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安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。 （中根政人、宮尾幹成）
二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。
〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事業費のうち約十八億円を「事務経費」として抜き取っていたのが問題視された。
今回計上された事業も、経産省が事業費を基金化して外部団体に預け、補助金を交付する企業の選定も外部団体に委託する方針。指摘された問題は改善されず事業規模だけ増えたとの印象が残る。
一三年度予算の概算要求でも各府省は仕分け判定を覆している。文部科学省は伝統芸能などに関する「親子体験教室」に、関連事業とともに三十四億円を要求。これは仕分けを受けて廃止された伝統芸能の「子ども教室」に、親も参加させる形にして復活させた内容。環境省も仕分けで「別の省庁が実施している」として予算要求の見送りを求められた温室効果ガス削減関連のデータ活用事業費一億円を要求している。
内閣府は、国際交流のための「東南アジア青年の船」事業に約六億三千万円を要求。この事業は昨年六月の府省庁が独自に行った仕分けで廃止と判定された。自分たちが廃止と決めた事業を約半年で復活させたことになる。担当者は「過去の自民党政権が育ててきた事業だ」と説明している。
北海道大の宮脇淳教授（行政学）は「仕分けは、各府省庁の仕事の状況を公開し、必要性を国民に考えてもらう仕組みとしては一定の意義があった。政権与党が代わっても行政の無駄をチェックする作業が後退することがあってはならない」と指摘する。
＜事業仕分け＞ 行政機関などが予算化した事業の必要性を、公開の議論を通じてチェックする手法。民主党政権が導入し注目を集めた。だが２００９年の仕分け第１弾では、削減額が目標の３兆円に大きく届かなかった。法的な強制力もなく、廃止や見直しの判定が出た事業を各府省庁が無視するケースが続出。安倍政権は昨年１２月の発足早々、事業仕分けを担当してきた行政刷新会議を廃止した。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012190070433.html
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