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(回答先: 裏取りもせずガセネタを持ちかけてきた人間を信用 投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2013 年 1 月 21 日 20:02:44)
http://www.tm256.biz/project-EFB/
東京高裁に提出した訴状 → 1/15提出の訴状
http://www.tm256.biz/project-EFB/court-claim4public.pdf
訴 状
平成25年 1 月 15日
東京高等裁判所 御中
〒●●●-●●●● 東京都●●●●●●●●●●●
原 告 原 ●●●● 印
電話番号 ●●●●●●●●●●
〒●●●-●●●● 神奈川県●●●●●●●●●●
原 告 大 場 ●●● 印
電話番号 ●●●●●●
プライバシー保護のため、
上記二名以外の原告の住所氏名を除く
〒100−8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
被 告 中 央 選 挙 管 理 会
代表者 委員長 伊 藤 忠 治
電話番号 03−5253−5111（代表）
選挙効力の無効請求事件
請求の趣旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 事案の概要
本訴は、肩書き地において本件選挙の選挙人であった原告が、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、本件選挙の全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第3に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。
第3． 違法の事実
四つの違法の事実がある。「指定投票時間の一方的な変更」、「集開票過程における操作」、「投票集計データの改ざん」および「マスコミによる国民洗脳」である。いずれの違法事実をもってしても、本訴請求要件を満たす。
1. 指定投票時間の一方的な変更
投票日当日、選挙関係者の過失により投票時間が指定の開始時間より遅れた投票所および、少なくとも全国１７県（甲一号証）の投票所で投票時間が繰り上げられた事実がある。特に、投票時間の繰り上げの告知が十分に周知されていなかったため、投票時間の実際の終了時刻を知らされず、指定の投票時間内に投票所に行ったにも拘わらず、投票所が閉まっていたため投票できなかった選挙人が存在することが原告およびその他のマスメディアや有権者により確認されている。
例えば、群馬県内９５３投票所のうち、９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げたことが、同県選挙管理委員会のまとめで判明している。公職選挙法で定める午後８時まで投票が行われていたのは、みなかみ町の９投票所のみである。また、大分県では全投票所６２１ヶ所の７１．７％である４４５ヶ所で同様の繰り上げが行われた。この結果、原告団支援者において、実際に投票を行うことができなかった有権者、選挙人が存在する。一方的な投票時間繰り上げは、選挙人の投票機会を奪うものであり、これは公職選挙法第９条に定められた選挙人の選挙権および公民権を侵害するものである。
また、投票当日は、午前中から投票率が低いとＮＨＫを始めとするマスメディアが報道を繰り返し行っていた。そうであれば、公正な選挙を実施するためには投票率を少しでも上げるために、少なくとも指定の投票時間終了時刻までは投票所を開けておくべきであった。さらに、投票時間の終了時刻繰り上げを行った投票所が多く存在したにも拘わらず、ＮＨＫはニュースの度に「午後８時で締め切り」と一律に告知しており、これは上述の事実と反する違法性のある報道である。
上記、投票終了時間の繰り上げにより選挙権を行使できなかった選挙人は大分県宇佐市選挙管理委員会に書面にて二度問合せを行っているが回答は得られていない。
2. 集開票過程における操作
民間タクシー会社による投票所から開票所への投票箱運搬、開場地到着時にタクシー車両から実際の開票作業場所までの運転手および投票箱運搬要員の適法性と同要員選定方法の不明瞭、その際の監視体制が重大な問題である。すなわち、タクシー運転手の資格要件、警察官の同乗の有無、運搬する投票箱の個数の差異、開票会場到着時点における車輌から開票会場までの運搬要員の選定過程における国籍要件の不適切性である。上記項目の不正疑惑に関して中央選挙管理会には説明責任が存在する。
3. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないが、肝心の本件選挙の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課は、同データの最終結果公表を2013年1月9日まで遅延した。
よって、一旦、本訴状を提出し、総務省のデータを精査したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
その他必要に応じて追加する。
4. マスコミによる国民洗脳
仮に、前示「3．選挙結果データの改ざん」の事実が無くとも、当項に示す事由で本件選挙の全部の無効判決を求める。
結論を前置すれば、本件選挙においては、マスコミが、全国10社の電力会社が構成する政治活動組織「電気事業連合会」から入る年間1000億円もの広告収入を失いたくないがため、また、利害を一つにする自民党を利す目的で、談合一斉偏向報道を繰り返して日本社会を「国民洗脳」（次項ア）の状態に陥れ、本件選挙の結果を自民党圧勝に誘引したものである。
具体的には、マスコミ各社は、一般にNHKを含むテレビ６社と大手新聞5社の11大メディアが「政治部長会議」を頻繁に開いて意思疎通を図っていると云われているところ、本件選挙前から次の2点につき明示・黙示の談合一斉偏向報道をもって国民意識を操作し、本件選挙の結果を捻じ曲げた。
（１）本件選挙は福島第一原発事故後に施行された初めての国政選挙という特殊事情があったところ、マスコミは、脱原発政党の候補者を落選させる目的で「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。その結果、日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる」というニセ情報を国民の意識に植え付けた。
（２）本件選挙前には、長年失政を重ねてきた民主党・自民党など既成政党に代わる政治勢力・所謂「第3極」の台頭が予想され、国会第3勢力は「国民の生活が第一」（本件選挙直前に「日本未来の党」に合流／公示前勢力・衆議院議員62人）であった。ところが、マスコミは、「国民の生活が第一（日本未来の党）」が脱原発政策を掲げていた為、この台頭を阻止する目的で、原発政策を曖昧にした「日本維新の会」（公示前勢力・衆議院議員11人）を結党前から誇大に宣伝し、反対に「国民の生活が第一（日本未来の党）」についての報道を徹底的に排除して国民の意識を偏向させた。
この結果、本件選挙での当選者は、脱原発を政策に掲げた真実の第3極「日本未来の党（国民の生活が第一）」が9名、原発政策を曖昧にしたニセ第3極「日本維新の会」が52名と偏向（逆転）した。
つまり、本件選挙の全ての選挙区において公職選挙法205条が規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」および「選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）」が発生する異常事態となった。
(ア) 国民洗脳が発生する要因
マスコミ各社（新聞・民間放送および公共放送などおよび全国の地方紙・ローカル局など）は、利害を共有する番組制作・広告会社などの関連企業と一大「情報産業界」を形成し全て営利企業である。公共放送であるNHKも同様である。
マスコミ各社は、常に情報産業界との利害関係を計り、有益情報は報道をもって積極配信するが、不利益情報は可能な限り葬り去る。営利企業として当然の対応を為すのであるが、そうした結果、日本社会にばら撒かれる情報は、全て、マスコミ及び情報産業界全体の利害が一致する方向に偏向されて国民全体の意識下に刷り込まれることになる。
海外、特に先進国ではこうしたマスコミの営利的偏向報道姿勢が一般に詳しく理解されているので、イギリスではマスコミ信頼度が15%程度でしかない訳だが、日本においてはマスコミが統制されており、国内のマスコミ信頼度が70%以上に高止まりしているため「国民洗脳」状態に陥る。
(イ) 日本の現状
日本社会は、マスコミが自身の不利益情報を隠ぺいし、同不利益情報を歪曲する偽情報（偏向報道）を流しても、それを察知・周知する機能を有しない。本来、政府・総務省がマスコミによる偏向報道の是正に当たるべきだが、政府・総務省が情報産業と利益を共有する場合はその限りではない。
日本社会では、情報産業界および政府・官僚組織で形成される利益共同体（以下、「マスコミ界」と言う。）によって情報操作をされる。我々日本国民は、マスコミ界の不利益情報が社会に共有されないようにろ過され、情報操作する側に都合の良い情報だけを与えられている。上述の事実により、国家による洗脳が公然と行われているのは断固として受け容れがたい。
(ウ) 日本のマスコミ界が利害を一致させる原因／クロスオーナーシップ制度の弊害
マスメディア集中排除の原則により、新聞業と放送業などメディア同士は距離を置くべきだが、日本テレビが読売新聞社の支配下にあるなど、テレビ会社の経営面や放送内容に親会社である大手新聞社の意向が反映される。
戦後、新聞社の統廃合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持つ大手新聞社による情報統制機能が強まった。
放送網が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、情報収集力が脆弱だった新設の地方放送局は新聞社に依存した方が有利なため、県単位の新聞社と放送局の経営を同じくするクロスオーナーシップ制度が全国各地で成立した。
大手新聞社が支配するキー局と地方新聞社が地方ローカル局の筆頭株主になった結果、建前上は独立企業であるローカルテレビ局は実質子会社化した。大手新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、子会社は親会社の方針に従い、クロスオーナーシップ制度が確立された。
(エ) 政治的「国民洗脳」が選挙妨害であること
マスコミが政治的意図をもって国民を洗脳することは、選挙妨害である。
マスコミが選挙で特定の候補者や政党を有利に導く目的で、偏向報道をした場合、不特定多数の選挙人が錯誤ないし洗脳に陥り投票に臨むことになり、公職選挙法1条が規律する「選挙人の自由に表明せる意思」にかかる妨害行為であったと判断する。
(オ) マスコミが「日本未来の党」への投票を妨害した事実
本件選挙公示前の衆院勢力は、衆議院議員62人を擁する日本未来の党が、民主党（230人）・自民党（118人）に次ぐ第3勢力で、日本維新の会は結党時僅か7人（公示前11人）の少数勢力であり、脱原発を明確に掲げたのは日本未来の党、日本共産党、社民党だけであった。
マスコミは国会議員7名の日本維新の会を大々的に取り上げ続け、日本未来の党（旧国民の生活が第一）を黙殺し、民主・自民の2大政党に対抗し得る「第3極」が日本維新の会であるかの如く、事実を歪めて有権者の意識に刷り込んだ。
第3極は、民主党・自民党いずれの政権も否定する選挙人の投票の受け皿であったが、マスコミの国民洗脳により国民の意識下で日本未来の党と日本維新の会の逆転現象が起き、本件選挙後の衆院勢力は、民主（230⇒57）、自民（118⇒294）、維新（11⇒54）、未来（62人⇒9）と偏向した。本来、日本未来の党に入る筈の票の多くが日本維新の会に異動した。
第4． 調査の必要性
1. 投票用紙の調査の必要性
本件選挙の結果（総務省のデータ）を精査して更に意見を述べる。必要に応じて投票用紙の確認調査が必要である。この実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。
2. 選挙実務に関わる什器、機器、および役務の提供企業の調査の必要性
特定政党に政治献金をした企業が、本件選挙で実務に関わる什器、機器、用品、および役務の提供を行っていたことは、選挙の公正さを担保するうえで極めて大きな問題である。具体的には、株式会社ムサシ（本社：東京都中央区銀座8-20-36）の代表取締役である小林厚一氏が平成２３年１月３１日、同４月２８日、同７月２９日、同１０月３１日と、３か月ごとの月末に規則正しく６万円ずつ計２４万円を自民党に献金している。
また、ムサシの社外監査役である浅野修一氏（公認会計士税理士浅野修一事務所）は、社団法人原子燃料政策研究会の監事を務め、同研究会は原発推進派の団体であり、原発推進派の政党である自民党を支援する立場にある。このような事実に鑑みると、ムサシが自民党に有利な選挙結果をもたらさなかったとは言えない。
3. 街頭世論調査の必要性
本件選挙実施時点において、マスコミが垂れ流した偏向報道によって国民意識が操作され、多くの選挙人が錯誤ないし洗脳状態に陥っていたならば、正常な選挙結果は望みえず、徹底した国民意識の調査・検証が必要である。この調査・検証の実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。
第5． 総括
本選挙は、一票の格差が違憲状態のまま実施され、それ以外にも上述の諸問題を含んでおり、選挙人として到底受け入れ難い結果であるため、選挙のやり直しを請求する。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
訴状副本 1通
甲一号証
青森県―県内6.1％の投票所で繰り上げ
秋田県―県内85.05％の投票所で繰り上げ
岩手県―県内64.47％の投票所で繰り上げ
宮城県―県内57.18％の投票所で繰り上げ
山形県―県内13.39％の投票所で繰り上げ
福島県―県内の全投票所（1312ヶ所）で１時間から最大4時間繰り上げ（100％）
（福島県で全市町村が終了時間を繰り上げるのは、この衆院選が初めてと見られる）
群馬県―県内99％の投票所で繰り上げ
長野県―県内1501ヶ所の投票所中、304ヶ所で1〜3時間繰上げ
（うち35ヶ所は開始も1時間遅れ）
愛知県―県内1744ヶ所の投票所のうち、63ヶ所で繰り上げ
三重県―県内119ヶ所の投票所で１時間繰り上げ、534ヶ所で1〜4時間繰上げ
滋賀県―県内928ヶ所の投票所中、一部で1〜2時間繰上げ
石川県―県内525ヶ所の投票所中、110ヶ所で繰り上げ
福井県―県内413ヶ所の投票所中、63ヶ所で1〜2時間繰上げ
奈良県―県内773ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
徳島県―県内512ヶ所の投票所中、一部で繰り上げ
愛媛県―県内745ヶ所の投票所中、一部で1〜4時間繰上げ
大分県―県内621ヶ所の投票所中、445ヶ所で繰り上げ
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