http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/830.html
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アルジェリアのガス田プラントに係っていた日揮社員がイスラム勢力の攻撃を受けた。それに関して、安倍と石破が、自衛隊が国軍でないから、英仏軍のような軍事派兵できぬと騒いでいる。
当地の軍が攻撃し殲滅する軍事行動に加われなかったことを悔しがる安部首相の言動が如実にイスラム勢力をして日本企業を狙わせる動機を持たせていると反省する感性など有り得ないかにみえる。
今日1/21には日本の政務官と日揮社長が現地入りできた。日本は武器や兵器を振り回すことを憲法が禁じているから“丸腰”は当然である。日揮もそういう覚悟で落札し事業を請け負ったのである。ことの本質問題は、日本企業がイスラム勢力に狙われた原因にある。
◆「アルジェリア拘束:日本政府関係者 現地に入れず」
http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000m010063000c.html
外務省幹部「英国は現場近くに官民共同で拠点を確保し、英軍が守っているのに対し、日本は自前では安全を確保できない」政府・自民党では自衛隊法改正論が急浮上してきた。
無人偵察機やミサイル搭載ヘリなどを現地に派遣できない日本が情けないと国民を煽っている気がする。問題の根幹は、イスラム革命政権を骨抜きにしている欧米への憎しみが日本にも向けられたことにあるのではないか?
政府や日揮が現地に入れない理由を“地雷などが敷設されている危険がある”からだと官房長官は述べた。それは何か国民誘導のためのコジツケに思える。
丸腰で現地に行けばいいではないか。米英は自分らの経済活動が現地民衆の憎悪を巻き起こすことを承知しているから特殊部隊や救援軍を常備しているのだ。それは、民衆にとって鬼のような存在ではないか。
「石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014926541000.html
石破の狙いは、自衛隊がミサイルと爆弾を搭載したヘリ等をアルジェリアに派遣し犠牲者を収容できるように自衛隊法を改正することにある。
こういう自衛隊法改正を積み重ねると、日本企業は自衛隊に守られて安心して“空洞化”できることになる。空洞化し、日本人を首切り、空洞化先の国で雇用し、税金も日本には支払わない日系企業を税金で守ってやることになる。
例えば、タイの日系企業を水害から守るために水防システムを日本の税金で構築するのと同じである。首切りされた日本人が激減した収入から支払った税金が、空洞化して税金を払わなくなった空洞化企業の保護に使われる構造である。
いずれにせよ、丸腰の平和国家日本が、軍隊に守られた軍民複合体に化けて、企業活動も大なり小なり軍事的牽制の色を帯びてくると、日本も米英などと同じ民衆の敵とみなされ、自爆テロの対象にされる。
「日仏首脳“情報収集で緊密に連絡”」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/t10014929241000.html
安部は英仏の首脳とテロ殲滅で一致し協力関係を強化すると主張している。この行動は日本企業が海外で活動するときに民衆の敵として標的にされる傾向を加速する。
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