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2013年1月21日 植草一秀の『知られざる真実』
検察・警察の不祥事が大きく広がったが、そのすべては偶発的、例外的な事案ではない。
現在の警察・検察制度のなかに巨大な不祥事を必然的に引き起こす仕組みが内包されている。
問題は警察・検察に留まらない。
裁判所のあり方にも重大な問題が存在する。
警察・検察・裁判所制度の近代化は、日本が前近代を抜け出して、近代に移行するために必要不可欠な要件である。
厚生労働省文書偽造事件に巻き込まれた村木厚子氏が、逮捕・起訴されたのち冤罪が明らかにされた事案で、検察の証拠改ざん事件が明るみに出た。
ＰＣの遠隔操作による脅迫事件で、逮捕された人々は無実であったにもかかわらず虚偽の自白調書への署名と捺印を強要された。
そして、日本政治の歴史を書き換える結果をもたらしたのが、小沢一郎氏および元秘書に対する不正で不当な警察・検察・裁判所権力の行使であった。
もとより、犯罪性のかけらも存在しない事案を刑事犯罪であるとして逮捕・起訴するなどして、日本政治の流れを根底から転覆させた極めて悪質な事案である。
二つの政治団体からの政治献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされた「西松事件」、
２００５年１月に登記が完了した不動産取得の事実を事実通りに報告したことが「虚偽記載」だとされた「陸山会事件」、
のいずれもが、文字通り、「巨大な政治謀略」であったことがほぼ明らかになっている。
この過程で、検察はうその捜査報告書を作成してこれを検察審査会に提出し、小沢一郎氏を不当に刑事被告人の地位に陥れた。
この事案は村木氏が巻き込まれた検察犯罪をはるかに上回る、日本の検察史上最悪最大の巨大犯罪である。
この事案はいま、検察審査会に付されており、今後、巨大犯罪を実行した検事等に対する厳しい責任追及が行われなければならない。
検察審査会の制度は最高裁事務総局が所管しているが、その運営は完全なるブラックボックスのなかにある。
完全なる「闇」のなかにあることが、あらゆる不正をも実行できる条件を提供している。
民主主義社会においては、身体の自由等の基本的人権を抑制する国家権力による強制権力行使に対して、最大の抑止を働かせなければならない。
日本国憲法は第９７条に次の条文を置いている。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことであるが、この時点ですでに、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの重要原則が確立されていた。
これは、いまから２００年以上も前の規定であるが、２００年以上たったいまも、日本ではこれらの根本原則すら確立されていないのが現状である。
これが「日本の闇」を生み出す原点になっている。
この「闇」に光を当てて、日本を暗黒社会から脱却させなければならない。
２００９年３月の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、２００９年に小沢政権が誕生していた。
２０１０年１月の秘書３名の不当逮捕と小沢一郎氏に対する巨大謀略と呼ぶべき小沢一郎氏不当起訴がなければ、２０１０年６月ないし９月に小沢政権が誕生していた。
小沢一郎氏に対する不正で不当な党員資格停止がなければ、２０１１年８月代表選を通じて小沢政権が誕生していたはずだ。
日本の真の歴史＝正史は、検察権力・裁判所権力の不正・不当行使、そしてこれと連携するメディア・コントロールによってねじ曲げられた。
このことの持つ意味は計り知れないほど大きい。
本来、その「闇」に光を当てるために検討が行われてきたはずである。
その実行部隊が法制審議会特別部会であるが、このほど部会長試案が提示された。しかし、その内容は愕然とするものである。
「闇」に光をあてる「可視化」がまったく盛り込まれず、「弁護士立会い」も盛り込まれず、ただ、捜査権限強化だけが打ち出されたのだ。
日本の「暗黒化」をさらに強化する内容になっている。
自民党政権が誕生して、日本の暗黒化はさらに強化される恐れが高まりつつある。
そもそも、２００９年に西松事件が企てられたのは、麻生政権が発足して内閣官房副長官に漆間巌氏が起用されてからであった。
漆間氏は二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことを「虚偽記載」だとして摘発した小沢一郎氏の政治資金管理団体の事案に関連して、まったく同じ事務処理を行った資金管理団体が自民党にも多数存在することについて、「自民党には波及しない」と発言して大騒ぎを引き起こした人物である。
麻生太郎氏の祖父の吉田茂氏は米国ＣＩＡと連携しつつ、日本の秘密警察組織とも言える内閣調査室や公安調査庁を創設した。その伝統を麻生太郎氏が意識したであろうことは十分に推察できる。
西松事件などを含む巨大政治謀略事案が勃発した際の政権が麻生政権であったが、３年間、この騒動が継続されてくるなかで、政権自体が自民党政権に回帰してしまった。
警察・検察・裁判所制度の浄化が求められているが、政権が逆戻りして、これらの「浄化」も逆戻りする危険性が急激に拡大している。
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