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2013年01月20日 天木直人のブログ
きょう１月２０日の東京新聞に衝撃的な記事が出ていた。
「消えた年金 回復委も消えた」という見出しで書かれているその記事の内容は要旨以下の通りだ。
すなわち厚生労働省の年金記録回復委員会が１７日付で解散した事がわかった。厚生労働省は後継組織の設置を検討するとしているが具体的には決まっていないというものだ。
いうまでもなく５千万件余におよぶ消えた年金記録問題は政権交代のきっかけとなった国民的一大問題だった。
その追及の急先鋒だった長妻昭議員が厚生労働大臣となって真っ先にその解決策に取り組むはずだった。
ところがその民主党政権はたちまちのうちに官僚に屈し膨大な労力をかけた末にその半分近くが不明のまま行き詰まった。
それどころか年金制度の抜本的解決に手をつけられないまま民主党政権は終った。
そしてきょうの東京新聞の記事である。
これを要するに年金問題は何一つ解決しないままに政権交代前に戻ったということだ。
そしてもはや再びあの時のような政権交代前の期待と希望を国民が持てなくなった。
自民党的なるものに対抗する政権交代の可能性を持つ政党が出てくる可能性はゼロだ。
民主党の責任は重い。
それにも関わらず長妻昭とか福山哲郎とかの民主党議員はメディアに担ぎ出されて評論家気取りだ。
なんとしてでもインターネット政党をつくらなければならない・・・
◇
消えた年金 回復委も消えた 厚労省 後継組織は未定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012002000090.html
2013年1月20日 東京新聞 朝刊
「消えた年金記録」問題に取り組む厚生労働省の年金記録回復委員会が十七日付で解散したことが分かった。厚労省は後継組織の設置を検討するとしているが、具体的には決まっていない。
回復委は、民主党政権が記録問題の早期解決に向け、二〇〇九年に当時の長妻昭厚労相の直属組織として立ち上げた。有識者らで構成し、実態解明や救済方法を検討してきた。
厚労省によると、回復委は法的な位置付けがなかったため「法的根拠を持ち、きちんとした権限のある後継組織を検討する」としているが、時期や詳細は未定だ。
旧社会保険庁のずさんな管理による「消えた年金」の記録は五千九十五万件。昨年九月時点で、なお四割超の二千二百二十二万件が持ち主不明のままだ。費用対効果の面から解明作業の見直しを求める意見もある。
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