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2013/1/24 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
状況は深刻だ。
参議院選挙までに「自・公・民・維新・みんな」の売国勢力は、消費税増税を実施するための条件整備を終える。
原発は再稼働どころか、新設も具体化してゆく。
TPPも参加表明の可能性がある。
可能性が残るのは改憲阻止ぐらいか。
それも夏まで安倍が牙を隠したときのことだ。
消費税増税、原発再稼働、TPP参加。
これほど大きな政治的課題が突きつけられながら、戦後最低の投票率だった。
民主党の裏切りなど、改革は往々にしてこんな道を辿るものだ。
諦めたら敗北が決まる。
裏切りに遭っても、なおかつ負けずに前に進む精神力が、世の中を変えてゆく。
国際連合憲章の51条で、自衛権を定めている。
重要なのは、以下の４点である。
①他国から武力攻撃が発生した場合、というしばりがある。
②安全保障理事会が、国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでという時限のしばりがある。
③集団的自衛は各国固有の権利と認められている。
④自衛権の行使に当っては、安全保障理事会に報告義務がある。
これに対して、同じ集団的自衛権の文言を使いながら安倍の集団的自衛権はまったく違う。
安倍の考え方の基本は、第一次安倍内閣の有識者懇談会にある。
そのなかの「集団的自衛権の行使容認」として、懇談会は次の場合に認めるとした。
安倍晋三の集団的自衛権の考え方。
①公海における米艦の防護。
②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃。
③国際的な平和活動における武器使用。
④同じ国連ＰＫＯ等に参加している他国の活動に対する後方支援。
つまり、安倍の考え方のどこにも国際連合憲章51条は取り入れられていない。
国連の集団的自衛権が、他国から攻撃を前提にしているのに対して、安倍の場合は、たとえ他国からの攻撃がなくても、公海における米艦の防護をし、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃を行うとされる。
安倍晋三の集団的自衛権は、米軍の戦略に自衛隊を傭兵として使うものであって、わが国の防衛とは何の関係もないものである。
これが対米隷属の安倍の集団的自衛権なのだ。
おおむね、現代の右翼は対米隷属であるといっていい。
安倍晋三は、対米隷属のナショナリストである。
つまり彼には一昔前の右翼や極右のような、純粋な愛国心はない。
もし安倍にあるというなら、ぜひ愛国心とTPPとの整合性を説明してほしいものだ。
もし安倍が愛国心とTPP参加との整合性を語ったなら、それは安倍の無知と、偽物の愛国心を暴露することになろう。
ちょうど野田がISD条項を知らなかったように。
了。
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