歴史的にも急激だった〔AFPBB News〕

　安倍氏の発言は為替市場に大きな影響を及ぼし、昨年10月には1ドル＝78円だった円相場を89円まで押し下げた。ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏によれば、これは1971年のブレトンウッズ体制崩壊以来、過去5番目に急激な円安だったという。

　日本人ですら、この円安には少し面喰っているように見える。

　日本は海外からのエネルギー供給に大きく依存しており、1月15日には経済再生担当相の甘利明氏が、過度の円安は輸入価格を上昇させると警鐘を鳴らした。もしかしたら甘利氏はここへ来てようやく、日本がより高いインフレ率を望むなら、一部の物価が上昇しなければならないということに気付き始めたのかもしれない。

　最近の円安は、他国経済に対する圧力を高めている。2013年に入って以降、最も強い通貨の1つはユーロだ。ユーロは単一通貨崩壊の可能性が薄れたという感覚によって支えられてきた。こうした心理の変化の副作用には有益なものもある。例えば、スペインやイタリアの国債利回り低下などだ。

　だが、大陸欧州の製造業者の生活をより困難にするため、ユーロの上昇は有益な副作用の1つとは言えない。

スイス中銀の成功が物語ること

　ユーロはスイスフランに対してさえ上昇している。2011年と2012年はスイスフランが非常に強かったため、スイスは世界中のどの国よりも多くの外貨準備を積み上げた。

　スイス国立銀行（SNB）は、フランを無制限に増刷して外貨を購入することによってフラン相場が1ユーロ＝1.20フランを超えないようにするという公約の一環として、こうした外貨準備を手に入れた。

　SNBの戦術の成功は、自国通貨の上昇を望む中央銀行と、自国通貨を安値誘導したいと思っている中央銀行が直面する問題が異なることを浮き彫りにした。

　自国通貨を支える中央銀行は、限りある外貨準備と、金利を上昇させる意思に依存する。国内経済に大きなダメージをもたらすやり方だ。それとは対照的に、決意を固めた中央銀行は、十分な通貨を創造するのを厭わず、インフレを心配しなければ、いつでも自国通貨を安値に誘導することができるのだ。

QEの副作用

　現在の状況が極めて異例なのは、先進国の間で量的緩和（QE）が非常に広範囲に広がっていることだ。QEは、通貨を下落させるために特別に設計されたものではなかったかもしれないが、政策立案者は為替レートの下落を有益な副作用と見なしてきた。

　ロシアのような発展途上国は、こうしたプロセス全体について皮肉な見方をしているかもしれない。だが、経済の歴史が示唆しているのは、こうした国が先進国に追いつくにつれ、新興国の通貨は上昇し、より豊かな国の通貨が下落するはずだということだ。

　新興国はこうした自然な流れに抵抗してきたため、不自然な形でそれが起こらざるを得なくなっているのだ。

国民を覚醒させるには、国民に毒を浴びせ、市民蜂起の芽を育てることである。

2%のインフレなど、日本ではバブルの絶頂期に短期間あっただけだ。
恐らく日銀は何が起きるか承知しているんだろう。

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