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ショックドクトリンの乱発(Afternoon Cafe)
アルジェリアの人質事件、痛ましい限りです。お亡くなりになった沢山の方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。
この痛ましい事件も、国防軍を目指したい人々にとっては絶好のショックドクトリンのチャンスにしか見えないのかもしれません。(報道記事は[続きをよむ]に)
この人質事件で「日揮」は日本政府の頼りなさを口にしました。
「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」
それを受けて、自民、公明両党は、海外での邦人保護や救出態勢を強化するため、自衛隊による邦人輸送を定めた自衛隊法改正を検討することで一致しました。
しかしこれはショックドクトリン〜惨事便乗型自衛隊海外派遣ではないでしょうか。
自衛隊を派遣って、そもそも外国の軍隊をそんなに簡単に自国に入れないのが通常ではないでしょうか?
政情不安の大きい国で自衛隊(他国の軍隊)が歓迎されるとも思えませんし。
今回動いたのだってアルジェリア軍で、米英の軍は動いていません。米英は政府が交渉に動いたのです。
ところが日本政府はどうだったでしょう。安倍総理は人質事件が起きたのに外遊を続け、アルジェリア軍が武装勢力の鎮圧作戦を開始した後になってからようやくアルジェリア首相に救出活動を求めたのでした。
安倍総理のこの失態についてはkojitakenさんが厳しく批判してらっしゃいます。
◆きまぐれな日々
ボーイング787トラブル・アルジェリア人質事件・安倍政権
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1287.html
このような事態においては、自衛隊派遣よりもまずは初動の遅れという基本的な危機管理のミスを犯さないほうが肝心でしょう。
そして頼みの綱は日揮社員の言うとおり「頼りになる交渉力」なのです。
アメリカとイギリスだって今回自国の軍が動いたわけではありません。自国の軍がそこにあるかどうかよりも、政府があらかじめ情報を収集しておき、いざというときは速攻で動いて現地でしっかり相手と交渉できる能力があるかどうかが物を言うと思います。この能力を政府が身につけることが先でしょう
それに海外の「邦人保護」をいうなら、どうしてこういうケースは冷たく放置しておくのでしょうか。
●国民の生命と権利を守ることに余り関心がないお政府様
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-624.html
こういうケースは「邦人保護」を熱心に言わないのに、自衛隊派遣が絡んでくると「邦人保護」に熱心であるかのように言うのはいただけません。
東日本大震災といい、先日の桜宮高校の件での橋下市長といい、なんだかショックドクトリンの手法を最近はよく見かけるような気がします。
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アルジェリア拘束:「政府頼りない」日揮OB
毎日新聞 2013年01月21日 19時53分(最終更新 01月21日 23時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040056000c.html
アルジェリアの人質事件で、日本政府が日本人7人の死亡を確認した。事件発生から時を置かず、アルジェリア政府が武装組織の掃討に乗り出したが、知らされた結果はやはり厳しいものだった。プラント大手「日揮」(横浜市西区)の幹部らの祈りは届かず、OBは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。
「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのある日揮の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。
「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にした。日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。社内に周知している。
日揮と同様、エネルギー関連事業などで危険な地域で活動する企業は少なくない。
内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第2研究室長は「日本の経済の繁栄を支えてきた企業の方が犠牲になり、残念の極みとしか言いようがない。100%防ぐことは難しいが、二度とこのようなことが起きないよう、官民の情報の共有など、対策を真剣に議論すべきだ」と強調した。
企業に対しても「社員が危ないと判断したら撤退を助言するような危機管理の専門部署が必要だ」と指摘したが、それでも「一企業ができることには限界がある」と対処の難しさを語る。国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受けることもあるというが、企業でも検討が必要になるかもしれないという。
<アルジェリア拘束>邦人保護強化へ自衛隊法改正検討…自公
毎日新聞 1月22日(火)11時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000026-mai-pol
自民、公明両党は22日午前、自民党本部で与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部を開き、海外での邦人保護や救出態勢を強化するため、自衛隊による邦人輸送を定めた自衛隊法改正を検討することで一致した。
自民党の石破茂幹事長は会合後の記者会見で、「政府・与党で早急に作業を進めたい」と強調。ともに会見した公明党の井上義久幹事長も「邦人保護のあり方について、自衛隊法改正について検討したい」と前向きな姿勢を示した。
自民党は野党だった10年に邦人の避難にあたり、自衛隊が警護できる自衛隊法改正案を議員立法で提出している。井上氏は会見で「自衛隊の実力行使を伴う海外派遣については基本的に閣法でやるべきだ」と述べ、議員立法ではなく、政府提出法案が望ましいとの考えを示した。【念佛明奈】
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