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2013/1/23 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
横たわる｢構造的問題｣､それなのに国は危機意識ゼロ
日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け､政府は在外邦人･企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた｡独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに､マズいと慌てている｡
閣僚らは｢テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する｣(岸田外相)､｢テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事｣(石原環境相)とか軽々しく口にしていたが､甘い｡こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ｡
テロの原因は西欧アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく､外国資本の途上国ビジネスやアフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている｡アルジェリア一国に限定されたものでもない｡｢構造的な問題｣で､それは何も解決していないのだ｡
国際政治学者の安井裕司氏がこう話す｡
｢現実に起きているﾃﾛは､グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた貧富の格差が根底にあります｡アラブやアフリカは独裁国家が多く､それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた｡ところが『アラブの春』の民主化運動で､格差が可視化し､一般国民が社会の公平化を求め､テロが政治化した｡アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ､アルカイダのお墨付きをもらい､何かキッカケがあればテロを起こす｡しかし､アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出をやめることはないし､アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので､『構造的な問題』はなくなりません｣
そんな状況下で､日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから､リスクは高まる｡
アルジェリアには日揮のほか､ゼネコンの鹿島､大成や伊藤忠､IHI｡チュニジアには住友電気工業などが出ている｡外務省によれば､アフリカの日系企業は560社にも上る｡
｢石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが､世界の市場が飽和状態に向かい､労働コストも上昇する中で､アフリカは最後のフロンティアです｡危険でも引くに引けません｣(商社幹部)
ところが外務省は､事件のあったアルジェリア･イナメナスを危険情報を最も低い｢十分注意｣にしていたというから､アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい｡
これでは次の犠牲者が､いつ出てもおかしくないのである｡
◇
[日揮] 前副社長も巻き添え
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2013/1/23 日刊ゲンダイ
当日の幹部会合が狙われたか
アルジェリア人質事件で､日揮の前副社長が巻き添えになっていたことが分かった｡きょう(23日)午前のフジテレビのニュースによると､同社の前副社長で現最高顧問の新谷正法氏が事件当時アルジェリアを訪れていて巻き込まれていたという｡
新谷氏はアルジェリアの駐在員ではなく､現地に出張中だった｡安否は不明だ｡事件当日は進出企業の幹部会合が予定されていて､その情報が外部に漏れ､武装勢力がそれを狙って襲撃したという見方も出ている｡
これまでに鹿児島県出身の渕田六郎さん(64)の死亡が確認されていたが､地元病院のリストには伊藤文博さん､木山聡さん､前川秀海さん､山田隆さん､後藤康次さんの5人の名前があったことも分かったという｡
菅官房長官は23日午前の会見で不明の日本人3人の安否につながる情報について､現時点では｢残念ながらない｣と言っている｡
また､地元紙は武装勢力は最初に日本人を射殺したと報じた｡それによると､武装勢力は16日午前6時20分ごろ居住区の日本人らの区域を襲撃､日本人5人が逃げようとしたため射殺したという｡事件後､現場では5遺体が見つかっている｡
◇
7人死亡 日揮社員命の値段
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2013/1/23 日刊ゲンダイ
忌慰金､労災付加給付､退職金…
“企業戦士”の命の値段｡
まさに命がけの仕事だった｡アルジェリアのテロ事件で､日本人駐在員7人の死亡が確認されたプラント建設大手｢日揮｣｡もちろん､現地で働いていた人たちも危険は百も承知で､中には月給300万円もらっていた契約社員もいたという｡
｢海外赴任のある企業は駐在員に『家族手当』『危険地手当』など諸手当を支給するｹｰｽが多い｡そのおかげで米国､欧州など先進国に赴任しても､国内で働くよりも年収は2〜4割増になります｡アルジェリアのような紛争地帯だと､年収は2〜3倍になると思います｣(駐在員の給与体系に詳しい社会保険労務士)
だが､ベラボーな給料を稼いでも､死んでしまっては元も子もない｡大黒柱を失った遺族は路頭に迷うことになる｡では､それを補う｢死亡補償｣はどれくらい支払われるのか――｡
日揮に聞いてみると､｢詳細はお答えしかねます｡勤務先が本社か関連会社か､協力会社かによって違いますし､役職や年齢によってもまちまちです｣(広報･IR部)という｡アルジェリアで高速道路を建設している鹿島も､｢死亡補償制度は設けていますが､公表は差し控えさせていただく｣(広報部)とのことだった｡
“相場”はどの程度なのか｡民間調査機関の財団法人｢労務行政研究所｣の担当者に説明してもらった｡
｢海外赴任者が海外で死亡した場合､弔慰金と労災保険のほか､企業が独自に上積み補償を設定した“労災付加給付”が支給されるｹｰｽがあります｡我々が3868社の大手企業を調べたところ､弔慰金の最高額は1800万円でした｡労災付加給付は扶養者の有無により差がありますが､3000万〜3500万円の企業が多く､中には6000万円出す会社もありました｣
日揮は駐在員の多い会社だから､十分な金額が設定されているはずだ｡弔慰金､労災付加給付を合計して退職金も加えれば､死亡補償金は1億円に達するのではないか｡
北アフリカでの駐在経験がある大手商社マンがこう言う｡
｢日揮みたいに､危険地域に精通し､長年のノウハウを培ってきた会社は､駐在員の遺族と遺恨を残し､企業秘密が漏れるのを極度に恐れます｡ライバル企業においしいところを持っていかれたら大損害ですからね｡“口止め料”の意味で数千万円単位の弔慰金を払った方が安いと考えるのではないでしょうか｡死亡した夫とまったく同じ待遇で妻を雇う商社もあります｣
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