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2013-01-23 陽光堂主人の読書日記
アルジェリアの人質事件は、多数の犠牲者を出して終了しました。しかし、未だに安否確認が完全にできていない状況で、問題視されているアルジェリア軍の作戦も含めて、全貌解明には更に時間を要する模様です。
今回の事件は我国では寝耳に水の出来事として受け取られていますが、それは平和ボケしているためで、アルカイダは事前に警告を発していました。元外務省条約局長の孫崎享氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」の中で次のように述べています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7903.html)
｢ｱﾙｶｲﾀﾞ系の武装勢力がｱﾙｼﾞｪﾘｱに隣接するﾏﾘで拠点を築いたのです｡ﾃｷｻｽ州ほどの広さのﾏﾘで､ｱﾙｶｲﾀﾞに暴れられたらたまらない｡米国は何としても潰そうとした｡仏軍がﾏﾘ中部の町､ﾃﾞｨｱﾊﾞﾙを空爆したのは今月16日ですが､昨年11月初旬の段階で､国際社会はﾏﾘへの軍事介入を議論しているし､米ｸﾘﾝﾄﾝ国務長官や米高官が何度もｱﾙｼﾞｪﾘｱに入っている｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱ軍を動かすためです｡ｱﾌﾘｶの国が動けば､ｱﾙｶｲﾀﾞにﾌﾟﾚｯｼｬｰを与えることができますからね｡こうした動きにｱﾙｶｲﾀﾞ系は反発｡昨年12月､『恐ろしいことが起こるぞ』と警告を出した｡その矢先に事件が起こった｡ｱﾙｶｲﾀﾞ系と欧米の闘いは泥沼に突入したということです｣
隣国マリで軍事紛争が起き、アルカイダが「恐ろしいことが起こるぞ」と警告していたのですから、充分予想された出来事でした。少なくとも出先の大使館は情報収集をして、現地の日本人に警告を発しなければなりません。それが彼らの仕事なのですから。
ところが事件発生後、現地の日本大使館の動きについて全く報道されていません。報道するに値する動きをしていなかったからです。「日刊ゲンダイ」の記事によると、アフリカの大使は軽量級で、川田司･駐アルジェリア特命全権大使は、2001年に発覚した外務省の裏金ﾌプール事件などの不祥事で処分を受け、現在のポストに就任したそうです。
アフリカ諸国の大使は、外務省内で「島流し」のポストにされているのです。そうした処遇をされた大使らがまともな仕事をするはずはありません。高禄を食みながら仕事をしていないのですから、まさに税金泥棒です。
戦場ジャーナリストの志葉玲氏は、在外公館の仕事ぶりについて次のように述べています。(同前)
｢ｲﾗｸで邦人の人質事件が起きたとき､外務省の大使館職員はｱﾙｼﾞｬｼﾞｰﾗを見て情報収集していたと聞きました｡それほど､日本の大使館の情報収集力は乏しい｡欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが､日本はそういう危機意識が低く､ｺﾄが起きたときの交渉ﾊﾟｲﾌﾟもない｡だから､われわれのようなﾌﾘｰ記者は､大使館をｱﾃにしません｣
外務省のやっていることは、素人と変わらないのです。こんな体たらくですから、海外で仕事をしている日本人は自衛するしかありません。今回の事件は、無能な大使らによる人災でもあるのです。
この事件が不気味なのは、武装勢力が当初から日本人を標的にしていたらしいことです。居住区のスタッフに内通者がいるということで取調べ中ですが、犯人たちは最初に日本人居住区を襲撃しています。居住区内の情報を書いた紙片を見ながら行動していたそうですから、用意周到です。
日本は欧米とは違うということで、これまで友好的に扱われることが多かったのですが、今では欧米と同様の敵対勢力と見られているようです。911同時多発テロ事件が起きた時、総理だった小泉は真っ先にブッシュ政権の対テロ戦争に賛成しました。そのツケが回ってきたのです。
今回の事件の首謀者は、隻眼のベルモフタールという人物で、アフガニスタンでイスラム戦士として訓練(洗脳)を受けています。欧米メディアによると、彼は北アフリカにおける多くの人質事件や密輸にも関わっており、専門家は「サハラの海賊王」と表現し、フランスの情報機関から「拘束不可能な人物」と呼ばれています。
オサマ・ビンラディンは、一昨年の5月に「殺害」されましたが、ベルモフタールはその代わりに悪役を引き受けることになったようです。対テロ戦争を継続・拡大したい連中が担ぎ出したものと見られます。
オバマ政権は対テロ戦争には消極的ですが、今回の事件の結果を受けてベルモフタールらは報復に出ると見られますから、米国人に対するテロが頻発すれば放置しておくことはできません。最近劣勢に立たされているイスラエルが背後で工作している可能性も考慮に入れておく必要があります。
安倍政権はタカ派と見られていますから、武装勢力は日本を刺激した方が効果的だと考えたのかも知れません。案の定、安倍は対テロ戦争を積極的に進めてゆくことに賛意を示しています。米国戦争屋が操るアルカイダの思惑通りです。
憲法改正は道程が長いので、安倍政権は海外派兵を容易にすべく自衛隊法を改正するつもりです。対テロ戦争に加わるなら積極的な武力行使ができなければ話になりませんが、さすがにそこまでは難しいでしょう。当面は資金援助に止めざるを得ません。
そうこうしている内に日本人が次々とテロの標的となり、なし崩しに海外派兵が強行されてしまうという展開もあり得ます。力づくで解決できないことは判っているのですから、こんな無意味な企ては阻止しなければなりません。
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