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2013-01-19 17:53:43NEW Shimarnyのブログ
林農水大臣の「ＴＰＰは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
ＴＰＰは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。
なぜＴＰＰは昨年末に妥結できずに期限を１年延長したのか、なぜＴＰＰは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。
ＴＰＰは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、ＴＰＰを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。
既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をＴＰＰに参加させたいだけだったのである。
つまり、ＴＰＰ賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。
米国のＴＰＰ構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならＴＰＰ構想が破綻するのである。
ある意味、ＴＰＰは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。
これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。
その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。
本来であれば、２００５年の郵政民営化によってハゲタカが３５０兆円の資産を搾取する予定だったのだが、小泉政権以降に民営化見直しがされて、民主党の政権交代によって振り出しに戻ったのである。
おそらく、２００９年のリーマンショックに少なからず影響を与えたはずである。
リーマンショック以降、米国では国民の借金体質が噴出して、国民の格差の拡大が激しくなり、国債発行も累積が積み上がり、現金不足が深刻なのである。
そして、２０１０年にオバマ大統領が一般教書演説で輸出倍増計画を謳い、米国の経済利益の増進と輸出拡大のツールにＴＰＰ実現を挙げたのである。
これも、表向きでは輸出倍増計画であるが、本音では日本の国民が保有している１５００兆円もの金融資産を搾取する計画であることは間違いない。
おそらく、究極の目的は米国の国民と同様に日本の国民を借金体質にして、借金返済のために働いて利息を払い続けるスキームの構築にあるのだろう。
具体的に日本の国益を語らずにＴＰＰ交渉参加だけを訴えることは間違いである。
日本がアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加を表明して、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で進めるべきである。
自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ。
［１８日 朝日新聞］ＴＰＰ交渉参加、参院選前の表明に難色 林農水相
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201301180299.html
林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明は７月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、１８日あったＢＳ朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と１５日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない３１の選挙区（１人区）が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。
林氏は収録で、「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。ＴＰＰの経済効果についても「（関税が２５％の）トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。
既存メディアでは、ＴＰＰの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。
林農水大臣の真意は、日本がＴＰＰに参加することによって日本にどのようなメリットがありデメリットがあるのかわからないということである。
これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。
おそらく、ＴＰＰ参加国との自由貿易の進捗度、ＴＰＰの１０年後の関税の完全撤廃、ＴＰＰの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がＴＰＰ参加しないといけないのかという疑問を抱くのは当然の結果であろう。
日本はＴＰＰ参加国のほとんどの国と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、すでにＴＰＰ参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。
自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの２カ国だけとなるのだ。
つまり、日本がＴＰＰ参加で得られる国益は、１１カ国で自由貿易協定の予定がない米国とニュージーランドの２カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。
この結果、日本がＴＰＰ参加国と自由貿易を進めるなら、ＴＰＰに参加して１１カ国を相手にするより、米国とニュージーランドの２カ国を相手に経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を求めたほうが簡単なのである。
しかもＴＰＰでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。
ＴＰＰには、現状でＡＳＥＡＮ１０カ国で半分となる５カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。
そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が進みつつあるのだ。
しかも、ＴＰＰと違って１０年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。
この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ＡＳＥＡＮ５カ国しか参加していないＴＰＰより、ＡＳＥＡＮ１０カ国にインドと中国などを加えたＲＣＥＰのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。
つまり、日本にとってＴＰＰは米国とニュージーランドの２カ国の自由貿易と等しく、アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。
林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。
「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」
これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。
つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でＴＰＰは不適格となる。
たとえＴＰＰが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。
これらを踏まえると、日本はＴＰＰで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、ＴＰＰに交渉参加しない選択肢をするほうがメリットが大きい。
日本がＴＰＰの交渉に参加しないことを表明すれば、米国は日本と自由貿易をするために２国間で経済連携協定（ＥＰＡ）をするしか手段がないのである。
おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。
このままアジア自由貿易でＲＣＥＰを進めて、欧州自由貿易で日欧ＥＰＡを進めて、ＴＰＰで不参加を表明すれば、間違いなく米国のＴＰＰ構想が破綻する。
日本が米国を日米ＥＰＡの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のＴＰＰ構想を破綻させて、日本から米国に日米ＥＰＡを提案すべきである。
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