http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/794.html
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”安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。(時事)”
”首相は当初、対米関係重視の姿勢をアピールするため、初外遊先として1月中の訪米を目指していたが、米側が普天間問題やTPPなどの懸案解決に向け「具体的な成果」を求めたのを受け、日程がずれ込んでいた。(共同)”
「具体的な成果」を求められて、「就任挨拶」を引き延ばされるなんて、つくづく日本ってアメリカの属国なんだね。
そもそも日本の関税は世界的にも低く、こんなに開かれた国はない。
でもアメ車を筆頭とするアメリカ製品が売れないから、閉ざされた市場だなんてアメリカが恫喝するとアメリカに手懐けられ、毎年、成果をチェックされる官僚は大騒ぎする。
早く、アメリカのお先棒を担いでTPPに参加せよと・・・
しかし、TPPの中身は不明でも、そのモデルとされる米韓FTAの中身を見ても
1.ラチェット(逆進防止装置)
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3.未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4.投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5.非違反提訴
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6.政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
7.間接受容による損失補償
アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用
8.サービス非設立権を容認
事業場を韓國に設立しなくても営業可能
9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓國は100%食われることになる
10.知的財産権直接規制
韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11.金融及び資本市場の完全開放
韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
12.再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない
・・・・
しかも、農業保護のため、輸出企業を犠牲にするな!とか言いながら、郵政、保険、公共投資等々24の作業部会って何?
日米構造協議からこれまで十数年続いた「年次改革要望書」と変わらない。
農業を叩いて、マスコミを使って世論をTPP賛成に誘導しながら、その実は、日本の国益をアメリカに売り渡す「亡国の条約」。チリやブルネイ数カ国の地域協定をアメリカが乗っ取って、日本潰しのツールにした「平成の不平等条約」。
共済を潰し、ゆうちょ・かんぽをアメリカに差し出す、医療も法律もアメリカ企業に明け渡す・・・・
安倍さん、参院選対策で参加表明を先送りするだけなら、日本人として終わってるよ。
真に日本の国益を考えて選択をして欲しい。
<参考リンク>
◆安倍首相、TPP参加表明見送りへ=2月の日米首脳会談
時事通信 1月19日(土)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000103-jij-pol
安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。
日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。
しかし、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。
ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。
・・・
◆普天間、TPPが日米首脳会談の焦点 首相訪米へ準備本格化
2013.1.19 17:19 [日米関係]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011917220015-n1.htm
岸田文雄外相とクリントン米国務長官の初会談で2月後半の日米首脳会談日程が固まったのを受け、日本政府は19日、安倍晋三首相の訪米に向けた準備を本格化させた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設のための埋め立て手続きや、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関し、どこまで踏み込んだ方針を打ち出せるかが焦点だ。
クリントン氏の後任長官に指名されたケリー上院議員の対日観やアジア政策は未知数。新たな米外交のスタンスを見極める必要もありそうだ。
首相は当初、対米関係重視の姿勢をアピールするため、初外遊先として1月中の訪米を目指していたが、米側が普天間問題やTPPなどの懸案解決に向け「具体的な成果」を求めたのを受け、日程がずれ込んでいた。(共同)
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